サクサ

6675 / 日本基準 / 3月期
東証スタンダード電気機器一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当企業グループは、当社、連結子会社6社で構成され、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす通信機器・無線・映像音響設備の順位を再生

数字で見るサクサ

2025年度の売上収益は441億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1472番目、電気機器225社のうち117番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.8%です。平均年間給与は774.8万円(2025年度・提出会社単体)で、電気機器223社のうち77番目。平均年齢は43.2歳、平均勤続年数は15.2年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益441億円全体で上位41%(3,585社中)電気機器では117番目(225社中)2020→2025年度で年+3.8%(計算値)2025年度
当期利益14億円全体で上位51%(3,684社中)電気機器では141番目(225社中)2025年度
営業利益率逆算4.7%電気機器の中央値 6.8%(222社)2025年度
ROE4.3%電気機器の中央値 7.4%(224社)2025年度
自己資本比率61.2%電気機器の中央値 61.0%(225社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与774.8万円全体で上位26%(3,658社中)電気機器では77番目(223社中)2020→2025年度で−9.6%(計算値)2025年度
平均年齢43.2歳電気機器の中央値 43.3歳(223社)2025年度
平均勤続年数15.2年電気機器の中央値 16.0年(223社)2025年度
従業員数(連結)1,299人電気機器の中央値 1,785人(225社)2020→2025年度で+15.5%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

サクサと同業2社を、ダッシュボードで並べる北陸電気工業・図研と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 通信機器・無線・映像音響設備業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 北陸電気工業・図研と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

サクサ 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

サクサの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当企業グループは、当社、連結子会社6社で構成され、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YJLC)。事業系統図は省いています。

03

サクサのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

そのほかの主な子会社

  • 株式会社システム・ケイ100.0%AI画像認識等を用いたネットワークカメラ映像管理システムなどの企画・開発・販売
  • 株式会社ソアー100.0%有機ELデバイスの開発・製造・販売、電子機器の開発、製造受託サービス(ODM、EMS)
  • 株式会社ニューテック100.0%サーバーに接続するストレージ(外部記憶装置)本体・周辺機器の開発、製造、販売・サポート
  • サクサテクノ株式会社100.0%通信機器・情報機器製造、プリント基板の組立、テスターの設計・製造、金型・治工具の設計・加工、OEM

連結子会社 4社(有報に社名が載る主な会社は4社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「…資産の有効活用に70億円②有利子負債の活用については、財務レバレッジを意識しつつ、財務健全性を確保することで70~90億円[キャッシュアウト]①株主還元については100億円②成長投資における「事業用不動産」に110~130億円、「戦略的MA」に100億円、「構造変革費用」に20億円③基盤強化への投資における「BCP投資」に35億円、…」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

サクサの配当政策

当企業グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけるとともに、既存事業の経営基盤と収益力の強化を図りつつ、成長分野や新規事業に積極投資することにより企業価値の向上を実現することを基本方針としております。

利益配分にあたっては、企業価値向上に必要な投資に備えるための内部留保を確保しながら、良好な財務体質の維持と適正な株主還元を図ってまいります。

配当につきましては、2026年度の中期経営計画期間においては、1株当たり46円(中間配当22円、期末配当24円)の年間配当を行うことを基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実施を目指します。また、1株当たり46円の年間配当に加え、2028年度中間期までは特別配当として1株当たり79円(中間配当39円、期末配当40円)の特別配当を実施することを予定しております。また、新たな中期経営計画期間においては、安定的かつ継続的な配当を実施するために、DOE4.0%または総還元性向100.0%のいずれか高い方(ただし、総還元性向については、当期純利益から税金負担分を考慮した特別損益合計額控除後の額を基準とする。)とすることを予定しております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当70円に特別配当120円を加え、1株当たり190円を、2026年6月25日開催予定の第23回定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、中間配当を含めました当期の年間配当金は、一株につき305円であります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

サクサの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202030—
20213060.3
202235123.2
2023135124.9
202416513.8
2025305139.9

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

サクサの株主優待

2026年6月提出の有報

当社株主名簿に「記載または記録」された株主様を対象に、株主様の保有株式数に応じ、株主優待ポイントを下記の『株主優待ポイント表』のとおり進呈いたします。なお、当社は、2026年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合をもって分割したため、2026年3月31日を基準日として実施する株主優待制度につきましては、株式分割前の所有株式数に応じ、株主優待を実施いたします。

株主優待ポイントは、株主限定の特設ウェブサイト「サクサ・プレミアム優待倶楽部」において、掲載されている商品からお好みの商品と交換できます。

『株主優待ポイント表』(1ポイント≒1円)

(株式分割前)

保有株式数 / 進呈ポイント数

初年度 / 長期保有特典

1年以上3年未満 / 3年以上5年未満 / 5年以上

200 株~299 株 / 3,000 ポイント / 3,000 ポイント / 3,000 ポイント / 3,000 ポイント

記載の続きを読む(あと22行)

300 株~399 株 / 5,000 ポイント / 5,000 ポイント / 5,000 ポイント / 5,000 ポイント

400 株~499 株 / 7,000 ポイント / 7,000 ポイント / 7,000 ポイント / 7,000 ポイント

500 株~599 株 / 10,000 ポイント / 10,500 ポイント / 11,000 ポイント / 11,500 ポイント

600 株~699 株 / 14,000 ポイント / 14,700 ポイント / 15,400 ポイント / 16,100 ポイント

700 株~999 株 / 20,000 ポイント / 21,000 ポイント / 22,000 ポイント / 23,000 ポイント

1,000 株以上 / 25,000 ポイント / 26,300 ポイント / 27,500 ポイント / 28,800 ポイント

(株式分割後)

保有株式数 / 進呈ポイント数

初年度 / 長期保有特典

1年以上3年未満 / 3年以上5年未満 / 5年以上

500 株~599 株 / 2,000 ポイント / 2,000 ポイント / 2,000 ポイント / 2,000 ポイント

600 株~899 株 / 3,000 ポイント / 3,000 ポイント / 3,000 ポイント / 3,000 ポイント

900 株~999 株 / 5,000 ポイント / 5,000 ポイント / 5,000 ポイント / 5,000 ポイント

1,000 株~1,499 株 / 7,000 ポイント / 7,000 ポイント / 7,000 ポイント / 7,000 ポイント

1,500 株~1,799 株 / 10,000 ポイント / 10,500 ポイント / 11,000 ポイント / 11,500 ポイント

1,800 株~1,999 株 / 20,000 ポイント / 14,700 ポイント / 15,400 ポイント / 16,100 ポイント

2,000 株~2,999 株 / 20,000 ポイント / 21,000 ポイント / 22,000 ポイント / 23,000 ポイント

3,000 株以上 / 25,000 ポイント / 26,300 ポイント / 27,500 ポイント / 28,800 ポイント

[繰越条件]

3月末日の株主名簿を基準に同一株主番号で連続2回以上(3月末日、9月末日株主名簿)記載され、かつ200株(株式分割前。株式分割後については500株)以上継続保有されている場合のみ繰り越せます(最大1回まで)。3月末日の権利確定日までに売却やご本人様以外への名義変更および相続等により株主番号が変更された場合は、当該ポイントは失効となり、繰り越しはできませんので、十分にご留意ください。

[長期保有特典進呈条件]

2025年以降、毎年3月末日および9月末日において当社株式を500株(株式分割前。株式分割後については1,500株)以上継続保有し、かつ株主名簿に同一株主番号で連続3回以上記載のある株主を長期保有の対象といたします。(継続年数に関しては、2025年3月末以前の保有年数はカウントいたしません。)

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

サクサの大株主(上位10名)

2026年3月末
サクサの大株主
順位株主持株比率(%)
1沖電気工業株式会社14.02
2GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED12.29
3AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC6.88
4株式会社みずほ銀行4.03
5三菱地所株式会社3.96
6株式会社三井住友銀行3.04
7INTERACTIVE BROKERS LLC3.00
8株式会社三菱UFJ銀行1.65
9SG/UCITS V/INV1.60
10みずほ信託銀行株式会社1.55

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は52.02%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円388431437462398374395393366308373410441441
営業利益億円———16105182323024333321
営業利益率%———3.52.61.44.65.86.30.06.58.27.64.7
当期利益億円4-535761010-2116283514
EPS円6.5-78.248.992.1116.698.6175.9166.8-37.364.934.4160.0201.279.0

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高33.9百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益1.6百万円2025年度・逆算
平均年齢43.2歳2025年度
平均勤続年数15.2年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

サクサの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率2.7%2025年度業種の中央値 5.1%(電気機器179社)2024:2.1 2025:2.7
男性の育児休業取得率80.0%2025年度業種の中央値 83.0%(電気機器170社)2024:100.0 2025:80.0
男女の賃金の差異70.2%2025年度業種の中央値 71.6%(電気機器184社)2024:70.5 2025:70.2
女性役員比率18.2%2025年度業種の中央値 15.2%(電気機器200社)2022:10.0 2023:9.1 2024:9.1 2025:18.2役員11名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 齋藤政利
本店の所在地
東京都港区三田一丁目4番28号 三田国際ビル(2025年9月1日から本店所在地 東京都港区白金一丁目17番3号NBFプラチナタワーが上記のように移転しております。)
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / 電気機器
役員
11名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

サクサの沿革

  1. 当企業グループ(当社および連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。
  2. 1938年11月株式会社大興電機製作所(現 当社)を設立。
  3. 1946年11月株式会社田村電機製作所(現 当社)を設立。
  4. 1962年7月株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。
  5. 1962年9月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。
  6. 1971年8月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。
  7. 2004年2月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社(現 当社)を設立。 同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。
  8. 2004年4月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。 田村大興ホールディングス株式会社(現 当社)は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。 田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。 株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。
  9. 2004年10月サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社(現 サクサテクノ株式会社)を存続会社として合併。
  10. 2005年12月本社を東京都港区に移転。
  11. 2007年1月サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。 サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。
  12. 2007年4月当社は、コビシ電機株式会社(現 サクサテクノ株式会社)との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。
  13. 2007年9月サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。
  14. 2007年10月当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。
沿革の続き(あと15件・2026年まで)
  1. 2009年4月コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。
  2. 2011年1月サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。
  3. 2011年4月サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。 サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。
  4. 2013年6月サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。
  5. 2015年4月サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。 当社子会社であるサクサ株式会社は、サクサシステムアメージング株式会社を設立。
  6. 2018年11月サクサテクノ株式会社と株式会社コアタックは、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。
  7. 2021年10月当社は、株式会社システム・ケイの株式をサクサ株式会社から取得し、子会社化。
  8. 2022年1月当社は、サクサプレシジョン株式会社とサクサビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社へ譲渡し、孫会社化。 サクサテクノ株式会社とサクサプレシジョン株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。 サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、新設会社であるSPA株式会社を設立。分割会社であるサクサプロアシスト株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併し解散。また、SPA株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。 サクサ株式会社とサクサシステムアメージング株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併。
  9. 2022年3月当社は、株式会社システム・ケイの全株式を取得し、完全子会社化。
  10. 2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、当社は市場第一部からプライム市場へ移行。
  11. 2023年10月当社は、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
  12. 2023年11月サクサ株式会社とサクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併。
  13. 2024年7月当社とサクサ株式会社は、当社を存続会社として合併し、商号をサクサ株式会社に変更。 当社は、株式会社ソアーの全株式を取得し、完全子会社化。
  14. 2025年10月当社とサクサシステムエンジニアリング株式会社は、当社を存続会社として合併。
  15. 2026年3月当社は、株式会社ニューテックの全株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社ITストレージサービスを完全子会社化。

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YJLC)。会社が書いたとおりに載せています。

電気機器で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。

電気機器の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AQUB、S100DHN3、S100G8T8、S100JW5F、S100LSQ9、S100OFA1、S100R3Y6、S100TSFA、S100W1H6、S100YJLC一次資料
  2. 2015・2016・2017年度の自己資本は載せていません。あとの有価証券報告書が総資産と自己資本比率を遡及修正しており、自己資本だけが修正前の版になるためです。純資産・総資産・自己資本比率は修正後の値を載せています。

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。