赤阪鐵工所

6022 / 日本基準 / 3月期

2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード機械一次資料ベース
収録 42 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社1社により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす

数字で見る赤阪鐵工所

2025年度の売上収益は83億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2709番目、機械207社のうち177番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+0.9%です。平均年間給与は524.4万円(2025年度・提出会社単体)で、機械207社のうち197番目。平均年齢は43.2歳、平均勤続年数は18.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益83億円全体で上位76%(3,585社中)機械では177番目(207社中)2020→2025年度で年+0.9%(計算値)2025年度
当期利益2億円全体で上位80%(3,684社中)機械では184番目(207社中)2025年度
営業利益率逆算-2.3%機械の中央値 8.6%(206社)2025年度
ROE1.9%機械の中央値 7.6%(207社)2025年度
自己資本比率60.2%機械の中央値 66.2%(207社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与524.4万円全体で上位84%(3,658社中)機械では197番目(207社中)2020→2025年度で+16.4%(計算値)2025年度
平均年齢43.2歳機械の中央値 42.4歳(207社)2025年度
平均勤続年数18.0年機械の中央値 15.6年(207社)2025年度
従業員数(連結)283人機械の中央値 1,032人(207社)2020→2025年度で+0.4%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

赤阪鐵工所と同業2社を、ダッシュボードで並べるエヌ・ピー・シー・ダイジェット工業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ エヌ・ピー・シー・ダイジェット工業と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

赤阪鐵工所 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

赤阪鐵工所の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社1社により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

内燃機関関連事業

舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YI3O)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「(2)目標とする経営指標当社は株主重視の考え方により、ROE(株主資本利益率)3.0%以上を経営指標としております。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

赤阪鐵工所の配当政策

当社は、株主に対する安定配当の継続を基本方針とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案した配当の実施を考えております。

当社は剰余金の配当につきましては年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針を踏まえたうえで、当期の業績と経営体質の強化及び今後の事業展開等を勘案した、期末配当1株当たり30円を2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立のため、内部留保の充実を図りながら今後の事業展開、新製品開発、市場開拓、合理化等に投資し、原価低減に努めて収益の向上を図り、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努力する所存であります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

赤阪鐵工所の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202030—
20213023.9
20223015.6
202330106.4
202430105.4
20253021.6

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

赤阪鐵工所の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

赤阪鐵工所の大株主(上位10名)

2026年3月末
赤阪鐵工所の大株主
順位株主持株比率(%)
1アカサカ共栄会9.06
2DNB BANK ASA CLIENT ACCOUNT7.12
3東京アカサカ共栄会5.45
4株式会社静岡銀行4.71
5株式会社みずほ銀行4.71
6赤阪 治恒3.37
7株式会社ジャパンエンジンコーポレーション3.02
8駿南鐵工株式会社2.56
9赤阪 雄一郎2.09
10株式会社日本カストディ銀行(信託E口)1.91

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は44.04%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円11010810183841039497806466797883
営業利益億円———331-10-201-00-2
営業利益率%———4.13.50.9-0.60.4-2.90.51.7-0.20.2-2.3
当期利益億円10-2322-00-223002
EPS円9.318.4-148.2197.8153.0105.6-30.632.4-177.4125.5192.428.228.5139.0

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高29.4百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益-0.7百万円2025年度・逆算
平均年齢43.2歳2025年度
平均勤続年数18.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

赤阪鐵工所の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率0.0%2024年度業種の中央値 4.0%(機械170社)2023:0.0 2024:0.0
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異77.2%2025年度業種の中央値 71.4%(機械169社)2023:79.7 2024:77.8 2025:77.2
女性役員比率9.0%2025年度業種の中央値 15.2%(機械176社)2022:9.0 2023:9.0 2024:9.0 2025:9.0役員11名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 阪口勝彦
本店の所在地
東京都千代田区丸の内三丁目4番1号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / 機械
役員
11名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

赤阪鐵工所の沿革

  1. 1910年5月創業者赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。
  2. 1934年12月払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立する。
  3. 1956年7月大阪市に大阪営業所を開設する。
  4. 1958年7月札幌市に北海道営業所を開設する。
  5. 1959年1月福岡市に福岡営業所を開設する。
  6. 1960年12月三菱重工業株式会社長崎造船所との間にUE形機関の技術提携を行う。
  7. 1961年10月再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金2億円となり、東京証券取引所市場第二部に上場する。
  8. 1963年4月仙台市に東北営業所を開設する。
  9. 1963年7月焼津市柳新屋に鋳造工場を建設する。
  10. 1968年10月東京都千代田区霞が関に本社を移転する。
  11. 1970年10月今治市に今治営業所を開設する。
  12. 1976年4月資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金6億円となる。
  13. 1987年8月株式会社タイクウ(資本金30,300千円)の全株式を取得する。
  14. 1989年10月一般募集の増資により払込資本金15億1千万円となる。
沿革の続き(あと15件・2024年まで)
  1. 1996年11月国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。
  2. 1998年8月焼津市柳新屋に組立運転工場を建設する。
  3. 2003年11月東京都千代田区丸の内に本社を移転する。
  4. 2005年7月焼津市柳新屋に事務棟を建設する。
  5. 2006年3月北海道営業所を閉鎖する。
  6. 2006年11月東京都千代田区有楽町に本社を移転する。
  7. 2008年10月連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。
  8. 2009年3月営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。
  9. 2009年9月焼津市柳新屋に豊田第2機械工場を建設する。
  10. 2010年10月EMS(環境マネジメントシステム)に取り組み、エコステージ2-CMS(化学物質管理システム)の認証を取得する。
  11. 2016年3月福岡市に福岡出張所を開設する。
  12. 2021年9月東京都千代田区丸の内に本社を移転する。
  13. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
  14. 2023年10月株式会社住本科学研究所より潤滑油清浄装置に関する事業を譲り受ける。
  15. 2024年1月塩竃市に東北連絡所を開設する。

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YI3O)。会社が書いたとおりに載せています。

機械で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。機械の207社から選んでいます。

機械の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100ANCG、S100D984、S100G7JA、S100IXES、S100LNG3、S100OJ0B、S100R0PU、S100TQVD、S100W52J、S100YI3O一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。