2020・2021・2024・2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、日本国内の一般消費者に対して、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービスである「ラクサス」を提供することを主な事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)
2025年度の売上収益は23億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3353番目、サービス業542社のうち484番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.6%です。平均年間給与は488.3万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち437番目。平均年齢は39.6歳、平均勤続年数は5.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ラクサス・テクノロジーズと同業2社を、ダッシュボードで並べる手間いらず・リグアと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 手間いらず・リグアと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ラクサス・テクノロジーズ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。
当社は、日本国内の一般消費者に対して、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービスである「ラクサス」を提供することを主な事業としております。
同サービスは、良質なブランドバッグを気軽に利用できる機会を一般消費者に提供すること及びサステナブルな社会の実現へ貢献することを目的として、2015年2月にスタートしました。定額課金制のサブスクリプションサービスを通じて気軽に良質なブランドバッグを利用できる機会を一般消費者に提供するとともにブランドバッグという資産を大切にメンテナンスしながら最大限に活用し、モノの価値を社会に循環させていく事業となります。
また、サービスの用に供するブランドバッグは、主にリユース市場を通じて調達し、自社の専門スタッフが大切にメンテナンスすることで長く良好な状態を維持しており、サービス開始以来、仕入れたバッグの直接廃棄はゼロとなっております。配送に使用するBOXもリユースするなど細部にわたって環境に配慮することでサステナブルな社会の実現に貢献しております。
更には、当社は、ユーザーがレンタル中のバッグで気に入ったものについては購入することも可能なサービス「買えちゃうラクサス」に加え、バッグの市場価値に応じて国内リユースセレクトショップやオークション、又は、海外ECサイト等より適切な販売先を選択するBtoB/C販売も行っております。
従来、一般消費者は、ブランドバッグを購入して所有することに価値を見出しておりました。当社は、ブランドバッグをシェアリングという「使用価値」、一定期間使用しても残価が残るという「時間的な価値」等を有しているアイテムだと考えております。そのため、当社は、現在のラクサス事業を起点として「使用(シェアリング)」と「販売」を組み合わせた仕組みを世の中に提供することで1つのバッグの価値を最大限引き出し、バッグの生涯収益を最大化する「モノの価値循環モデル」の構築を目指しております。
当社のビジネスモデルは、ブランドバッグという資産の付加価値を高め、多数のユーザーが持続的に価値をシェアすることで資産価値の最大化を図り、収益を生み出すとともにサステナブルな社会の実現に貢献することを目指すビジネスであると考えております。
また、このモノの価値循環モデルを深化させるため、当社が持つシェアリングサービスの外部企業への展開や、他社ECサイトとの在庫連携を通じた販売チャネルの拡大にも取り組んでおります。
なお、当社は、ラクサス事業(ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス)単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1)サービスの概要
当社の主な収益は、「ラクサス」サービスの提供により会員から得られる月額の会費収入です。当社は、ユーザーに対し、好みのブランドバッグを一つ選択し、交換自由・使い放題で楽しむことができるシングルプランを月額9,800円(税別)のサブスクリプション型料金で提供しております。
なお、当社は、サービスの質の向上を企図し、2023年12月よりシングルプランの月額料金を従来の月額6,800円(税別)より月額9,800円(税別)へ変更しております。
また、同時に2つのバッグを利用したいユーザー向けにダブルプラン(月額13,600円/税別)を併せて提供し、更なる収益機会の獲得に努めております。
「ラクサス」ユーザーの年齢層は、20代から50代と幅広く、特に30代、40代が中心となっております。中でも働く女性が全体の約73%を占めており、サービス利用の用途は「日常と通勤」=「オンとオフ」でブランドバッグを使い分けるユーザーが多数見られます。また、子供を持つ女性が約4割を占め、学校行事やプライベートでの外出、旅行などの用途でブランドバッグを使い分けるユーザーも多数存在します。
当社が定期的に実施しているユーザーインタビューの結果によると、ブランドバッグをスタイリングアイテムに入れてファッションを楽しみたいが価格が高く購入を躊躇する層が一定数存在します。これらのユーザーは、気軽に様々なブランドバッグを試し、気に入ったら購入できる選択肢として「ラクサス」を活用しております。
その他、当社は、ユーザーがレンタル中のバッグを購入できる「買えちゃうラクサス」サービスを提供しており、バッグのシェアから更に一歩踏み込んだ、試用販売施策の展開に加え、バッグの生涯価値最大化を目指しバッグの市場価値を見極めながら、リユースマーケットでの販売も行っており、バッグ資産をベースとしたモノの価値循環モデルの基盤構築に取り組んでおります。
更に、新たな顧客体験を提供する試みとして、2025年12月より『試して、月額払い。所有感覚なのに、あとで返せる。』というコンセプトのスマートキープ型サービス「Lax-mochi(ラクモチ)」の提供を開始いたしました。これにより、気軽に借りて試したい、支払いを抑えたいというユーザーのファイナンス的なニーズの拡張に応え、モノの生涯収益をさらに高める潤滑油となるサービスへと進化させております。
[当社サービスの概要図]
(2)事業の強み
当社は、「シェアリング+販売」という「モノの価値循環モデル」の先駆けとして事業を行ってきた結果、ユニークな事業の強みを保持していると考えております。
① 保有資産の価値
現在当社は、国外ラグジュアリーブランドバッグを固定資産として保有し、減価償却を進めながらシェアリングサービスの用に供しております。一般にブランドバッグは、残余価値のある資産であり、在庫数の多さをレバレッジすることにより、更なる成長が可能だと考えております。
② 資産価値の維持と組み換え
当社は、サブスクリプション型シェアリングサービスにおける顧客満足度と収益の最大化の両立を図るため、使用状況/相場データベースを組みわせた最適な在庫入れ替えと、資産価値を維持し・向上させるメンテナンス・リペアオペレーションを実現しております。その具体的な取り組みは、以下のとおりとなります。
イ.最適な仕入れを可能にする蓄積されたデータ
・蓄積された豊富な貸出データ及び販売データにより、失敗しない仕入を実現
・豊富な取引実績を背景に、競争力ある価格での仕入れ交渉が可能ロ.豊富な在庫を実現する目利き調達ルート
・これまで60ブランド4万点以上のバッグ仕入れで磨き上げた目利き力
・世界的にも優良市場である日本の二次流通市場において安定した調達ルートを確立ハ.在庫をアップデートするメンテナンス
・壊れたバッグでも独自技術や培ったノウハウによって貸出可能な状態に修復
・一般社団法人 日本流通自主管理協会(略称 AACD)に加盟するとともに、偽物排除の取り組みを推進し、本物のみを提供ニ.在庫を最適に配分する自社倉庫
・ITを活用したフリーロケーションによる効率的な保管を実現した在庫管理
・内製で構築したジャストインタイムの在庫管理システムホ.不正排除のための独自審査
・豊富な経験により培った当社独自の入会審査の仕組みを確立
・使用状況に応じた不正ユーザー検知の仕組みを確立
③ 成長を担保するコミュニティ
当社の会員構成は、利用期間が12か月を超える会員が全会員数の62%を占めており会費収入拡大の基盤となっております。また、当社は、継続して新規加入者を獲得しており、これまでに当社のサービスを利用したことがある会員の累計は18.7万人となっております。会員の中には、一度サービスを休止しても利用再開するユーザーも存在し、その割合を示す復活率は22%と安定的な会員数の確保に繋がっております。
サービスを利用するたびに体験価値が重ねられるため、月額会員の退会率は登録当初から約3か月を境に緩やかになり、顧客獲得コスト(CAC:Customer Acquisition Cost)を約2.5か月で回収し、その後も長期的に収益を生み出す構造を確立しております。
また、当社は、更なるサービスの質の向上を企図し、2023年12月よりシングルプランの月額料金を従来の月額6,800円(税別)より月額9,800円(税別)へ変更しておりますが、2026年3月末現在、契約数(ダブルプラン含む)は、19,254件となっております。
なお、有料月額会員の月平均顧客単価(注)1.は、8,854円となっております。
(2026年3月末現在当社実績)
(注)1.月平均顧客単価(ARPU)は、値引や日割計算の結果を反映した金額となっております。
④ 試用販売による価値の最大化(アップセル)
当社は、月額の会費収入に加えて、レンタル中の商品を現状有姿で販売するサービスを実施しております。ブランドバッグは、一般的に高額品ですが、レンタル期間は「長い使用体験」とも言えます。愛着の湧いたバッグを長く所有したいという保有効果により、レンタル中のバッグを購入する会員も存在します。
⑤ システム・オペレーションのプラットフォーム化のポテンシャル当社は、モノのシェアリングサービスの先駆けとして、在庫管理、メンテナンス、独自の入会・不正排除審査、マーケティングなどのフルフィルメント機能やシステムを内製で構築してまいりました。この強固な有形・無形のアセットは、自社サービスにとどまらず、シェアリングの裏方支援を可能にするプラットフォームとしての高い拡張性を有しています。
また、これらの機能はバッグ以外の価値あるモノのシェアリングへの横展開も容易にするため、当社の非連続な成長に向けた源泉となっております。
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YI4C)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つであると認識し、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した剰余金の配当を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社は、未だ成長局面にあるため、内部留保の充実を優先し、事業規模の拡大及び収益の向上を図り、企業価値の最大化をさせることが、より適切な株主還元になり得るものと考え、創業以来配当を実施しておりません。
将来的には、各事業年度の経営成績、財政状態及び事業・投資計画を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針としておりますが、その実施時期は未定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化と事業の継続的な拡大発展を実現する投資資金として、有効に活用していく方針であります。
なお、剰余金の配当を実施する場合は、年1回の配当を期末に行うことを基本としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当に関する決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会として定めております。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ワールド | 41.27 |
| 2 | 児玉 昇司 | 24.76 |
| 3 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 2.88 |
| 4 | 岡三証券株式会社 | 1.15 |
| 5 | 野村證券株式会社 | 1.04 |
| 6 | 吉川 直樹 | 0.85 |
| 7 | 志賀 和夫 | 0.84 |
| 8 | 斎藤 真吾 | 0.71 |
| 9 | 株式会社SBI証券 | 0.60 |
| 10 | 内藤 征吾 | 0.56 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は74.67%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 13 | 16 | 20 | 23 | 26 | 23 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 6 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 23.0 | 8.1 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | -4 | -2 | 3 | 4 | 4 | 1 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | -19.1 | -11.8 | 14.3 | 22.6 | 20.7 | 3.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YI4C)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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