翻訳センター

2483 / 日本基準 / 3月期
東証スタンダードサービス業一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社、連結子会社5社及び関連会社1社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かすBPO・コールセンターの順位を再生

数字で見る翻訳センター

2025年度の売上収益は109億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2522番目、サービス業542社のうち288番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.9%です。平均年間給与は560.3万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち317番目。平均年齢は42.7歳、平均勤続年数は10.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益109億円全体で上位70%(3,585社中)サービス業では288番目(542社中)2020→2025年度で年+1.9%(計算値)2025年度
当期利益5億円全体で上位69%(3,684社中)サービス業では303番目(542社中)2025年度
営業利益率逆算6.5%サービス業の中央値 7.2%(541社)2025年度
ROE6.7%サービス業の中央値 11.0%(542社)2025年度
自己資本比率80.0%サービス業の中央値 54.3%(542社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与560.3万円全体で上位76%(3,658社中)サービス業では317番目(538社中)2020→2025年度で+15.2%(計算値)2025年度
平均年齢42.7歳サービス業の中央値 38.5歳(539社)2025年度
平均勤続年数10.0年サービス業の中央値 6.6年(539社)2025年度
従業員数(連結)540人サービス業の中央値 443人(542社)2020→2025年度で+6.1%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

翻訳センターと同業2社を、ダッシュボードで並べるFinatextホールディングス・ダイサンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ BPO・コールセンター業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ Finatextホールディングス・ダイサンと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

翻訳センターの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社、連結子会社5社及び関連会社1社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、次に掲げる事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

1.翻訳事業

当社、株式会社メディア総合研究所、株式会社パナシア及び株式会社福山産業翻訳センターがサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。

(1) 特許分野

主に、特許事務所及び各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願並びに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。

(2) 医薬分野

主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文及び医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA(注1)等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP(注2)編集による版下作成、印刷業務。臨床試験関連文書(CSR、CTD等)の作成業務。

(3) 工業・ローカライゼーション分野

主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ(注3)と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。機械翻訳や翻訳支援ツールをはじめとする各種ツールの販売・導入・運用支援業務。

(4) 金融・法務分野

主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。

2.派遣事業

株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。

主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。

3.通訳事業

株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。

主な事業内容として、企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を行っております。

4.その他

当社、株式会社アイ・エス・エス及びシトラスジャパン株式会社がサービスを提供しております。

主な事業内容として、イベントの企画・運営を行うコンベンションや通訳者・翻訳者を養成する語学教育、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務、各種データ(音声・画像・対話・コーパス)の収集・分析・活用支援業務、日本語・多言語でのウェブサイトの企画制作や外国語コピーライティングを行っております。

(注)1.『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。

2.『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。

3.『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YILW)。事業系統図は省いています。

03

翻訳センターのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • 株式会社アイ・エス・エス議決権 100.0%

    売上
    26億円
    経常利益
    2億円
    当期純利益
    1億円
    純資産
    9億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

翻訳事業

売上 81億円・利益 5億円・従業員 441人

  • 株式会社メディア総合研究所100.0%
  • 株式会社パナシア100.0%
  • 株式会社福山産業翻訳センター100.0%

通訳事業

売上 13億円・利益 1億円・従業員 44人

  • 株式会社アイ・エス・エス100.0%売上 26億円・経常利益 2億円

派遣事業

売上 11億円・利益 0億円・従業員 18人

その他

売上 3億円・利益 0億円・従業員 27人

そのほかの主な子会社

  • シトラスジャパン株式会社100.0%ウェブ制作事業

連結子会社 5社(有報に社名が載る主な会社は5社)。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

翻訳センターの配当政策

当社では、株主各位に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、安定的な配当の実施及び将来の事業拡大のための内部留保などを総合的に勘案した利益配分を行うことを基本方針としております。この基本方針のもと、2026年3月期~2028年3月期の中期経営計画を対象に、「株主資本配当率(DOE)6%以上」および「総還元性向100%以上」を適用いたします。

剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を基本的な方針としており、決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2026年3月期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり140円の配当を実施することを予定しております。今後も、利益水準を考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいりたいと考えております。

内部留保資金については、今後の事業展開に備えて、企業体質の充実を図るための設備投資、子会社投資等に充当する予定であります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

翻訳センターの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20202019.7
20214025.2
20224521.3
20236536.1
20247537.1
2025140115.4

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

翻訳センターの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

翻訳センターの大株主(上位10名)

2026年3月末
翻訳センターの大株主
順位株主持株比率(%)
1エムスリー株式会社19.75
2UHPartners3投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UHPartners37.66
3UHPartners2投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UHPartners27.46
4光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社6.41
5エスアイエル投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社エスアイエル5.54
6内藤 征吾2.97
7東 郁男2.97
8二宮 俊一郎2.02
9秋元 利規1.78
10上田八木短資株式会社1.78

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は58.38%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円7388929210210612011699103109113112109
営業利益億円———57898489997
営業利益率%———5.86.87.67.57.04.27.88.58.07.96.5
当期利益億円22344663167775
EPS円130.753.184.0127.7131.9168.2187.491.835.4172.1205.9212.9216.2137.8

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高20.1百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益1.3百万円2025年度・逆算
平均年齢42.7歳2025年度
平均勤続年数10.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

翻訳センターの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率49.2%2025年度業種の中央値 19.2%(サービス業385社)2023:43.6 2024:48.8 2025:49.2
男性の育児休業取得率100.0%2025年度業種の中央値 75.0%(サービス業324社)2023:60.0 2024:100.0 2025:100.0
男女の賃金の差異78.4%2025年度業種の中央値 71.4%(サービス業344社)2023:74.8 2024:76.2 2025:78.4
女性役員比率14.2%2025年度業種の中央値 14.3%(サービス業466社)2022:14.2 2023:14.2 2024:14.2 2025:14.2役員7名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 二宮 俊一郎
本店の所在地
大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / サービス業
役員
7名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

翻訳センターの沿革

  1. 1986年4月株式会社メディカル翻訳センター(資本金3,000千円)を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。
  2. 1995年11月本社を大阪市中央区に移転。
  3. 1997年4月株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。
  4. 1998年4月金融・法務関連の翻訳サービスを開始。
  5. 2004年4月厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け(一般労働者派遣事業許可番号 派27-300013)翻訳・通訳者派遣サービスを開始。
  6. 2004年10月株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円(発行新株式数160株、発行価額240千円)に増資。
  7. 2006年3月普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割。
  8. 2006年4月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」(現 東京証券取引所スタンダード)へ上場。
  9. 2006年11月米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.を設立。
  10. 2008年8月中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司(2017年6月清算結了)を設立。
  11. 2008年10月株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。
  12. 2010年7月エムスリー株式会社及び株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円(発行新株式数3,750株、発行価額100千円)に増資。
  13. 2010年12月株式会社外国出願支援サービスを設立
  14. 2012年5月大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。
沿革の続き(あと19件・2025年まで)
  1. 2012年9月株式会社アイ・エス・エス(現・連結子会社)の株式取得により、株式会社アイ・エス・エス及び同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。
  2. 2013年4月普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用。
  3. 2013年4月株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。
  4. 2014年2月東京本部を港区三田に移転。
  5. 2014年10月株式会社パナシアを設立(現・連結子会社)。
  6. 2015年3月株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。
  7. 2015年4月キューアンドエー株式会社との合弁にてランゲージワン株式会社(資本金 50,000千円)を設立(現・持分法適用関連会社)。
  8. 2016年4月株式会社国際事務センターを吸収合併。
  9. 2017年6月中国北京市の北京東櫻花翻訳有限公司の清算が結了。
  10. 2017年11月株式会社メディア総合研究所(現・連結子会社)の株式取得により、株式会社メディア総合研究所を子会社化。
  11. 2018年4月普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割。
  12. 2020年4月株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。
  13. 2021年10月株式会社外国出願支援サービスから株式会社FIPASに商号変更。
  14. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
  15. 2024年1月株式会社福山産業翻訳センター(現・連結子会社)の株式取得により、株式会社福山産業翻訳センターを子会社化。
  16. 2024年12月HC Language Solutions,Inc.の全株式を売却。
  17. 2025年2月東京本社を港区赤坂に移転。
  18. 2025年10月シトラスジャパン株式会社(現・連結子会社)の株式取得により、シトラスジャパン株式会社を子会社化。
  19. 2025年10月連結子会社の㈱FIPASを当社に吸収合併。

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YILW)。会社が書いたとおりに載せています。

サービス業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。

サービス業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AO08、S100DGW4、S100G9Y6、S100J0DA、S100LU86、S100OJJC、S100R8Z0、S100TVMV、S100W51R、S100YILW一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

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