きょくとう

2300 / 日本基準 / 2月期

2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダードサービス業一次資料ベース
収録 39 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かす美容・写真・クリーニングの順位を再生

数字で見るきょくとう

2025年度の売上収益は52億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2983番目、サービス業542社のうち388番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.4%です。平均年間給与は425.9万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち498番目。平均年齢は49.5歳、平均勤続年数は15.3年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益52億円全体で上位83%(3,585社中)サービス業では388番目(542社中)2020→2025年度で年+1.4%(計算値)2025年度
当期利益1億円全体で上位87%(3,684社中)サービス業では443番目(542社中)2025年度
営業利益率逆算0.1%サービス業の中央値 7.2%(541社)2025年度
ROE2.4%サービス業の中央値 11.0%(542社)2025年度
自己資本比率52.2%サービス業の中央値 54.3%(542社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与425.9万円全体で上位97%(3,658社中)サービス業では498番目(538社中)2020→2025年度で+29.6%(計算値)2025年度
平均年齢49.5歳サービス業の中央値 38.5歳(539社)2025年度
平均勤続年数15.3年サービス業の中央値 6.6年(539社)2025年度
従業員数(連結)141人サービス業の中央値 443人(542社)2020→2025年度で−38.7%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

きょくとうと同業2社を、ダッシュボードで並べるフォースタートアップス・クックパッドと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 美容・写真・クリーニング業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ フォースタートアップス・クックパッドと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

きょくとう 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

きょくとうの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。

なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

当社の事業内容は以下の通りであります。

ホームクリーニング / ドライクリーニング / ウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、セーター等対象)

ランドリー / 木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)

商品その他の売上 / 取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費

(注) 特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年5月提出・S100Y6G1)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

きょくとうの配当政策

当社は、業績を勘案しながら、将来の事業展開や経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重視し、安定した配当を継続していくことを経営の基本方針としておりますが、利益確保が困難な場合は、経営状態や市場動向を慎重に判断し配当を決定いたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり中間配当5.5円に期末配当5.5円を加えた年間11円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年5月提出)

1株配当と配当性向

きょくとうの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20206—
20216—
20226—
20238.5037.6
20241169.7
202511107.4

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

きょくとうの株主優待

2026年5月提出の有報

株主優待制度の内容

毎年2月末日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)以上保有の株主に、クリーニング金券及びJCBギフトカードのどちらかを選択していただき贈呈いたします。

株数 / 金額

100株以上 500株未満 / 1,000円相当

500株以上 1,000株未満 / 2,000円相当

1,000株以上 5,000株未満 / 3,000円相当

5,000株以上 / 5,000円相当

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

きょくとうの大株主(上位10名)

2026年2月末
きょくとうの大株主
順位株主持株比率(%)
1牧 平 年 廣30.30
2きょくとう社員持株会5.10
3株式会社西日本シティ銀行4.80
4株式会社十八親和銀行4.20
5永 田 光 春2.80
6株式会社佐賀銀行2.70
7牧 平 京 子2.50
8ロイヤルネットワーク株式会社1.90
9冨 沢 広 之1.70
10株式会社ツー・エム化成1.30

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は57.20%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円6771706968666766494647495452
営業利益億円———14221-6-4-2110
営業利益率%———2.05.33.03.31.2-12.8-9.7-3.81.71.80.1
当期利益億円11211111-9-8-2111
EPS円20.512.631.710.017.025.622.99.5-165.2-149.0-32.322.615.810.2

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高37.2百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益0.0百万円2025年度・逆算
平均年齢49.5歳2025年度
平均勤続年数15.3年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

きょくとうの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率52.5%2025年度業種の中央値 19.2%(サービス業385社)2024:44.4 2025:52.5
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率9.1%2025年度業種の中央値 14.3%(サービス業466社)2021:8.3 2023:8.3 2024:8.3 2025:9.1役員11名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 井上和美
本店の所在地
福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
決算期
2月
市場・業種
東証スタンダード / サービス業
役員
11名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年5月提出)。

きょくとうの沿革

  1. 当社は、創始者牧平年廣が1964年6月に福岡市井尻(現:福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企業組合極東化学ドライに変更しております。
  2. その後の沿革は次の通りであります。
  3. 1980年7月極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立 〔グループ企業〕 ㈲極東化学ドライ宇美 ㈲極東化学ドライ中央ショップ ㈲極東化学ドライ博多 ㈲極東化学ドライ西部 ㈲極東化学ドライ原ショップ ㈲極東化学ドライ春日原 ㈲極東化学ドライ日佐 ㈲極東化学ドライ原町
  4. 1983年3月直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と㈲極東化学ドライ粕屋を設立
  5. 1983年6月直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立
  6. 1984年3月直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立
  7. 1987年3月直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立
  8. 1987年3月直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立
  9. 1989年3月直営の大橋工場(福岡市南区)(2025年10月に閉鎖)を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立
  10. 1990年3月直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立 鳥取県米子市に40%出資会社㈲マックドライ設立
  11. 1990年5月福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立
  12. 1990年5月直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立
  13. 1992年3月機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工場として営業する。
  14. 1994年8月福岡市博多区大字金隈551-1(現住所:福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新築し移転
沿革の続き(あと50件・2024年まで)
  1. 1995年3月中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。これにより、宇部工場(山口県宇部市)、防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得
  2. 1995年11月上記の合併会社のうち関西・四国地区の4社を合併解消により分離、その他9社についても合併解消手続開始。
  3. 1996年10月上記合併会社のうちその他の9社について合併解消による分離完了
  4. 1997年3月福岡県筑後市に100%出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立
  5. 1997年4月大阪府堺市(2001年6月1日大阪市住之江区に移転)に当社33.3%出資の㈱マックスシステムを設立
  6. 1998年3月ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置
  7. 1999年6月福岡県宗像郡(現住所:福岡県福津市)に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラント(工場)を設置
  8. 1999年10月子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併
  9. 2000年12月「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始
  10. 2001年9月「100円クリーニング」フランチャイズ第1号店が茨城県龍ヶ崎市に開設
  11. 2001年12月子会社㈱マックスシステムの株式を100%取得
  12. 2002年3月神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント(2010年2月に閉鎖)を設置
  13. 2002年4月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
  14. 2002年9月佐賀県小城郡(現住所:佐賀県小城市)に、小城プラントを設置
  15. 2004年4月営業譲受けにより、久々知工場(兵庫県尼崎市)、尼崎工場(兵庫県尼崎市)(2010年2月に閉鎖)、川西プラント(兵庫県川西市)(2006年2月に閉鎖)を取得
  16. 2004年10月営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット(東京都杉並区)、西宮工場(兵庫県西宮市)を取得
  17. 2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場
  18. 2004年12月佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置
  19. 2005年1月子会社である㈱マックスシステムを吸収合併
  20. 2005年3月東京都練馬区に、井草ユニット(2022年2月に閉鎖)を設置
  21. 2005年5月神奈川県横浜市に、新横浜プラント(2010年2月に閉鎖)を設置
  22. 2007年2月営業譲受けにより、和光工場(埼玉県和光市)を取得
  23. 2007年3月福岡市中央区に、大手門プラントを設置
  24. 2007年3月東京都町田市に、町田プラント(2010年2月に閉鎖)を設置
  25. 2007年10月営業譲受けにより、足立工場(東京都足立区)(2015年2月に閉鎖)を取得
  26. 2007年12月営業譲受けにより、守口工場(大阪府守口市)(2010年2月に閉鎖)を取得
  27. 2008年5月営業譲受けにより、春日プラント(福岡県春日市)(2010年2月に閉鎖)を取得
  28. 2010年3月横浜市鶴見区に、鶴見工場(2020年10月に閉鎖)を設置
  29. 2010年3月横浜市都筑区に、港北工場を設置
  30. 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
  31. 2010年4月大阪府豊中市に、豊中プラント(2022年6月に閉鎖)を設置
  32. 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  33. 2010年10月東京都稲城市に、稲城プラントを設置
  34. 2010年11月福岡市博多区に、博多プラントを設置
  35. 2011年3月福岡県太宰府市に、水城プラントを設置
  36. 2012年8月福岡県久留米市に、久留米プラント(2020年9月に閉鎖)を設置
  37. 2012年9月福岡市西区に、伊都プラントを設置
  38. 2012年9月広島県尾道市に、尾道プラント(2019年5月に閉鎖)を設置
  39. 2012年10月東京都板橋区に、板橋プラントを設置
  40. 2013年2月営業譲受けにより、神戸工場(兵庫県神戸市)(2020年7月に閉鎖)を取得
  41. 2013年3月広島市南区に、東雲プラント(2020年8月に閉鎖)を設置
  42. 2013年4月営業譲受けにより、西足立プラント(東京都足立区)を取得
  43. 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  44. 2013年12月広島市西区に、中広工場を設置
  45. 2015年10月大阪市大正区に、大正工場(2019年8月に閉鎖)を設置
  46. 2016年4月営業譲受けにより、堺A工場(大阪府堺市)(2020年9月に閉鎖)を取得
  47. 2019年7月東京都板橋区に、板橋アネックス工場(2020年8月に閉鎖)を設置
  48. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
  49. 2023年12月営業譲受けにより、福岡県に分布する店舗を取得
  50. 2024年2月福岡県那珂川市に、今光工場を設置

有価証券報告書【沿革】より(2026年5月提出・S100Y6G1)。会社が書いたとおりに載せています。

サービス業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。

サービス業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AC1V、S100D09O、S100FV7H、S100INJT、S100LFVX、S100O5DI、S100QVA7、S100TI3C、S100VU3P、S100Y6G1一次資料
  2. 2020年度の自己資本は載せていません。あとの有価証券報告書が総資産と自己資本比率を遡及修正しており、自己資本だけが修正前の版になるためです。純資産・総資産・自己資本比率は修正後の値を載せています。

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。