2012〜2013年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成され、自動ドア開閉装置（注）の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は136億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2362番目、サービス業542社のうち254番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.1%です。平均年間給与は601.5万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち256番目。平均年齢は40.3歳、平均勤続年数は13.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
フルテックと同業2社を、ダッシュボードで並べるメイホーホールディングス・ブラスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ メイホーホールディングス・ブラスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成され、自動ドア開閉装置（注）の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（注）自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー（制御装置）などから構成される駆動装置であります。通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ（建具）に内蔵されております。なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。
（1）自動ドア関連事業
自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修（以下、「取替及び改修」を「リニューアル」という。）を行っております。当社はそれらの業務を社内一貫体制で受注できる体制を整えております。
図－自動ドア開閉装置と建具の関係図
（注）センサーは自動ドア開閉装置に含まれます。
図－当事業におけるバリューチェーン
① 営業
当社グループは、北海道、東北、関東地区を中心とした営業活動を行っております。営業先は施主・設計会社・ゼネコン等、多層に亘っており、顧客へのタイムリーできめ細かい営業と打ち合わせが必要なため、営業地域に支店・営業所（以下、「拠点」という。）網を配置しており、現在38ヶ所の拠点網を配置しております。
② 設計
当社グループは、主要拠点全てに設計要員を置き、自動ドア開閉装置の適切な仕様決定や開口部への納まりの設計及び各現場における様々な打ち合わせのサポートを行っております。近年、自動ドアの用途は、単なるハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーや防犯、防火、防音、衛生管理など多岐に亘っているため、当社グループは設計部門を充実させ、顧客のニーズにマッチしたエントランス環境の提供を目指しております。
③ 施工
当社グループは、自動ドアの施工を外注委託せず、主に内製により行っております。自動ドアのスムーズな作動を確保し、通行者の安全を確保するために、開閉スピードやセンサーの検知エリアの確認など施工基準を定め、施工品質の確保に努めております。
④ 保守サービス
当社グループは、施主（又は建物管理者）と自動ドアの定期点検保守契約を結んでおります。自動ドアは、日常の開閉動作等による機械的・電機的な消耗等のため、設置当初の性能・機能が発揮されず、故障につながることがあります。保守サービスでは、自動ドアを正常かつ円滑に動作させ、良好な開閉状態を維持するために装置各部の点検・調整あるいは修復を行っております。
また、自動ドアは、ビルや店舗の入口に設置されていることが多く、故障の際に迅速な修理対応が求められます。当社グループでは、原則として、最長でも車で２時間以内にすべての顧客に到達できる拠点網の整備に努めており、24時間365日のアフターサービス体制を整えております。
⑤ 技術管理・商品開発・仕入れ
＜技術管理＞
当社グループは、技術サービス部員を対象とした教育、研修を計画的に行い施工品質並びに保守サービス品質の向上に努めております。国家検定である自動ドア施工技能士（１級・２級）の資格取得養成にも力を入れ、2026年２月末現在266名の有資格者を有しています。
＜商品開発＞
当社グループは、当社による研究開発又は提携先との共同で自動ドア開閉装置の新商品や関連商品の開発を積極的に行っております。その主な販売実績は下記のとおりであります。
2014年８月 「e－セービングドア」（次世代型自動ドア）
2018年５月 「スリムドアZero」（限りなくガラスだけのデザインを実現した新型ドア）
「フィックスサイドガードZero」（戸袋用防護柵）
2019年８月 「Fiプラットフォーム」とそれに対応する新しい保守点検サービス「Fi-A」（「歩行者用自動ドアセット―安全性（JIS A 4722）」に対応した安全性の高い自動ドア）
2019年12月 「フィックスサイドガードSNG」（自動ドア防護柵にデジタルサイネージを組み込んだ新防護柵）
2021年５月 「ソーシャルアイ」（インフォメーション機能を搭載した非接触多機能トイレドアスイッチ）
2022年１月 「eメディアドア」（環境負荷の軽減・別次元の安全性・自動ドアの場所を活かした情報の受発信を実現する、画像解析AI＋自動ドア）
2022年７月 「FTF-CAS」（業界初の遮煙性能を有する特定防火設備自動ドア）
2023年２月 「スリムドアFB」（見付幅5mmのフレームを採用したシャープなデザインが特徴の強化ガラスドア）
2025年１月 「ミライロドア」（障害のある方にやさしいスマートフォン連携自動ドア）
＜仕入れ＞
当社グループは、自動ドア開閉装置を主要仕入先である寺岡オートドア株式会社や扶桑電機工業株式会社等のメーカーから仕入れております。また、自動ドアセンサーにつきましては、オプテックス株式会社から仕入れております。これらの仕入先とは密接に連携し、自動ドアの既存商品に係る改良改善に積極的に取り組んでおります。
(2）建具関連事業
建具関連事業は、ステンレスサッシとドア（框ドア、強化ガラスなど）を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売しております。
自動ドア開閉装置の設計は機種選定と納まりが基本ですが、ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対して0.1ミリの精度が求められるなど、その強度や雨仕舞い（水漏れ防止）、耐風圧、耐候性等をクリアーできる構造にも配慮しております。
当社グループではステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最新のCADシステム（注）もフルに活用することにより、顧客へのベストな仕様提供を目指した設計体制を構築しております。
（注）Computer Aided Designの略でコンピュータを利用して製品の設計を行うシステムであります。
ステンレスサッシ等の主要な建具の製造は、当社の連結子会社であるアートテックス株式会社が担っております。当該連結子会社の札幌工場は1991年９月に操業を開始し、また盛岡工場は1996年８月に操業を開始しております。さらに、札幌工場及び盛岡工場は2006年12月にISO9001の認証を取得するなど、ステンレスサッシの製造に係る品質向上に努めております。
(3）その他
その他の事業として、株式会社トルネックスの販売代理店として、喫煙所システム「トルネックス」の販売・設置・保守を行う環境機器事業や入退室管理・セキュリティゲート・防犯対策品を販売するセキュリティ事業、駐輪システム事業を行っております。
また、当社の連結子会社である株式会社ワイズ・コーポレーションが組込み系制御基板の開発・設計・製造を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XURA）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 87億円・利益 20億円
売上 40億円・利益 5億円
売上 9億円・利益 -0億円
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「その実現のため「新商品・新サービスの開発」、「収益構造の改革」、「事業領域の拡大」、「積極的なＭ＆Ａの実施」を成長戦略に掲げ、「売上高200億円」、「経常利益20億円」、「ＲＯＥ10％以上」を目指してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ持続的な利益還元を通じて、中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。内部留保資金については、自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発を中心とした、商品開発活動への投資及び強固な経営基盤づくりを推進するための成長投資に充当してまいります。
また、剰余金の配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、毎年６月30日及び12月31日を基準日として実施することを定款に定めております。
当社は、基本方針に基づき、2027年12月期に配当性向50％以上、ＤＯＥ３％の達成を目指してまいります。なお、各事業年度の配当額については、今後の業績動向等を見極めながら総合的に判断し、決定してまいります。
上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株あたり32円としております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 27 | 76.5 |
| 2021 | 28 | 37.6 |
| 2022 | 28 | 229.0 |
| 2023 | 31 | 76.0 |
| 2024 | 32 | 35.2 |
| 2025 | 32 | 217.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年12月末現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式100株（１単元）以上を保有されている株主に対し、以下のとおり保有株式数及び保有期間に応じて、「クオカード」を贈呈いたします。
保有株式数 ／ 保有期間 ／ 優待内容
100株以上500株未満 ／ 1年未満 ／ クオカード1,000円分
1年以上 ／ クオカード2,000円分
500株以上1,000株未満 ／ 1年未満 ／ クオカード2,000円分
1年以上 ／ クオカード3,000円分
1,000株以上 ／ 1年未満 ／ クオカード3,000円分
1年以上 ／ クオカード4,000円分
※保有期間１年以上とは、株主名簿基準日（12月31日）の株主名簿に２回以上連続して、同一株主番号にて記載又は記録される状態を指します。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社ウェルマックス | 20.87 |
| 2 | 古野 重幸 | 8.76 |
| 3 | フルテック従業員持株会 | 6.26 |
| 4 | 古野 豊 | 6.07 |
| 5 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 4.12 |
| 6 | 古野 元昭 | 3.41 |
| 7 | 秋元 正雄 | 3.02 |
| 8 | 株式会社北海道銀行 | 3.02 |
| 9 | 古野 直樹 | 2.53 |
| 10 | 古野 善昭 | 2.41 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は60.47%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 89 | 95 | 101 | 104 | 104 | 109 | 77 | 115 | 117 | 115 | 119 | 128 | 138 | 136 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 8 | 6 | 6 | 3 | 7 | 5 | 6 | 1 | 4 | 6 | 5 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.7 | 5.6 | 5.4 | 4.4 | 5.8 | 4.7 | 5.5 | 0.6 | 3.5 | 4.4 | 3.4 |
| 当期利益億円 | 1 | -1 | 5 | 4 | 3 | 5 | 2 | 4 | 3 | 4 | 1 | 2 | 5 | 3 |
| EPS円 | 35.9 | -13.1 | 117.9 | 106.1 | 75.7 | 90.4 | 41.7 | 77.7 | 51.8 | 81.3 | 17.5 | 44.6 | 85.3 | 46.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XURA）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。