下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、親会社、連結子会社62社、関連会社２社から構成され、その主たる事業は、ＰＯＳシステム等を取扱うリテールソリューション事業及び複合機等を取扱うワークプレイスソリューション事業であります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は5,693億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち307番目、電気機器225社のうち31番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.0%です。平均年間給与は804.4万円（2025年度・提出会社単体）で、電気機器223社のうち64番目。平均年齢は45.7歳、平均勤続年数は15.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東芝テックと同業2社を、ダッシュボードで並べるジーエス・ユアサ コーポレーション・ＳＣＲＥＥＮホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ジーエス・ユアサ コーポレーション・ＳＣＲＥＥＮホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、親会社、連結子会社62社、関連会社２社から構成され、その主たる事業は、ＰＯＳシステム等を取扱うリテールソリューション事業及び複合機等を取扱うワークプレイスソリューション事業であります。
当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び関係会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。
（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品・サービス等の提供を行っております。国内はＰＯＳシステム及びオートＩＤシステムをＴＥＣブランドにて、複合機をＴＯＳＨＩＢＡブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。
＜主な関係会社＞
東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、東芝テックシンガポール社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、テックインドネシア社、テックインフォメーションシステムズ㈱、東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社、東芝グローバルコマースソリューション・スペイン社、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱ （ワークプレイスソリューション事業）
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品・サービス等の提供を行っております。海外の子会社及び代理店を経由して主にＴＯＳＨＩＢＡブランドにて販売する体制となっております。
＜主な関係会社＞
東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テックビジネスソリューション中国社、東芝オーストラリア社、東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックカナダビジネスソリューション社、東芝テックマレーシア社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHCF）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
東芝アメリカビジネスソリューション社議決権 50.1%
東芝グローバルコマースソリューション社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 3,476億円・利益 76億円・従業員 9,218人
売上 2,217億円・利益 67億円・従業員 5,252人
連結子会社 18社（有報に社名が載る主な会社は18社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率（ＲＯＳ）、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フロー、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を掲げており、最終年度である2028年度に、売上高は5,800億円、営業利益は380億円、営業利益率（ＲＯＳ）は6.6％、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。
当社は、中間配当及び期末配当を実施することとしており、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもってこれらの剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
上記の基本方針を踏まえつつ、当事業年度の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、当事業年度に係る中間配当は無配とさせていただきました。また、当事業年度に係る期末配当は、親会社株主に帰属する当期純損益が投資有価証券評価損を特別損失として計上したことなどから赤字となりましたが、第３四半期以降に米国関税措置による悪化影響のリカバリーが進み営業利益が改善したことから、１株当たり20円とさせていただきました。この結果、年間配当は、前事業年度に比べ25円減配の１株当たり20円となりました。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資などに有効活用することとしております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | 13.0 |
| 2021 | 40 | 466.9 |
| 2022 | 40 | — |
| 2023 | 45 | 27.2 |
| 2024 | 45 | 17.5 |
| 2025 | 20 | — |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「特になし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ㈱東芝 | 50.21 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 6.04 |
| 3 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ | 5.55 |
| 4 | ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー５１０３１２ | 2.66 |
| 5 | ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー５１０３１１ | 2.03 |
| 6 | ㈱デジタルガレージ | 1.91 |
| 7 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 1.63 |
| 8 | ゴールドマン・サックス・インターナショナル | 1.44 |
| 9 | 東芝テック社員持株会 | 1.43 |
| 10 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | 1.27 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は74.18%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 4,037 | 4,989 | 5,246 | 5,328 | 4,976 | 5,133 | 4,768 | 4,838 | 4,057 | 4,453 | 5,108 | 5,481 | 5,770 | 5,693 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 16 | 146 | 245 | 180 | 140 | 83 | 116 | 161 | 159 | 203 | 143 |
| 営業利益率% | — | — | — | 0.3 | 2.9 | 4.8 | 3.8 | 2.9 | 2.0 | 2.6 | 3.1 | 2.9 | 3.5 | 2.5 |
| 当期利益億円 | 62 | 74 | -11 | -1,034 | 78 | 175 | 112 | 37 | 71 | 54 | -137 | -67 | 299 | -23 |
| EPS円 | 22.6 | 27.1 | -20.9 | -1,883.5 | 141.2 | 318.7 | 204.0 | 67.8 | 129.6 | 97.7 | -248.4 | -123.9 | 565.4 | -43.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHCF）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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