表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2017年度は日本基準、2018年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社44社（国内12社、海外32社）で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介、外国人雇用支援等の人材支援サービスを行っています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化しそのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外ではオーストラリア、シンガポールを中心にサービスを展開しています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,469億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち767番目、サービス業542社のうち38番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.4%です。平均年間給与は685.9万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち142番目。平均年齢は40.2歳、平均勤続年数は8.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ウィルグループと同業2社を、ダッシュボードで並べるリログループ・日本管財ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ リログループ・日本管財ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社44社（国内12社、海外32社）で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介、外国人雇用支援等の人材支援サービスを行っています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化しそのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外ではオーストラリア、シンガポールを中心にサービスを展開しています。
主なビジネスモデルは以下の通りです。
（一般派遣（有期派遣））
一般派遣とは、派遣スタッフ（有期派遣）を企業に派遣するビジネスモデルです。
派遣元企業は、人材派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、有期雇用契約に基づき派遣スタッフへ給与を支払います。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴です。
（正社員派遣（無期派遣））
正社員派遣とは、派遣スタッフ（無期派遣）を企業に派遣するビジネスモデルです。
派遣元企業は、人材派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、無期雇用契約に基づき派遣スタッフへ給与を支払います。雇用関係と指揮命令関係が分かれていること、派遣元企業と派遣スタッフの無期雇用契約であることが特徴です。
（業務請負）
業務請負とは、業務請負契約に基づき、企業から業務を一括で受託するビジネスモデルです。
請負企業が自社の責任と指揮命令のもとで委託企業の業務を遂行し、対価を受領します。委託企業からの指揮命令200を受けないことが特徴です。
（人材紹介）
人材紹介とは、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として、転職希望者と企業の採用ニーズをマッチングするビジネスモデルです。企業の求人依頼を受け、要件に適した転職希望者を紹介し、人材紹介契約に基づき企業から紹介手数料を受領します。
（外国人雇用支援）
外国人雇用支援とは、外国人労働者を受け入れる企業の雇用支援と外国人労働者の生活支援を行うビジネスモデルです。企業との業務委託契約に基づき、委託費を受領します。
報告セグメント毎の事業内容は以下の通りです。
（1）国内Working事業
当事業では、国内における販売、コールセンター、製造、介護、建設等、カテゴリーに特化した人材派遣、業務請負、人材紹介、外国人雇用支援等の人材支援サービスを行っています。それぞれのカテゴリーにおける事業内容は以下の通りです。
①セールスアウトソーシング領域
家電量販店及びアパレルショップ等における顧客の商品・サービスの拡大支援、大手IT関連企業の各種キャンペーンの企画・運営を中心に行っています。家電量販店等における販売支援では、スマートフォン等のモバイルデバイスが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフのチーム型派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣及び業務請負を行っています。また、販促イベントやキャンペーンのプロモーションも行っています。
②コールセンターアウトソーシング領域
コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しています。また、オフィス等への事務職等の人材派遣、人材紹介を行っています。コールセンターの中でも、通信会社、BPO（企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること）、金融機関向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフのチーム型派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣を行っています。また、自社のコールセンターにおいて、顧客のテレマーケティング業務の請負等も行っています。
③ファクトリーアウトソーシング領域
食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しています。製造業の中でも、比較的景気に左右されにくい食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフのチーム型派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣及び業務請負を行っています。また、今後拡大が見込まれる外国人労働者の雇用支援サービスも行っています。
④介護ビジネス支援領域
介護施設を運営する企業に対して、介護スタッフの人材派遣、人材紹介を行い、介護施設の安定運営を実現するサービスを提供するとともに、初任者研修や実務者研修などの資格取得支援サービス「WILLOFケアアカデミー」を運営し、スタッフのスキルアップ、キャリア支援を行っています。また、今後拡大が見込まれる外国人労働者の雇用支援サービスも行っています。
⑤建設技術者領域
国内の建設業界、主に大手ゼネコン、サブコン企業に対して、施工管理技士の人材派遣、人材紹介を行い、建設業界における人手不足を解決するサービスを提供しています。人材派遣については、経験豊富な経験者の社員に加えて、新卒・未経験の技術社員を派遣しています。
⑥その他
上記の他、システムエンジニアの人材派遣、人材紹介等を行っています。
（2）海外Working事業
当事業では、主にオーストラリア、シンガポールを中心に、人材派遣、人材紹介などの人材サービスを行っています。人材派遣については、比較的景気に左右されにくい政府、自治体等が主な派遣先です。人材紹介については、工業、金融等幅広い分野で事業を展開しています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFJF）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社ウィルオブ・ワーク議決権 100.0%
株式会社ウィルオブ・コンストラクション議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 883億円・利益 36億円・従業員 8,420人
売上 585億円・利益 24億円・従業員 480人
売上 1億円・利益 -3億円・従業員 12人
連結子会社 14社（有報に社名が載る主な会社は14社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「※一過性の損益を除いたノーマライズド連結営業利益■戦略テーマ国内Working事業：正社員・外国人HRビジネスの拡大海外Working事業：生産性を重視した収益力の強化■経営目標2029年３月期連結営業利益47億円（2026年３月期を起点としたCAGR+16.1％）国内Working事業においては、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元と将来に向けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を基本方針としています。具体的には、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当（注１）かつ総還元性向（注２）30％以上としています。
また、当社は、年１回の剰余金の配当を行う方針としていますが、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当につきましては、2025年５月12日公表の配当予想の通り、期末配当を１株につき44円（普通配当44円）とする予定です。この場合の総還元性向は、43.9％となります。
2027年３月期の配当予想につきましては、株主還元方針に基づき、１株につき44円（普通配当44円）とします。
（注１）配当は、維持もしくは増配のどちらかとし、減配をしない。
（注２）親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 24 | 29.3 |
| 2021 | 34 | 27.2 |
| 2022 | 44 | 59.4 |
| 2023 | 44 | 30.3 |
| 2024 | 44 | 2,764.6 |
| 2025 | 44 | 72.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月末日現在の株主名簿に記載又は記録された100株（１単元）以上300株未満保有の株主に対して、下記の通りクオカードを贈呈します。
保有株式数
100株以上200株未満 ／ 200株以上300株未満
継続保有期間 （注）１ ／ １年未満 ／ クオカード 500円分 ／ クオカード1,000円分
１年以上２年未満 ／ クオカード1,000円分 ／ クオカード2,000円分
２年以上３年未満 ／ クオカード1,500円分 ／ クオカード3,000円分
３年以上 ／ クオカード2,000円分 ／ クオカード4,000円分
（注）１．継続保有期間は、基準日である毎年３月31日から起算し、３月31日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で連続して、１年以上２年未満は２回、２年以上３年未満は３回、３年以上は４回以上、記載又は記録された株主を対象とします。
（注）２．2026年4月１日以降、廃止します。
毎年３月末日現在の株主名簿に記載又は記録された300株（１単元）以上保有の株主に対して、下記の通り株主優待ポイントを贈呈します。
保有株式数 ／ 優待内容
300株以上500株未満 ／ 金券、電子マネー・ポイント等 5,000 円相当
500株以上 ／ 金券、電子マネー・ポイント等 10,000 円相当
（注）３．継続保有期間の適用はありません。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 池田 良介 | 16.48 |
| 2 | 株式会社池田企画事務所 | 8.41 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.75 |
| 4 | 大原 茂 | 6.54 |
| 5 | ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ | 3.66 |
| 6 | ウィルグループ従業員持株会 | 2.30 |
| 7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２ | 1.85 |
| 8 | 平 良一 | 1.51 |
| 9 | 角 裕一 | 1.50 |
| 10 | 告野 崇 | 1.49 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は50.50%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 222 | 268 | 326 | 450 | 606 | 793 | 1,033 | 1,219 | 1,182 | 1,311 | 1,439 | 1,382 | 1,397 | 1,469 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 14 | 20 | 26 | 30 | 41 | 40 | 55 | 53 | 45 | 23 | 33 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.2 | 3.2 | 3.3 | 2.9 | 3.4 | 3.4 | 4.2 | 3.7 | 3.3 | 1.7 | 2.2 |
| 当期利益億円 | 3 | 4 | 5 | 7 | 10 | 15 | 15 | 24 | 24 | 33 | 32 | 28 | 12 | 23 |
| EPS円 | 146.4 | 91.7 | 29.0 | 36.4 | 54.2 | 68.9 | 69.5 | 107.1 | 106.4 | 147.0 | 143.2 | 122.4 | 50.6 | 101.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFJF）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。