2012〜2015年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は52億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2986番目、サービス業542社のうち389番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+13.3%です。平均年間給与は520.0万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち389番目。平均年齢は37.1歳、平均勤続年数は8.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ブランジスタと同業2社を、ダッシュボードで並べるフォースタートアップス・エアークローゼットと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ フォースタートアップス・エアークローゼットと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社(㈱ブランジスタ)及び連結子会社６社(㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱旅色トラベル、博設技股份香港有限公司)によって構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループの事業セグメントごとの事業内容と主な提供会社は以下のとおりであります。
(1) プロモーション支援事業
(主な提供会社：㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション)
プロモーション支援事業では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供するプロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。自社のサービスや商材のプロモーション、採用活動などに、著名タレントの写真や動画を使用できます。主な収益源は、契約企業からの利用料金となっております。
(2) メディア事業
(主な提供会社：㈱ブランジスタメディア、㈱旅色トラベル)
メディア事業では、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、無料で読める電子雑誌を制作・発行しており、旅行電子雑誌「旅色」をはじめとする、様々なジャンルで複数の電子雑誌を発行しております。クライアント企業へは、電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供し、企業のブランド価値向上につながる誌面づくりと、雑誌を読みながらその場で予約・購入できる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてご活用いただいております。主な収益源は、宿泊施設、飲食店や自治体からの広告掲載料となっております。
(3) ソリューション事業
(主な提供会社：㈱ブランジスタソリューション)
ソリューション事業では、クライアント企業の戦略・ニーズに合わせたウェブサイト制作・運営や、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までを当社一社で提供しております。ＥＣ市場の発展をにらんでＥＣ企業向けサービスにも力を入れており、自社サービスであるＥＣサイト一元管理ＡＳＰ「まとまるＥＣ店長」を始め、コンサルティング、ページ制作、分析、プロモーションなどワンストップで提供しております。主な収益源は、各サービスを利用する契約企業からの月額の業務受託費用や利用料金となっており、ＥＣサイトの運営に必要なサービスを提供しております。
(4) その他
(主な提供会社：博設技股份有限公司)
台湾に海外現地法人を設立し、日本国内で10年以上蓄積した豊富な経験と様々なノウハウに基づいて、台湾に進出している日系企業や現地企業に対し、ソリューションサービスを提供しております。
(主な提供会社：博設技股份香港有限公司)
香港に海外現地法人を設立し、香港に拠点を構える日系企業や現地企業のＥＣサイトの運営や越境ＥＣ支援サービスを提供しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XAF9）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
㈱ブランジスタメディア
㈱ブランジスタエール議決権 75.0%
㈱ブランジスタソリューション議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 21億円・利益 3億円・従業員 175人
売上 21億円・利益 9億円・従業員 38人
売上 10億円・利益 1億円・従業員 61人
売上 1億円・利益 1億円・従業員 19人
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、企業価値の拡大に伴う株主利益の拡大を重要な経営課題として認識しております。そして安定した経営基盤の確立と収益力の強化に努め、健全な財務体質の維持や将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきまして、当社は2025年９月期をもちまして創立25周年並びに上場10周年という節目の年を迎える運びとなりました。これもひとえに、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の長年にわたるご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
つきましては、その感謝の意を表し、記念配当を実施させていただきたく存じます。
なお、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度にかかる剰余金の配当は以下の通りであります。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2025 | 10 | 78.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ | 53.00 |
| 2 | ㈱ＳＢＩ証券 | 2.23 |
| 3 | 近藤 太香巳 | 2.10 |
| 4 | 相川 佳之 | 1.22 |
| 5 | 林 竜也 | 0.81 |
| 6 | 田邊 昭知 | 0.78 |
| 7 | ブランジスタ従業員持株会 | 0.72 |
| 8 | MSIP CLIENT SECURITIES | 0.70 |
| 9 | 秋元 康 | 0.66 |
| 10 | 楽天証券㈱ | 0.64 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は62.86%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 14 | 15 | 17 | 22 | 28 | 32 | 34 | 34 | 28 | 33 | 34 | 46 | 48 | 52 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3 | 5 | 3 | -2 | 5 | 0 | 4 | 3 | 6 | 10 | 12 |
| 営業利益率% | — | — | — | 14.1 | 17.8 | 9.6 | -6.9 | 15.3 | 0.1 | 10.6 | 7.6 | 13.2 | 19.7 | 22.2 |
| 当期利益億円 | 2 | 2 | 1 | 2 | 4 | 2 | -5 | 6 | -4 | 2 | 2 | 6 | 6 | 7 |
| EPS円 | 12.4 | 12.4 | 11.3 | 14.3 | 25.0 | 13.2 | -35.9 | 44.1 | -27.2 | 15.3 | 12.8 | 41.6 | 44.4 | 49.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100XAF9）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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