アイドマ・ホールディングス

7373 / 日本基準 / 8月期

2017〜2018年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証グロースサービス業一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、「人口減少を成長の機会に」を経営の基本方針に掲げております。少子高齢化社会における労働力人口の減少というトレンドを新たな挑戦と成長の機会と捉え、企業の人材確保が困難な環境下において外部リソースの有効活用とテクノロジーを活用した生産性向上への貢献を通じ、当社グループのビジョンである「世界の可能性を広げる」を実現するために事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2025年11月提出)

同業2社と並べて動かす

数字で見るアイドマ・ホールディングス

2025年度の売上収益は133億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2383番目、サービス業542社のうち259番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+48.6%です。平均年間給与は599.8万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち261番目。平均年齢は30.1歳、平均勤続年数は2.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益133億円全体で上位66%(3,585社中)サービス業では259番目(542社中)2020→2025年度で年+48.6%(計算値)2025年度
当期利益20億円全体で上位44%(3,684社中)サービス業では137番目(542社中)2025年度
営業利益率逆算23.4%サービス業の中央値 7.2%(541社)2025年度
ROE28.1%サービス業の中央値 11.0%(542社)2025年度
自己資本比率66.0%サービス業の中央値 54.3%(542社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与599.8万円全体で上位67%(3,658社中)サービス業では261番目(538社中)2025年度
平均年齢30.1歳サービス業の中央値 38.5歳(539社)2025年度
平均勤続年数2.0年サービス業の中央値 6.6年(539社)2025年度
従業員数(連結)429人サービス業の中央値 443人(542社)2020→2025年度で+312.5%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

アイドマ・ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるブラス・メイホーホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ブラス・メイホーホールディングスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

アイドマ・ホールディングス 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

アイドマ・ホールディングスの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、「人口減少を成長の機会に」を経営の基本方針に掲げております。少子高齢化社会における労働力人口の減少というトレンドを新たな挑戦と成長の機会と捉え、企業の人材確保が困難な環境下において外部リソースの有効活用とテクノロジーを活用した生産性向上への貢献を通じ、当社グループのビジョンである「世界の可能性を広げる」を実現するために事業を展開しております。

当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、顧客における外部リソースの有効活用と生産性向上を目的として中小企業向けの営業支援を主としたワーク・イノベーション事業を行っております。

同事業では、営業を主とした業務支援によって顧客の生産性を向上させるだけではなく、人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける方を、新たな働き手として繋げ、外部活用を促す就労支援も行っております。企業と働き手双方にとって価値ある機会を創出する事業活動を通じて、当社グループの経営理念を実現してまいります。

なお、当社グループはワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたしますが、ワーク・イノベーション事業は主に、営業支援サービスである「営業支援事業」、人材支援サービスである「人材支援事業」の2つのサービスで構成されております。

グループ各社の事業に係る位置付けは以下のとおりです。

会社名 / 主な事業の内容

(当社) 株式会社アイドマ・ホールディングス / ・営業支援事業 ・人材支援事業 ・その他

(連結子会社)

株式会社meet in / ・その他

株式会社Sales Crowd / ・営業支援事業

CXOバンク株式会社 / ・その他

株式会社マーケメディア / ・その他

株式会社アッドラスト / ・営業支援事業

株式会社メイクブイ・ホールディングス / ・人材支援事業

株式会社市場分析研究所 / ・その他

株式会社キーパーソンマーケティング / ・その他

ユニークキャリア株式会社 / ・営業支援事業

株式会社M&Aミライ・パートナーズ / ・その他

株式会社コズレ / ・その他

株式会社カイマク / ・人材支援事業

その他4社 / ・その他

(持分法適用関連会社) 株式会社Proud Partners / ・その他

1.営業支援事業

営業支援事業は、主に当社グループの事業活動を通じて得られた営業に関するデータベース及び独自に開発した営業支援システム(Sales Crowd)を活用し、主に法人向けビジネスを営む顧客企業の持つ商材やサービスに応じたテストマーケティングの実行支援を行っております。テストマーケティングの実行支援は、概ね1年にわたって営業プランを様々な角度から検証し、効果の高いパターンを見つけ出し、顧客の営業活動における成果の追求、生産性向上を支援します。具体的なステップは以下のとおりとなります。

ステップ / ステップの内容

取材・インタビュー / 担当者が顧客の商材・サービスを詳しくヒアリングします。

企画(営業プラン) 提案 / 当社グループの成功事例が蓄積されたデータベースから最適な企画(営業プラン)を抽出します。営業プランは、ターゲットリストとトークスクリプトにより構成され、営業プランの準備は全て当社にて実施します。営業プランは2025年8月末時点までの支援社数延べ15,500社以上のデータが蓄積されたデータベースから企画し、全国の法人情報からターゲットリストを作成します。ターゲットリストは当社グループが独自に開発した営業支援システム「Sales Crowd」にて一元管理され、データの重複の自動精査、データの保管、データのゆらぎを統一することが可能です。また、営業プランは検証を行う中でPDCAが回され、より確度の高いプランへと改善していきます。トークスクリプトにおいても、これまで蓄積されたデータベースを参照し、高い効果が見込まれるトークスクリプトを作成します。

テストマーケティング / テストマーケティングを行い、費用対効果の高いパターンを検証していきます。検証にあたっては、電話、Eメール、FAX・DM、手紙等の様々なチャネル毎に検証し、最も効果の高い営業チャネルを見つけ出します。検証したデータは、当社の営業支援システム「Sales Crowd」にてリアルタイムに結果を確認でき、テストマーケティングの結果が可視化されます(注)。また、週に1回は進捗報告レポートをシステムにて送信し、テストマーケティング活動の進捗を把握することが可能です。 テストマーケティングを実施する際には、当社独自の品質管理を徹底しております。具体的には、架電時の音声データを保存し、かつ自動で文字起こしを行い、当社のマーケティング事業部の品質管理チームにてAIを活用したり、1社につき1名以上のクラウドワーカーが実際にトーク内容(音声)を聞きながら、アポイント取得先については原則として取得時に全件、その他の架電についても定期的にサンプルにてチェックを行っております。チェック結果はチェックリストとしてとりまとめ、品質管理責任者がレビューしております。 テストマーケティングで検証された費用対効果の高いパターンをトークスクリプト等の検証資料一式とともに顧客に納品し、以降の営業活動を提案いたします。

(注)テストマーケティングの結果では、以下の件数と確率などが確認できます。

項目 / 内容

架電数 / 全体の架電件数です。

着電率 / アプローチ先に電話がつながった確率です。

アポイント数・率 / 商談の予定が取れた件数と確率です。

本人資料請求数・率 / 対象者からの資料送付依頼の件数と確率です。

受付資料請求数・率 / 対象者以外からの資料送付依頼の件数と確率です。

本人拒否数・率 / 対象者につながったが、断られた件数と確率です。

受付拒否数・率 / 受付など対象者以外から、断られた件数と確率です。

当社グループは、電話営業を中心とした手法を通して様々なテストマーケティングを行っております。そのため、サービス別、業種別、エリア別、アプローチ手法別等の様々な営業の成功事例が蓄積されたデータベースを有しており、そのデータを活用して、顧客に対して営業活動の企画を立案(仮説を設定)し、その効果をテクノロジーを活用して効率的に検証し、効果が見込まれる企画をクラウドワーカーを活用してテストマーケティングを実践する営業支援を提案しております。このプロセスを繰り返すことで効果の高い営業パターンの抽出を行っております。日本の大多数を占める中小企業にとって、最も重要な経営課題の一つであり、かつ正社員等の社内人材が担ってきた「営業」分野において、社内人材が実施するよりも効果的かつ効率的にアウトソーシングすることができれば、顧客に大きな価値を提供できると考えております。

また、当社グループが独自に開発した営業支援システム(Sales Crowd)の以下の機能を活用することにより、顧客の営業活動の生産性向上を実現しております。当社グループでは、創業当時から自社でシステムの要件定義、設計、開発、テストを行う体制を構築しており、システム開発に関する多くのノウハウを当社内に蓄積しております。そのため、システムの不具合の発生やバージョンアップ等に関しても高品質かつスピード感をもって対応していく体制を構築しております。

機能 / 特徴

リスト作成 / 登録企業数が約210万社のデータベース(※1)です。展示会出展歴や求人情報、導入製品など独自検索タグを使用することにより、ターゲットを絞り込んだピンポイントで精度の高いリスト作成が可能です。また、新設法人のリストも毎月追加され、既存法人の属性変更も更新されるため、常に鮮度の高い情報提供が可能です。

アプローチ / マルチチャネル(電話・FAX・メール・DM・フォーム・手紙等)のアプローチがワンクリックで実行可能です。

自動分析 / アポイント結果の分析、アポイントコストの算出、曜日・時間帯分析などがリアルタイムで確認可能です。

SFA(セールスフォースオートメーション / アプローチ情報からリード情報までを一元管理可能です。

MA(マーケティングオートメーション) / 自動メルマガ機能、シナリオ作成機能等によりリードナーチャリング(※2)が可能です。

リモート商談 / インサイドセールスに必要な機能(画面共有、録画、自動文字起こしによる議事録作成等)を活用したオンライン商談が可能です。

※1 国税庁法人番号公表サイトにて公開されている情報等を参照し、各企業のHPから「社名」、「住所」、「電話番号」、「事業内容の要約」、「売上データ」等を収集しております。

※2 獲得したリードに対して、段階的かつ効果的にアプローチし、信頼関係を構築しながら購入意欲を高めていくマーケティング手法です。

2.人材支援事業

人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける方を、新たな働き手として繋げていく就労支援を行っているママワークスは、「在宅ワーク」に特化した求人サイトです。登録会員数は2025年8月時点で65万人を超えております。

企業にとって、クラウドワーカーを活用するメリットは、子育て世代の優秀なキャリアを持つ人材を活用できること、企業にとって必要なタイミングに最適な期間で業務の委託ができ、固定費の軽減を図ることが可能となる等が挙げられます。働き方に関する価値観の変化により、これまではクラウドワーカーの活用に消極的であった企業も関心をもつようになり、掲載案件数も増加を続けております。求人広告の掲載については掲載期間に応じた掲載料を収益として計上しております。

また、人材支援事業においては求人サイトの運営のみならず、クラウドワーカーを活用した業務の実現を支援するため運用フロー構築のコンサルティングを行っており、契約期間に応じた収益を計上しております。当社グループは、当社自身でも2015年からクラウドワーカーを幅広く活用して事業展開をしており、2025年8月時点で約3,500名ものクラウドワーカーと業務委託契約を締結しております。そのため、これまで当社グループ内で培ってきたクラウドワーカーとの協業の運用ノウハウについて、外部リソースの活用ニーズを持つ顧客に対してクラウドワーカーを活用した業務体制の構築や業務手続のマニュアル化、オンラインを活用した会社とクラウドワーカーとの連携体制の構築等の支援実績に基づくノウハウを提供することが、人材支援事業及び当社グループの優位性につながっております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2025年11月提出・S100X7DA)。事業系統図は省いています。

03

アイドマ・ホールディングスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

そのほかの主な子会社

  • 株式会社meet in100.0%ワーク・イノベーション事業
  • 株式会社Sales Crowd100.0%ワーク・イノベーション事業
  • CXOバンク株式会社100.0%ワーク・イノベーション事業
  • 株式会社マーケメディア100.0%ワーク・イノベーション事業
  • 株式会社アッドラスト100.0%ワーク・イノベーション事業
  • 株式会社メイクブイ・ホールディングス100.0%ワーク・イノベーション事業
  • 株式会社市場分析研究所100.0%ワーク・イノベーション事業
  • 株式会社キーパーソンマーケティング100.0%ワーク・イノベーション事業
ほか4社
  • ユニークキャリア株式会社70.0%ワーク・イノベーション事業
  • 株式会社M&Aミライ・パートナーズ100.0%ワーク・イノベーション事業
  • 株式会社コズレ100.0%ワーク・イノベーション事業
  • 株式会社カイマク100.0%ワーク・イノベーション事業

連結子会社 16社(有報に社名が載る主な会社は12社)。持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

アイドマ・ホールディングスの配当政策

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。

内部留保の水準を踏まえ、事業拡大のための投資と健全な財務基盤を維持するための資金を確保しつつ、かつ安定的、継続的な株主還元を行うこととし、成長投資を行うことを優先しつつ、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら株主還元の充実を図ることを基本方針としております。

今後につきましては、引き続き成長投資を行うことを優先しつつ、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら株主還元の充実を目指してまいります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、取締役会の決議によって毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2025年11月提出)

1株配当と配当性向

アイドマ・ホールディングスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20243030.1
20253022.2

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

アイドマ・ホールディングスの株主優待

2025年11月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

アイドマ・ホールディングスの大株主(上位10名)

2025年8月末
アイドマ・ホールディングスの大株主
順位株主持株比率(%)
1JPM株式会社40.37
2三浦陽平24.27
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.77
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.64
5三浦和広1.76
6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)1.44
7NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)0.95
8野村證券株式会社0.92
9MSIP CLIENT SECURITIES0.77
10野村信託銀行株式会社(投信口)0.77

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は81.67%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円—————7101318376291106133
営業利益億円————————2816222531
営業利益率%————————11.522.326.524.423.223.4
当期利益億円—————1112510131420
EPS円—————258.04.26.912.836.268.483.593.6129.0

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高30.9百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益7.2百万円2025年度・逆算
平均年齢30.1歳2025年度
平均勤続年数2.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

アイドマ・ホールディングスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率15.3%2025年度業種の中央値 19.2%(サービス業385社)2024:16.7 2025:15.3
男性の育児休業取得率10.0%2025年度業種の中央値 75.0%(サービス業324社)2024:22.2 2025:10.0
男女の賃金の差異71.3%2025年度業種の中央値 71.4%(サービス業344社)2024:68.4 2025:71.3
女性役員比率11.1%2025年度業種の中央値 14.3%(サービス業466社)2022:10.0 2023:9.0 2024:0.0 2025:11.1役員9名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 三浦 陽平
本店の所在地
東京都品川区上大崎二丁目13番30号
決算期
8月
市場・業種
東証グロース / サービス業
役員
9名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2025年11月提出)。

アイドマ・ホールディングスの沿革

  1. 当社の創業者である三浦陽平は、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念の実現のため、労働人口減少時代における企業の業務支援、働き手の就労支援を目的とし、2008年12月に株式会社アイドマ・ホールディングスを東京都東村山市において設立いたしました。
  2. 会社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。
  3. 2008年12月東京都東村山市に株式会社アイドマ・ホールディングスを設立(資本金1,000千円)
  4. 2012年5月東京都豊島区池袋二丁目47番3号に本社を移転
  5. 2013年7月新規サービス(物語TV)の企画・運営を目的として、株式会社物語TV(東京都豊島区池袋、資本金1,000千円)を当社の子会社として設立
  6. 2014年5月電話営業管理のためのクラウド型自社システムとして『TMO(Tele Marketing Optimization)』をリリース。営業支援サービスをサポートするシステムとしてサービス提供を開始
  7. 2015年6月主婦層を中心としたクラウドワーカーの求人サイト『ママワークス』を立ち上げ、広告掲載事業を開始
  8. 2016年2月東京都豊島区池袋二丁目6番1号に本社を移転
  9. 2017年1月新規サービス(meet in)への参入を目的として、株式会社meet in(本社 東京都豊島区、資本金5,000千円)を当社代表取締役により設立
  10. 2017年4月自社システム『TMO』の機能を大幅に機能・改善した『Sales Crowd』をリリース。営業支援サービスの中心となるシステムとしてサービス提供するとともに、システム利用のみを希望する顧客向けにID販売を開始
  11. 2017年9月株式会社meet inを当社が100%子会社化
  12. 2018年6月プライバシーマーク(JIS Q 15001)を取得
  13. 2018年10月経営の効率化を目的として株式会社meet inを存続会社として、株式会社物語TVを吸収合併
  14. 2018年11月『meet in』の販売を開始
沿革の続き(あと14件・2025年まで)
  1. 2019年4月東京都豊島区南池袋二丁目25番5号に本社を移転
  2. 2021年1月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得
  3. 2021年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場
  4. 2021年9月株式会社Sales Crowdを当社が100%子会社化
  5. 2022年3月CXOバンク株式会社を当社が100%子会社化
  6. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行
  7. 2022年6月株式会社マーケメディアを当社が100%子会社化
  8. 2022年12月株式会社アッドラスト、株式会社メイクブイ・ホールディングスを当社が100%子会社化
  9. 2023年2月東京都新宿区に株式会社S-Designを設立(資本金100,000千円)
  10. 2023年8月東京都品川区上大崎二丁目13番30号に本社を移転
  11. 2024年3月ユニークキャリア株式会社を当社が連結子会社化
  12. 2024年4月株式会社S-Designの株式を売却により、同社を連結子会社から除外
  13. 2024年9月株式会社コズレを当社が100%子会社化
  14. 2025年6月株式会社カイマクを当社が100%子会社化

有価証券報告書【沿革】より(2025年11月提出・S100X7DA)。会社が書いたとおりに載せています。

サービス業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。

サービス業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計5本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100MYMI、S100PQ0U、S100SDPT、S100UVDO、S100X7DA一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

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