2012・2023・2024・2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、設計開発アウトソーシング事業、美容・健康食品製造販売事業及び不動産賃貸業を手掛けており、設計開発アウトソーシング事業では、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年12月提出）
2025年度の売上収益は106億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2535番目、サービス業542社のうち291番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.8%です。平均年間給与は512.9万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち401番目。平均年齢は35.0歳、平均勤続年数は9.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
アビストと同業2社を、ダッシュボードで並べる学情・翻訳センターと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 学情・翻訳センターと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社は、設計開発アウトソーシング事業、美容・健康食品製造販売事業及び不動産賃貸業を手掛けており、設計開発アウトソーシング事業では、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。
各事業の概要は以下のとおりであります。各事業区分は、セグメントと同一区分であります。
（1）設計開発アウトソーシング事業
設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント試作業務では個人顧客向けの販売も行っております。
① 派遣業務
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。
② 請負業務
請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。
当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。
（受託型）
受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。
（常駐型）
常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。
③ その他業務
当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント試作業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。
（2）美容・健康商品製造販売事業
Ｈ＆Ｆ熊本工場において、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通販事業並びに、「ＯＥＭによる飲料の受託製造」などを行っております。
（3）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル（三鷹市1フロア）を顧客企業に賃貸しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XARO）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…売上高10,627百万円11,200百万円12,500百万円営業利益963百万円850百万円1,300百万円売上高営業利益率9.1％7.6％10.4％経常利益977百万円850百万円1,300百万円当期純利益649百万円590百万円910百万円②ビジョン『デジタルソリューション企業』デジタル技術を活用し、」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくこと（業績連動の配当方式）を原則としております。
なお、経営環境の変化や不測の事態が生じた場合でも、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる定款変更は2023年12月22日開催の第18期定時株主総会で承認可決されました。
当期の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を鑑み、継続的な安定配当の基本方針のもと、配当金の総額の405,874,116円、1株当たり102円を2025年12月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当期の配当性向は62.5％となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと設備投資資金として投入していくこととしております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 102 | 888.7 |
| 2021 | 102 | 72.3 |
| 2022 | 102 | 188.8 |
| 2023 | 102 | 55.7 |
| 2024 | 102 | 66.4 |
| 2025 | 102 | 62.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
当社では、毎年度中間期末の当社株主名簿に記載された株主を対象として株主優待を実施しております。2026年3月31日付及び2026年9月30日の当社株主名簿に記載された株主を対象とする株主優待を予定しております。その内容は以下のとおりです。
（株主優待制度の内容）
基準日の当社株主名簿に記載された株主に、「浸みわたる水素水」（1ケースは500ml×30本、定価12,600円）及び「アビスト・プレミアム優待倶楽部ポイント」(1ポイント≒1円)を、保有株式数に応じて以下のとおり贈呈いたします。
保有株式数 ／ 優待予定内容
3月末時点 「浸みわたる水素水」 ／ 9月末時点 「アビスト・プレミアム優待倶楽部」
100株～199株 ／ 1ケース ／ ―
200株～299株 ／ 2ケース ／ ―
300株～399株 ／ 2ケース ／ 5,000ポイント
400株～499株 ／ 2ケース ／ 15,000ポイント
500株～999株 ／ 2ケース ／ 30,000ポイント
1,000株～1,999株 ／ 5ケース ／ 30,000ポイント
2,000株～9,999株 ／ 5ケース ／ 50,000ポイント
10,000株以上 ／ 5ケース ／ 60,000ポイント
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社プロシード | 18.21 |
| 2 | ＡＢＩＳＴ社員持株会 | 6.40 |
| 3 | 大宅 清文 | 2.51 |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 2.51 |
| 5 | 小林 秀樹 | 1.88 |
| 6 | 進 里江 | 1.88 |
| 7 | 大宅 ヤイ子 | 1.50 |
| 8 | 小林 喜美 | 0.96 |
| 9 | 久留島 秀彦 | 0.75 |
| 10 | 木下 譲 | 0.65 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は37.30%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 44 | 47 | 53 | 62 | 74 | 82 | 88 | 91 | 93 | 90 | 94 | 95 | 100 | 106 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 9 | 13 | 15 | 16 | 13 | 8 | 4 | 7 | 7 | 9 | 10 |
| 営業利益率% | — | — | — | 14.3 | 17.4 | 18.3 | 18.3 | 14.2 | 9.0 | 4.9 | 7.9 | 7.7 | 9.0 | 9.1 |
| 当期利益億円 | 2 | 4 | 4 | 5 | 9 | 10 | 11 | 9 | 1 | 6 | 3 | 7 | 6 | 7 |
| EPS円 | 149.6 | 240.2 | 103.3 | 134.7 | 216.7 | 242.8 | 269.5 | 238.5 | 35.1 | 138.9 | 74.2 | 183.2 | 153.6 | 163.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100XARO）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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