下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
(1）当社グループは、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）、連結子会社８社で構成されております。当社グループは、LSI事業とAIOT事業の２事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は46億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3062番目、電気機器225社のうち204番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.0%です。平均年間給与は755.1万円（2025年度・提出会社単体）で、電気機器223社のうち86番目。平均年齢は45.4歳、平均勤続年数は13.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ザインエレクトロニクスと同業2社を、ダッシュボードで並べる多摩川ホールディングス・松尾電機と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 多摩川ホールディングス・松尾電機と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
(1）当社グループは、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）、連結子会社８社で構成されております。当社グループは、LSI事業とAIOT事業の２事業を行っております。
LSI事業としましては、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売しております。また、製品開発によって得られたIP（回路設計資産）をライセンスする事業も行っております。具体的には、次の通りであります。
① LSIの開発、販売（LSI等）
当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のような製品を開発、販売しております。
イ）V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラ、車載機器、薄型テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とすることに加え、低消費電力、低コスト化を実現でき、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送のニーズにも対応しています。
ロ）上記デジタル画像データ伝送LSI（受信用）と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを車載機器などの液晶パネルメーカー等に販売しております。
ハ）電源制御用LSI、LEDドライバおよび電源モジュールの開発を行い、産業機器等の市場において製品を販売しております。
ニ）画像処理用LSI（ISP）を産業用カメラ、セキュリティカメラ、車載カメラなど高解像度カメラ等の市場において販売しております。カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
② IPライセンス（ロイヤリティー収入）
当社は製品として開発したデータ伝送LSI等のコア部分をIPとしてライセンスしロイヤリティー収入を得ております。
AIOT事業としましては、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売を行っております。当社グループのザイン・モバイルテック株式会社を核として、AIおよびIoT活用分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供しております。具体的には、次の通りであります。
① 通信モジュール製品の販売
IoTのモバイル接続機器に必須である無線通信モジュール製品を、ワールドワイドベンダーであるSIMCOM社製の製品を当社の技術支援により日本市場向けに適合して販売しております。
② ルータ―・ゲートウェイ等のIoT機器の開発、販売 4G/5G/LTE通信モジュールをベースに、通信ゲートウェイやモバイルルータ―等のネットワーク製品を開発、販売しております。
③ AI/IoTソリューションの企画、開発、販売
4G/5G/LTE通信技術およびAI技術を活用した遠隔監視や可視化ソリューション等の実現のためのソリューション開発を、ソフトウェアからハードウェアまでワンストップにて開発、販売しております。
(2）当社グループの事業形態は、製品企画および開発は自社で行うものの、自社で工場は持たず、国内外のファウンドリーに製造を委託するファブレスメーカーであります。販売につきましては、直販または販売代理店経由となっております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XTHX）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ザイン・モバイルテック株式会社議決権 83.9%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 28億円・利益 -3億円・従業員 92人
売上 18億円・利益 -0億円・従業員 35人
連結子会社 8社（有報に社名が載る主な会社は8社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「具体的には、2027年度に売上高100億円超を目指し、以下の施策を講じてまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は経営基盤の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を重視しておりますが、株主に対する積極的かつ安定的な利益還元策の実施も重要な経営課題と認識しております。具体的には業績動向、配当性向等を考慮しながら、利益配当（年１回）を実施したいと考えております。剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
上記の方針に基づき、当社業績と配当金の連動を高める観点から、第33期（2024年12月期）は、１株当たり15円、総額160百万円の配当を実施いたしました。
当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨、および「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、第34期（2025年12月期）の配当についての取締役会決議は2026年２月５日に行っており、当社普通株式１株につき金15円（配当総額157百万円）とさせていただきました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 9 | — |
| 2021 | 12 | 16.4 |
| 2022 | 15 | 19.5 |
| 2023 | 15 | — |
| 2024 | 15 | 128.6 |
| 2025 | 15 | — |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ヒルストン | 20.20 |
| 2 | 株式会社ＴＩＥホールディング | 19.26 |
| 3 | 西川典孝 | 1.51 |
| 4 | 治部達夫 | 1.44 |
| 5 | 中原隆志 | 1.38 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.35 |
| 7 | 澤田泰一郎 | 0.82 |
| 8 | シリコンテクノロジー株式会社 | 0.74 |
| 9 | FUTU SECURITIES INTERNATIONAL（HONG KONG）LIMITED | 0.72 |
| 10 | 市川敏夫 | 0.69 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は48.10%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 36 | 40 | 37 | 35 | 29 | 32 | 32 | 49 | 29 | 44 | 55 | 50 | 46 | 46 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3 | -2 | -5 | 0 | 2 | -7 | 5 | 6 | -0 | 0 | -3 |
| 営業利益率% | — | — | — | 8.9 | -6.3 | -15.5 | 1.0 | 4.0 | -24.5 | 10.9 | 11.0 | -0.8 | 0.6 | -7.4 |
| 当期利益億円 | 3 | 6 | 7 | 4 | -3 | -5 | 1 | 2 | -7 | 7 | 8 | -1 | 3 | -3 |
| EPS円 | 25.8 | 52.9 | 57.5 | 36.1 | -28.7 | -49.2 | 10.1 | 17.1 | -64.5 | 67.3 | 75.8 | -6.4 | 31.8 | -31.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XTHX）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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