2016〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は9億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3522番目、サービス業542社のうち534番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−14.1%です。平均年間給与は408.2万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち513番目。平均年齢は28.2歳、平均勤続年数は1.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇと同業2社を、ダッシュボードで並べるアイズ・ＡＬｉＮＫインターネットと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ アイズ・ＡＬｉＮＫインターネットと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業の２つの報告セグメントで構成されております。事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
なお、当社は、イーサリアム(ETH)をはじめとするデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、中長期的な利益成長と企業価値の最大化を図るため、当事業年度より新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始しました。これにより、従来のコンサルティング事業とともに両事業を成長の両輪とする経営方針へと移行し、報告セグメントを従来の単一セグメントから２区分へと変更しております。
各セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。
(1) コンサルティング事業
全国の中堅・中小企業及び国内大手企業に対し、事業戦略の立案等の「攻め」の領域から、内部統制構築等の「守り」の領域に至るまで、経営課題全般に対するハンズオン型の経営コンサルティングサービスを提供しております。併せて、主力のITエンジニアリング領域においては、独自の育成体制を基盤とし、顧客企業の現場でのDX推進やシステム開発等を直接支援する常駐型技術支援(SES・人材派遣)をはじめ、顧客ニーズに即したITソリューションを総合的に提供しております。
(2) デジタル資産トレジャリー事業
イーサリアム(ETH)を中心としたデジタル資産(暗号資産)を保有・管理し、企業のバランスシートを活用した次世代のトレジャリー(財務・資金管理)戦略を推進しております。
具体的には、調達資金等を用いた暗号資産の取得及び安全な保管・管理(カストディ)体制の運用に加え、保有資産を活用したステーキングや分散型金融(DeFi)等の運用によるインカムゲイン(運用収益)の獲得等の業務を行っております。
これにより、資本効率の向上や流動性確保、新たな収益源の構築を目指しております。
(コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業)
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YB3A）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、事業展開の拡大及び企業体質の強化に留意しつつ、利益配分を行うことを基本方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって柔軟に剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
また、毎年３月31日を期末配当、毎年９月30日を中間配当の基準日として、さらに、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当が可能な旨を定款に定めております。
しかしながら、2026年３月期におきましては、当期の業績等を鑑み、誠に遺憾ではございますが、無配とさせて頂く所存でございます。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | GP上場企業出資D投資事業有限責任組合 | 21.70 |
| 2 | 楽天証券株式会社共有口 | 8.33 |
| 3 | 株式会社SBI証券 | 1.99 |
| 4 | 有限会社日本デザイン研究所 | 1.65 |
| 5 | 砂山 僚介 | 1.45 |
| 6 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD | 1.24 |
| 7 | 日本証券金融株式会社 | 1.10 |
| 8 | 浅野 勉 | 0.99 |
| 9 | 大志多 聖 | 0.96 |
| 10 | 下村 優太 | 0.89 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は40.30%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 81 | 83 | 79 | 75 | 70 | 64 | 55 | 48 | 18 | 16 | 6 | 5 | 6 | 9 |
| 営業利益億円 | — | — | — | -2 | -3 | 2 | -2 | -4 | -8 | -4 | -4 | -3 | -4 | -4 |
| 営業利益率% | — | — | — | -2.3 | -4.4 | 3.7 | -3.6 | -7.8 | -41.3 | -23.6 | -68.4 | -56.4 | -68.9 | -49.2 |
| 当期利益億円 | -1 | 2 | -1 | 0 | -6 | 2 | -6 | -2 | -9 | -4 | -5 | -3 | -4 | -22 |
| EPS円 | -19.0 | 28.2 | -23.6 | 8.3 | -84.8 | 8.2 | -32.2 | -9.6 | -39.3 | -16.8 | -20.9 | -10.9 | -14.6 | -40.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YB3A）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。