小田原機器

7314 / 日本基準 / 12月期
東証スタンダード輸送用機器一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ)で構成され、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業(当社並びに株式会社オーバルテック)と、主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業(ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ)を主な事業として取り組んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年3月提出)

同業2社と並べて動かす現金処理機・POS・自動販売機の順位を再生

数字で見る小田原機器

2025年度の売上収益は77億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2766番目、輸送用機器77社のうち74番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.9%です。平均年間給与は646.3万円(2025年度・提出会社単体)で、輸送用機器77社のうち51番目。平均年齢は41.6歳、平均勤続年数は8.9年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益77億円全体で上位77%(3,585社中)輸送用機器では74番目(77社中)2020→2025年度で年+9.9%(計算値)2025年度
当期利益1億円全体で上位85%(3,684社中)輸送用機器では68番目(78社中)2025年度
営業利益率逆算2.0%輸送用機器の中央値 5.3%(77社)2025年度
ROE2.3%輸送用機器の中央値 5.7%(77社)2025年度
自己資本比率57.0%輸送用機器の中央値 51.0%(77社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与646.3万円全体で上位55%(3,658社中)輸送用機器では51番目(77社中)2020→2025年度で+14.7%(計算値)2025年度
平均年齢41.6歳輸送用機器の中央値 42.4歳(77社)2025年度
平均勤続年数8.9年輸送用機器の中央値 17.4年(77社)2025年度
従業員数(連結)224人輸送用機器の中央値 4,087人(77社)2020→2025年度で+8.7%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

小田原機器と同業2社を、ダッシュボードで並べるカネミツ・ナンシンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 現金処理機・POS・自動販売機業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ カネミツ・ナンシンと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

小田原機器の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ)で構成され、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業(当社並びに株式会社オーバルテック)と、主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業(ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ)を主な事業として取り組んでおります。

(運賃収受機器事業)

当社はバス用運賃収受機器のメーカーとして、国内5ヶ所の営業所のほか販売代理店を通じ、バス車載機器市場で全国的に事業を展開しております。また、連結子会社の株式会社オーバルテックにおいて製品のメンテナンスサービスを行っております。

主な製品は、バス用運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ICカード等の電子マネーによる運賃精算に対応するためのカード機器関連製品、クレジットカードタッチ決済等に対応するキャッシュレス決済機器関連製品といった「車載機器分野」の製品であります。また、「バス機器」と呼ばれる製品には「地上機器分野」の製品もあり、バス事業者の営業所等において、運賃箱用金庫から現金やカードの運賃精算データを集計する精算機等が、同分野における当社の主力製品となっております。特にバス用運賃箱は、ユーザーとの取引関係を構築した後に、カード機器関連製品やその他のバス用機器等での取引に発展する側面があるなど、業績面だけでなく事業戦略面でも重要な位置づけにあると考えております。

なお、当社の主力製品であるバス運賃箱をはじめとした運賃収受機器はバス事業者ごとの異なる運賃収受方法(非接触型ICカードの対応、均一運賃若しくは区間別運賃、消費税率の改定に伴う現金精算と非接触ICカード精算の「一物二価」運賃の対応等)及び厳しい使用環境(振動、埃、寒暖の差及び不安定な電源等)に合わせたカスタマイズが必要になります。

このようなことから、当社では、顧客の求める仕様に合致した製品を提供するために、「共通仕様」を定めることで開発を効率化するとともに、「個別仕様」によりカスタマイズを実施することで、顧客の求める仕様に合致した製品を効率的に提供できる開発体制を整備しております。

なお、運賃箱の多くは路線バスで利用されておりますが、一部に、ワンマン鉄道の運賃収受にも利用されております。当社においても、ワンマン鉄道車両用運賃箱等の販売実績を有しております。

①運賃箱関連

当社の主力製品であります運賃箱及び運賃箱用金庫のほか、運賃箱用ソフトウエアがこの分類に含まれます。更に、運賃箱は、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する機能(即時計数機能)の有無により、即時計数式運賃箱と汎用型運賃箱に分類することができます。

即時計数式運賃箱は、整理券のバーコードや各種カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算できる機能を有しております。整理券発行機やカード関連機器、運賃表示器と連動させ、運賃箱単体というよりも運賃収受システムとして販売しております。

したがって、運賃箱が使用される路線が網の目のように複雑であればあるほど、乗降客数が多ければ多いほど、運賃収受業務の効率化という観点において、即時計数式運賃箱の機能はより効果的に発揮されることになります。

当社はこの即時計数式運賃箱を、1986年に即時計数式運賃箱FA型として他社に先駆けて開発しており、その後も改良を重ねた結果、現在では従来のモデルを更に薄型・軽量化し、キャッシュレス決済にも対応したタイプのキャッシュレス決済型運賃箱RX-FCM型を販売しております。なお、ワンマン鉄道用の運賃箱、ゲート式運賃箱もこの分類に含まれます。

製品・商品名 / 特徴

即時計数式運賃箱 / 整理券のバーコードや、カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する運賃箱です。整理券発行機、カード関連機器、運賃表示器などと連動させ、主にシステムで納入しております。また、乗客が運賃として投入した硬貨と券類のうち、硬貨を金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を有するほか、つり銭払い出し機能を有する製品、バリアフリーに対応するスリム型の製品並びに多言語での画面表示及び音声案内に対応した製品等があります。

汎用型運賃箱 / 即時計数機能を持たず、バス乗務員が目視により投入された運賃を確認する方式の運賃箱です。投入口の形状、目視窓の形状等、ユーザーごとの多様なニーズに適合させることが可能な汎用型の運賃箱です。乗客が運賃として投入した硬貨と券類のうち、硬貨を金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を有しております。

運賃箱用金庫 / 即時計数式運賃箱用金庫は運賃箱に現金、券類とともに収納される運賃データ、乗降データ及びカードによる精算データ等を記憶し、金庫を自動的に解錠したうえで、現金等を集計する精算装置を通して、管理用の端末にそれらのデータを転送する機能を有しております。即時計数式運賃箱用金庫、汎用型運賃箱用金庫とも、専用の解錠装置又は精算装置のみで解錠することが可能であり、防犯面においても有効性を発揮しております。

運賃箱用ソフトウエア / 運賃箱用の組込みソフトウエアです。通常は機器と一体のため単独での取引は発生しませんが、運賃の変更及び紙幣の券面変更等、必要に応じて、ソフトウエアの更新をする場合があります。

②キャッシュレス機器関連

非接触ICカード等の運賃精算に対応するための機器類のほか、カード機器用のソフトウエアがこの分類に含まれます。

対応するカードの種類に関係なく、カード機器は、使用カードの乗車登録を行う乗車口カード機、使用カードの運賃精算を行う精算用カード機、乗車登録と運賃精算の2つの機能を有する乗降兼用のカード機の3種類があります。乗降兼用のカード機は、乗降口が1箇所のバスに使用されるものであります。

これらカード機器類のほか、カード発券機、ICカード用チャージ機及び窓口処理機等のバックヤード機能を有する機器類も手掛けております。

また、昨今のキャッシュレス決済ニーズの高まりを受けて、ICカード、QRコード(注)、クレジットカードタッチ決済等の様々な決済手段に対応したキャッシュレス決済端末を販売しております。マルチ決済端末「BOSS」、キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「SELF」を展開しております。

(注)「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの商標登録です。

製品・商品名 / 特徴

非接触ICカード機器 / 電子マネーによる運賃精算に対応する一連の機器類です。カード機から電波を発信し、乗客がかざしたICカードからの電波の反射で、カードの運賃データを読み書きする車載機のほか、窓口処理機等の機器類があります。

カード機器用ソフトウエア / カード機器用の組込みソフトウエアです。通常は機器と一体のため単独での取引は発生しませんが、運賃収受システムの変更やデバイスの変更等必要に応じて、ソフトウエアの更新をする場合があります。

マルチ決済端末「BOSS」 / 「BOSS」は、運賃表示器や車内放送装置などの車載機器と連動しており、省スペース、利用者の操作性向上、通信ロスの削減、乗務員操作の軽減などを図っています。 ※ BOSS(Bus Odawara Settlement System)

キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「SELF」 / 「SELF」は他車載機器と連動させることなく、端末単体で導入可能であるため、簡易に実装出来るシステムとなっております。拡張性の高いタブレット端末を活用しておりますので、アプリの追加や改修で高い拡張性を実現しております。

③その他の機器

車載機器分野の整理券発行機、液晶運賃表示器及び音声合成装置のほか、地上機器分野の機器、当該機器用のソフトウエア及び運賃収受システム全般を管理するソフトウエアがこの分類に含まれます。地上機器分野における主な製品は、収入管理系機器(精算装置)、接客系機器(定期券発行システム、データ処理機)となっております。また、バス用機器だけでなく、鉄道向けの発車標及び各種表示器、空港向けの表示案内装置等も展開しております。

製品・商品名 / 特徴

整理券発行機 / ロール紙にサーマル印字(感熱印字式)するタイプとなっております。サーマル印字式は券面にバーコードを印刷できるため、運賃箱でバーコードを読み取り、自動精算するためのシステム機器としても利用されます。

表示器・音声合成装置関連 / 液晶運賃表示器、行先表示器及び音声合成装置等に加えて、鉄道向け発車標並びに空港向け表示案内装置等を販売しております。液晶運賃表示器については運賃表示や停留所名の案内のほか、動画配信により宣伝広告などにも利用が可能であります。

精算装置 / バスの運行終了後、乗務員が運賃箱から取り出した金庫を営業所等で解錠する装置です。現金は計数したうえで収納し、必要に応じて金融機関への入金データを作成します。また、運賃データ、乗降データ及びカードによる精算データ等を管理用端末に転送することにより、路線バスの運行管理における合理化、省力化に有効性を発揮します。バス事業者の営業所等に設置する機器については、バス事業者ごとに設置条件、使用条件が異なるため、個別の要求に対応した製品を供給しております。

データ管理サーバー / 営業所等で収集した各種データを一括管理するための精算装置管理サーバーです。運賃箱、整理券発行機、カード機器及び精算装置等の運賃収受システムを一括管理することが可能であり、主に路線バス事業者の本社等、基幹部門に設置されます。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XT5I)。事業系統図は省いています。

03

小田原機器のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

運賃収受機器事業

売上 70億円・利益 1億円・従業員 161人

  • ㈱オーバルテック100.0%

システム開発事業

売上 6億円・利益 0億円・従業員 63人

  • ソタシステム㈱100.0%

そのほかの主な子会社

  • ㈱アズマ100.0%小型電子計算機及び電子計算機部品の製造販売、各種電子計算機器の製図設計の請負、ソフトウエアの開発及びソフトウエアに関連す

連結子会社 3社(有報に社名が載る主な会社は3社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

小田原機器の配当政策

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、積極的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

配当の決定機関につきましては、「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。

配当方針としましては、配当性向40%とDOE3.0%のうち金額が大きい方で配当することとし、また、業績にかかわらず安定配当部分として15円の配当を設定することとしております。

2025年12月期の配当につきましては、2026年3月26日開催の定時株主総会において、上記方針に基づき、1株当たり40円の配当とする旨を決議事項として付議します。当該議案が承認可決された場合、当事業年度の配当総額は127,893千円となります。

次期(2026年12月期)の配当につきましては、引続き上記方針に基づき配当を実施する予定であります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)

1株配当と配当性向

小田原機器の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20201543.2
20211571.1
202215—
20232647.8
20242888.2
202540132.0

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

小田原機器の株主優待

2026年3月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

小田原機器の大株主(上位10名)

2025年12月末
小田原機器の大株主
順位株主持株比率(%)
1津川 直樹26.16
2津川 佳代子11.22
3株式会社正英11.22
4小田原機器社員持株会5.29
5丸山 美紀1.24
6佐藤 誠0.93
7入山 圭司0.86
8佐藤 健一0.80
9関 正道0.75
10井上 博之0.67

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は59.19%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

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主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円2427364535313362483647396177
営業利益億円———32-6-103220242
営業利益率%———6.04.6-19.0-30.94.13.94.70.55.36.42.0
当期利益億円-21221-0-11211-0231
EPS円-127.258.7137.458.843.0-10.1-369.163.142.832.0-13.661.092.830.3

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高34.3百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益0.7百万円2025年度・逆算
平均年齢41.6歳2025年度
平均勤続年数8.9年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

小田原機器の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率8.1%2025年度業種の中央値 3.7%(輸送用機器71社)2024:6.1 2025:8.1
男性の育児休業取得率50.0%2025年度業種の中央値 77.8%(輸送用機器69社)2024:0.0 2025:50.0
男女の賃金の差異79.9%2025年度業種の中央値 74.0%(輸送用機器69社)2024:73.9 2025:79.9
女性役員比率0.0%2025年度業種の中央値 15.3%(輸送用機器72社)2022:0.0 2023:0.0 2024:0.0 2025:0.0役員6名のうち女性0名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 津川 直樹
本店の所在地
神奈川県小田原市中町一丁目11番3号
決算期
12月
市場・業種
東証スタンダード / 輸送用機器
役員
6名(うち女性0名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。

小田原機器の沿革

  1. 当社の前身は、1950年10月15日に神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社(現富士フイルムホールディングス株式会社)の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した、有限会社小田原鉄工所であります。その後、東京方面からの受注を求めて、1951年に東京都品川区へ東京工場を開設したことで大手精密機械メーカーや油圧機械メーカーと関わり業容も拡大、1952年に株式会社小田原鉄工所へ改組いたしました。
  2. 1957年ごろから試作品設備や製造装置の製作を依頼されるなかで、設備製造の技術、油圧空圧制御設計のノウハウを取得し、自社で機械装置の設計開発ができるまでになりました。
  3. 当社の主力であるワンマンバス機器の開発製造に関する事業は、1960年代後半より開始いたしました。当時の路線バスのワンマン化への移行をとらえ、神奈川県平塚市の神奈川中央交通株式会社の子会社で、ワンマンバス製品販売会社である湘南興業株式会社より委託を受け、紙に印刷する方式の「軟券式整理券発行機」を開発し生産したのが始まりであります。その後、1969年2月に湘南興業株式会社から営業権を買取り、設計、製造、販売の一貫体制が整いました。
  4. 1969年6月には機械設備、生産装置を担当する電装事業部とワンマンバス機器を担当する機器事業部の2部門に分かれ、2部門間で競争しつつ業績を進展させておりました。このようななかで、1971年には運賃として投入した硬貨を両替用種銭として再利用する、当時の類似する他社製品にはない構造を持った「硬貨循環式運賃箱」を発売するなど、当社発展の基礎が築かれていきました。また、紙幣両替機も独自に開発し、この紙幣判別技術を運賃箱に応用した業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を1977年に発売いたしました。そのほかにも、自動券売機や銀行ATM用コインユニットを手がけ、紙幣、硬貨、カード関連の処理に特化した技術を蓄積していきました。
  5. 1979年10月、組織を効率的に運営することを目的に、株式会社小田原鉄工所は資本金20,000千円で株式会社小田原機器、資本金10,000千円で株式会社小田原エンジニアリングを設立し、機器事業部、電装事業部の営業権をそれぞれの会社に譲渡することにより分社化いたしました。当社は株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権を譲受け、従業員120名でワンマンバス機器関連の事業を引継ぎました。当社設立以降の主な変遷は以下のとおりです。
  6. 1979年10月資本金20,000千円で株式会社小田原機器を神奈川県小田原市に設立、株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権譲渡を受ける
  7. 1981年6月東京営業所を東京都港区に開設
  8. 1981年9月仙台営業所を宮城県仙台市太白区に移転
  9. 1984年4月大阪営業所を大阪府大阪市住之江区に移転、九州営業所を福岡県春日市に移転
  10. 1985年9月寿工場を神奈川県小田原市寿町に新設
  11. 1990年7月本社工場を増改築
  12. 1995年5月寿工場を本社工場に統合
  13. 1998年1月九州営業所を福岡県福岡市博多区に移転し、西日本営業所に名称変更、大阪営業所を関西営業所に名称変更
  14. 1998年12月広島営業所を閉鎖し、西日本営業所に統合
沿革の続き(あと21件・2024年まで)
  1. 1999年10月内製化強化のため、神奈川県小田原市に100%子会社である株式会社オーバルテック(現連結子会社)を設立
  2. 2001年7月ISO14001認証取得
  3. 2002年11月ISO9001認証取得
  4. 2003年3月株式会社オーバルテックを神奈川県小田原市扇町に移転
  5. 2004年6月本社工場を改築
  6. 2005年12月株式会社小田原鉄工所より本社土地建物等を取得
  7. 2009年3月ジャスダック証券取引所へ株式を上場
  8. 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場
  9. 2010年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場
  10. 2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場
  11. 2017年2月仙台営業所を宮城県仙台市太白区の区内で移転
  12. 2017年9月関西営業所を大阪府淀川区に移転 株式会社指月電機製作所の情報機器システム事業を譲受け
  13. 2017年12月ソタシステム株式会社の株式を取得し、完全子会社化
  14. 2020年1月株式会社オーバルテックの製造事業を譲受け
  15. 2020年2月東京営業所を東京都墨田区に移転
  16. 2020年5月株式会社アズマを神奈川県小田原市に設立
  17. 2020年7月株式会社アズマが事業承継し奈良県生駒郡に移転
  18. 2022年3月監査等委員会設置会社へ移行
  19. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
  20. 2022年7月工場及び株式会社オーバルテックを神奈川県小田原市寿町に移転
  21. 2024年4月一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)に入会

有価証券報告書【沿革】より(2026年3月提出・S100XT5I)。会社が書いたとおりに載せています。

輸送用機器で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。輸送用機器の77社から選んでいます。

輸送用機器の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009ZAE、S100CN2K、S100FH3V、S100I9VU、S100L0DB、S100NQ5B、S100QFNE、S100T58B、S100VGZU、S100XT5I一次資料

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