2015〜2016年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は46億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3069番目、サービス業542社のうち412番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+27.1%です。平均年間給与は606.2万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち250番目。平均年齢は36.4歳、平均勤続年数は3.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓと同業2社を、ダッシュボードで並べるベルトラ・キャスターと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ベルトラ・キャスターと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2025年10月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。当社グループの事業におきましては、市場環境や事業優位性等を勘案し、創業からの基軸であったメディア事業から地域創生へと事業主軸をシフトし、ブランドコンサルティング、食関連、宇宙関連など複数領域での事業展開を推進しております。
当社グループは、当社（INCLUSIVE Holdings株式会社）、子会社９社により構成されており、報告セグメントを「ブランドコンサルティング事業」「食関連事業」「宇宙関連事業」「投資事業」の４つに分類しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
a. ブランドコンサルティング事業 ／ 事業会社及び団体向けのブランディング支援、デジタルマーケティング、空間デザイン・施工サービスの提供、デジタルメディアのマネタイズ支援などを行っております。
b. 食関連事業 ／ 当社子会社の株式会社下鴨茶寮が、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮ブランドを基盤として、店舗運営やEC事業などの食に関連する各種サービスを提供しております。
c. 宇宙関連事業 ／ 当社子会社のLAND INSIGHT株式会社が、地方自治体向けに農業・林業・防災分野などにおける衛星データコンサルティング事業を行っております。
d. 投資事業 ／ 当社が保有する営業投資有価証券の管理・運用に加え、将来の成長が見込まれる企業への新規投資、および投資先企業の企業価値向上に向けた支援活動を行っております。
当社グループが展開するそれぞれのセグメントの概要は、以下のとおりです。
a.ブランドコンサルティング事業
ブランドコンサルティング事業は、事業会社及び団体向けのブランディング支援、デジタルマーケティング、空間デザイン・施工サービスの提供、デジタルメディアのマネタイズ支援などを行う事業領域です。
当事業領域のコンサルティング部門においては、地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、インバウンド旅行者の消費拡大を見越した観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化、各種イベントの空間デザイン・ブランディング企画など、地域創生コンテクストでのさまざまな取り組みが進められています。また、メディア関連部門においては、オウンドメディアのマネタイズ化やSNS運用支援、前述のコンサルティング部門のプロジェクトと協働したプロモーション企画やデジタルマーケティングを実施しております。
b.食関連事業
食関連事業においては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、京都・東京の店舗運営と料亭ブランドを基軸にしたデパ地下店舗運営、EC事業など、食に関連する各種サービスを提供しています。
食関連領域においては、自社製造体制を活用することで、料亭に加え、百貨店、ふるさと納税を含むEC事業を通して幅広く商品を展開しております。確かなブランド価値の構築とその拡張体験を提供していく事で差別化を図り、新たな地域への事業展開や和食というコンテンツを海外へ輸出していくといった事業機会に対しても展開を強化していく方針です。
c.宇宙関連事業
宇宙関連事業においては、LAND INSIGHT株式会社が、地方自治体向けに行政の農業・林業・防災・固定資産調査等の分野における衛星データコンサルティング事業を展開しています。中心となる農業行政における現地調査支援サービス「圃場（ほじょう）DX」は、転作確認業務における人的負担の軽減や業務効率化を実現し、令和７年度には前年度比約６倍となる130市町村に導入されるなど、自治体行政におけるDX需要に応え、サービスシェアを拡大しております。
d.投資事業
投資事業においては、市場動向を精査しつつ当社が保有する営業投資有価証券の適切な管理・運用を実施しております。中長期的な企業価値向上を目指し、機動的なポートフォリオの入れ替えを推進しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YMA3）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
株式会社下鴨茶寮議決権 72.8%
株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ議決権 72.8%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 22億円・利益 1億円・従業員 75人
売上 22億円・利益 -2億円・従業員 52人
売上 1億円・利益 0億円・従業員 1人
売上 0億円・利益 -0億円・従業員 3人
連結子会社 9社（有報に社名が載る主な会社は9社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しておりますが、本書提出日現在は成長過程にあると考えており、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。このことから過去において当事業年度を含めて配当を実施しておりません。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主への利益還元を検討していくことを基本的な方針としておりますが、本書提出日現在において配当実施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。内部留保資金の使途につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当は毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 藤田 誠 | 41.28 |
| 2 | 堀江 貴文 | 5.43 |
| 3 | インターステラテクノロジズ株式会社 | 3.97 |
| 4 | 楽天証券株式会社 | 2.13 |
| 5 | 株式会社Hakuhodo DY ONE | 1.88 |
| 6 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） | 1.84 |
| 7 | アーキタイプグループ株式会社 | 1.79 |
| 8 | 瀬賀 雅弥 | 0.95 |
| 9 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 0.93 |
| 10 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 0.87 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は61.06%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | 7 | 5 | 10 | 17 | 15 | 14 | 17 | 48 | 54 | 49 | 46 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | 3 | 3 | 0 | -0 | -4 | -1 | -4 | -4 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | 18.5 | 17.7 | 2.3 | -2.6 | -7.4 | -1.8 | -7.5 | -9.2 |
| 当期利益億円 | — | — | — | 0 | -1 | -0 | 2 | 2 | 0 | -1 | -9 | 3 | -11 | -2 |
| EPS円 | — | — | — | 1,631.7 | -2,674.6 | -5.6 | 23.8 | 24.9 | 3.1 | -14.7 | -89.2 | 31.4 | -107.0 | -17.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YMA3）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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