2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年4月提出）
2025年度の売上収益は38億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3150番目、電気機器225社のうち207番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+0.6%です。平均年間給与は612.6万円（2025年度・提出会社単体）で、電気機器223社のうち178番目。平均年齢は42.0歳、平均勤続年数は19.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
不二電機工業と同業2社を、ダッシュボードで並べるザインエレクトロニクス・リーダー電子と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ザインエレクトロニクス・リーダー電子と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
不二電機工業 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。
なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。
当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。
(1）制御用開閉器
カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、ドラムスイッチ、遮断端子台
(2）接続機器
端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、試験用端子、大電流接触子
(3）表示灯・表示器
ＬＥＤ表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯
(4）電子応用機器
アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。
（注） Ｗｅｂ ＥＤＩ；Web Electronic Data Interchange
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年4月提出・S100XZWO）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(3）目標とする経営指標当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE5.0％以上、EPS80円以上を目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
１．利益配当の基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、目標配当性向を50％とし、中間配当と期末配当の年２回の配当をもって、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としております。
２．配当の決定機関
当社の剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
３．当事業年度の配当決定に当たっての考え方
国内経済情勢は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きましたが、国内での継続的な物価上昇や米国の通商政策による経済の下振れリスクが懸念されるなど、依然としてその先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、サージアブソーバー端子台やカムスイッチが増加しましたが、Ｉ／Ｏターミナルや各種表示器が減少したことから、売上高は3,777百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を下回り、材料費高騰による製造原価の増加ならびに販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は248百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益は303百万円（前年同期比12.5％減）、当期純利益は236百万円（前年同期比1.9％減）となり、前事業年度に比べ、減収減益となりました。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、目標配当性向を50％とし、中間配当と期末配当の年２回の配当をもって、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としており、当事業年度の期末配当は、１株当たり16円とすることを2026年４月23日開催の第68回定時株主総会で決議する予定であります。
年間配当につきましては、１株当たり16円の中間配当を実施しておりますので、１株当たり32円となり、当事業年度の配当性向は72.3％、純資産配当率は1.6％となります。
４．内部留保資金についての考え方
企業価値の向上に向けて、生産体制の増強、技術開発力の強化、品質向上、ＩＴ（情報技術）化、人材育成など、成長投資のために引き続き有効活用する所存であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年4月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 32 | 91.0 |
| 2021 | 32 | 96.0 |
| 2022 | 32 | 68.4 |
| 2023 | 35 | 55.5 |
| 2024 | 32 | 72.8 |
| 2025 | 32 | 72.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人藤本奨学会 | 12.52 |
| 2 | 藤本 豊士 | 11.87 |
| 3 | 京都中央信用金庫 | 2.88 |
| 4 | 株式会社京都銀行 | 2.54 |
| 5 | 佐々木 嘉樹 | 2.11 |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 1.08 |
| 7 | 不二電機工業従業員持株会 | 1.02 |
| 8 | 藤本 遼平 | 0.97 |
| 9 | 藤本 佑哉 | 0.90 |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 0.90 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は36.84%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 33 | 36 | 38 | 40 | 38 | 39 | 39 | 39 | 37 | 37 | 37 | 37 | 39 | 38 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 6 | 4 | 3 | 4 | 4 | 3 | 2 | 4 | 4 | 3 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | 15.1 | 11.8 | 7.5 | 9.6 | 9.6 | 7.9 | 6.2 | 9.5 | 10.7 | 7.7 | 6.6 |
| 当期利益億円 | 2 | 3 | 3 | 4 | 3 | 2 | 3 | 3 | 2 | 2 | 3 | 4 | 2 | 2 |
| EPS円 | 37.8 | 42.6 | 50.5 | 63.4 | 50.4 | 41.2 | 46.9 | 47.4 | 35.2 | 33.3 | 46.8 | 63.1 | 43.9 | 44.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年4月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年4月提出・S100XZWO）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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