2024〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は354億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1662番目、サービス業542社のうち123番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.8%です。平均年間給与は605.5万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち251番目。平均年齢は38.5歳、平均勤続年数は8.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ナガワと同業2社を、ダッシュボードで並べるビーウィズ・テイクアンドギヴ・ニーズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ビーウィズ・テイクアンドギヴ・ニーズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。
事業内容と当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
区分 ／ 主要製品及び取扱商品 ／ 主要な会社
ユニットハウス事業 ／ ユニットハウスの製造・販売・レンタル ユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル ／ 当社
モジュール・システム 建築事業 ／ モジュール・システム建築の施工・販売 ／ 当社
建設機械レンタル事業 ／ 建設機械の販売・レンタル ／ 当社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBEF）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、建築・販売事業とレンタル事業から成り立っており、レンタル事業については投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案した上で、各期の利益配分を検討させていただくことを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
これに基づき、将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、概ね『総還元性向※』30％を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては１株につき普通配当60円に60周年記念配当40円を加えた年間配当100円を、2026年６月16日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は、35.2％、総還元性向は52.4％となる見込みです。
内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 60 | 30.8 |
| 2021 | 65 | 33.4 |
| 2022 | 60 | 30.7 |
| 2023 | 60 | 30.1 |
| 2024 | 60 | 22.4 |
| 2025 | 100 | 35.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元(100株)以上を保有されている株主様に対し、デジタルギフトボックスとオリジナル優待カタログギフトを以下の基準により贈呈させていただきます。
(1) 保有継続期間１年未満
100株以上500株未満 デジタルギフト 5,000円相当 500株以上 デジタルギフト 15,000円相当
(2) 保有継続期間１年以上３年未満
100株以上500株未満 デジタルギフト 20,000円相当 500株以上 デジタルギフト 30,000円相当
(3) 保有継続期間３年以上
100株以上500株未満 デジタルギフト 30,000円分 500株以上 デジタルギフト 60,000円分
(注)保有継続期間とは、いずれの時点においても株主名簿に記載又は記録された日から基準日(９月30日)及び(３月31日)までに同一株主番号で連続して保有した期間をいいます。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 髙橋 修 | 12.96 |
| 2 | THE SFP VALUE REALIZATIONMASTER FUND LIMITED | 12.32 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 9.16 |
| 4 | 髙橋 学 | 6.45 |
| 5 | 菅井 賢志 | 4.71 |
| 6 | 株式会社北洋銀行 | 4.40 |
| 7 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 3.93 |
| 8 | 髙橋 悦雄 | 3.04 |
| 9 | 有限会社エヌ・テー商会 | 2.68 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK （385642） | 2.47 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は62.17%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 215 | 241 | 245 | 263 | 271 | 274 | 283 | 290 | 294 | 306 | 317 | 326 | 353 | 354 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 40 | 41 | 43 | 38 | 35 | 43 | 44 | 43 | 42 | 43 | 44 |
| 営業利益率% | — | — | — | 15.1 | 15.0 | 15.6 | 13.4 | 12.2 | 14.6 | 14.5 | 13.6 | 13.0 | 12.2 | 12.4 |
| 当期利益億円 | 17 | 19 | 23 | 23 | 28 | 29 | 26 | 21 | 30 | 30 | 31 | 31 | 42 | 44 |
| EPS円 | 118.5 | 133.6 | 163.9 | 163.4 | 206.3 | 212.4 | 176.5 | 135.8 | 194.9 | 192.5 | 199.2 | 198.4 | 268.3 | 284.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBEF）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。