ニッポンインシュア

5843 / 日本基準 / 9月期

リース・クレジットなどは営業収益と営業利益を開示します。有利子負債は本業の調達なので、水準は一般事業会社と大きく違います。

2019〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダードその他金融業一次資料ベース
収録 34 / 40 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社の主な事業は、保証事業とその他であります。保証事業は、賃貸住宅などにおける家賃債務の保証を行う家賃債務保証サービスを中核とし、今後の高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスを展開しております。また、その他として、フランチャイズに加盟しコインランドリー及びフィットネスクラブの運営をしております。有価証券報告書【事業の内容】より(2025年12月提出)

同業2社と並べて動かす信用保証・家賃保証の順位を再生

数字で見るニッポンインシュア

2025年度の売上収益は37億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3157番目、その他金融業41社のうち37番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+16.6%です。平均年間給与は481.7万円(2025年度・提出会社単体)で、その他金融業41社のうち40番目。平均年齢は37.0歳、平均勤続年数は4.6年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益37億円全体で上位88%(3,585社中)その他金融業では37番目(41社中)2020→2025年度で年+16.6%(計算値)2025年度
当期利益5億円全体で上位67%(3,684社中)その他金融業では32番目(41社中)2025年度
営業利益率逆算20.3%その他金融業の中央値 12.3%(39社)2025年度
ROE23.6%その他金融業の中央値 10.4%(41社)2025年度
自己資本比率46.7%その他金融業の中央値 24.9%(41社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与481.7万円全体で上位92%(3,658社中)その他金融業では40番目(41社中)2025年度
平均年齢37.0歳その他金融業の中央値 40.7歳(41社)2025年度
平均勤続年数4.6年その他金融業の中央値 7.9年(41社)2025年度
従業員数(連結)118人その他金融業の中央値 378人(41社)2020→2025年度で+32.6%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ニッポンインシュアと同業2社を、ダッシュボードで並べる日本モーゲージサービス・Solvvyと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 信用保証・家賃保証業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 日本モーゲージサービス・Solvvyと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ニッポンインシュア 最新期の売上構成比

有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。

ニッポンインシュアの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社の主な事業は、保証事業とその他であります。保証事業は、賃貸住宅などにおける家賃債務の保証を行う家賃債務保証サービスを中核とし、今後の高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスを展開しております。また、その他として、フランチャイズに加盟しコインランドリー及びフィットネスクラブの運営をしております。

(保証事業)

①家賃債務保証サービス

現在、日本社会において、少子高齢化、低賃金で非正規労働に従事せざるを得ない人の増加、終身雇用制度の崩壊、生涯未婚率の上昇などが進んでおります。そのような社会情勢下では、親族や友人に連帯保証人を頼めない方・頼みたくない方が増加すると想定され、民間賃貸住宅市場が機能し続けるためには、家賃債務保証サービスの働きが重要であると当社は考えております。

当社は、賃貸住宅の賃貸借契約において、入居者の連帯保証人の役割を果たす家賃債務保証サービスを提供しております。家賃債務保証サービスにおいて、当社は、不動産管理会社を通じて入居希望者から申し込みを受け付けたのちに、入居希望者の属性情報などを基に審査を実施し、保証委託契約の可否の判断を行います。その結果、契約可能と判断した場合、住居用の基本プランの例では、入居者から月額賃料総額の0.5ヶ月分(最低保証料2万円)の初回保証料を受領し、入居者の賃料債務の保証を引き受け、1年ごとの更新では更新保証料1万円を入居者から受領することで、継続して保証を引き受けております。また、保証料の支払方法については、毎年支払型及び毎月支払型を設けております。

当サービスのプランは、住居用、事業用、駐車場・コンテナ用の3種類の保証をベースとしております。住居用プランは、基本プランである「スマートサポート(一般用・学生用)」、入居者の孤独死発生時に最大60万円までの原状回復費用の保証が付帯した「トータルプラン」、さらにトータルプランの保証内容に加え、残置物の撤去費用を保証する「スマートサポートライフ」、基本プランに家財保険及び24時間駆付けサービスが付帯した「スマートサポートワイド」、他保証会社から当社の家賃債務保証契約へ切替える「リリーフプラン」などがあります。事業用は、基本プランである「スマートサポート事業用」及び、基本プランより保証限度額が低く初回保証料も安価な「スマートサポート事業用ライト」があります。そして駐車場・コンテナ用の保証もあり、借主の状況に応じて選択できる多彩なプランを揃えております。加えて、各管理会社のニーズ(保証範囲などの変更)に応じたプラン設計をすることも行っております。

そして、入居者が家賃を滞納した際は、当社が不動産管理会社に対し、定められた期日までに代位弁済を行います。家賃債務保証サービスを利用することで、不動産管理会社は、入居時の審査における入居希望者の与信強化により円滑に賃貸借契約を結ぶことができ、さらには、入居者による家賃滞納があったとしても、当社がそれを代位弁済することで、収入が途絶えることなく、安定的に家賃収入を得ることができます。また、それと同時に、入居者は、家賃債務保証サービスを利用することで、家賃滞納リスクを当社が保証することになり、賃貸借契約の際に、連帯保証人を立てる必要がなくなります。これにより、賃貸借契約の成約率の向上につながり、不動産管理会社の管理物件の入居率も向上します。

なお、当社は家賃債務保証サービスを通じて、孤独死対応や入居者の家財保険未加入などの不動産管理会社が抱える問題を解決することができると考えております。さらに、入居者が万が一、「病気や怪我で働けない」または、「失業などで収入が一時的になくなり、家賃が払えなくなった」などの場合は、入居者に入居者の財務状況を聞き取りし、分割支払や支払期限の延長などの入居者の状況に応じた支払コンサルティングも行っております。当社が家賃を立て替えることで、入居者は居住を失うこともなく、不動産管理会社との信頼関係を守ることができます。

[家賃債務保証サービスフロー]

(注) 賃貸借契約の当事者は賃借人と賃貸人であり、不動産管理会社は、賃貸借契約及び保証契約において賃貸人の代理人となります。

また、当社には独自開発した契約管理クラウドシステム「Cloud Insure(クラウドインシュア)」があります。「Cloud Insure」は、入居者の契約情報が記載された家賃債務保証サービス契約書のダウンロードができるほか、申込に必要な書類を郵送することなくアップロードが可能になるなど、契約管理が容易になるシステムです。そのため、業務負担の軽減につながります。当クラウドシステムを使用することで、契約書には物件情報・契約内容・保証料が印字済みで不動産管理会社の手書き作業による負担が軽減されるほか、入居者の情報が閲覧できる顧客情報一覧や代位弁済請求、支払明細書発行も行うことができます。不動産管理会社は、このシステムを利用することで、業務効率の改善を図ることができます。

[Cloud Insureの特長]

[Cloud Insureの業務フロー]

②介護費債務保証サービス

介護費債務保証サービスは、介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が施設利用者の連帯保証人となることで、当社が介護施設利用費などの滞納リスクを引き受ける保証商品であります。入所希望者の属性情報などを基に審査を実施し、保証委託契約の可否の判断を行います。その結果、契約可能と判断した場合、基本プランの例では、入所者から月額利用料総額の0.5ヶ月分(最低保証料なし)の初回保証料を受領し、入所者の利用料債務の保証を引き受け、1年ごとの更新では更新保証料1万円を入所者から受領することで、継続して保証を引き受けております。介護費債務保証サービスの「ケアサポート(一般プラン)」では、入所者に介護施設利用費などの滞納があっても、当社が月々の利用料、共益費、食費などの固定費と光熱費、医療費、介護費などの変動費用、退去時の原状回復費用などを保証します。また、入院費、日用品費の保証や孤独死した場合の対応が付帯したプランなど複数設けております。入所者に介護債務保証を利用していただくことで、介護施設運営会社は安心して施設経営に専念することができます。

[介護費債務保証サービスフロー]

③入院費債務保証サービス

入院費債務保証サービスは、入院患者との間で保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、入院費の未納リスクを引き受ける保証商品であります。入院患者は連帯保証人を探す必要がなくなり、安心して治療を受けることが可能となります。医療機関は未収金が発生した場合でも、当社が入院患者に代わって入院費を立て替えますので、未収金が低減し回収業務も不要となります。それにより、医療機関は本業に専念できる環境が整い、業務の効率も向上すると当社は考えております。

入院費債務保証の保証委託料は、医療機関より受領しております。保証委託料は各医療機関の過去の未収実績より算定し商品設計を行っております。入院費債務保証は原則、当社が大手損保会社の保証機関型信用保険に加入いたしますので、当社の未収金リスクも一定の水準を保つことが可能となります。

[入院費債務保証サービスフロー]

(その他)

①ランドリーサービス

WASHハウス株式会社のコインランドリー「WASHハウス」フランチャイズに加盟し、福岡県内で3店舗(本書提出日現在)の運営を行っております。コインランドリー「WASHハウス」では、24時間、管理カメラで店舗をモニターで管理しており、WASHハウス株式会社の本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールすることができるIoT型ランドリー機器を使用しておりますので、無人店舗運営が可能となっております。

②フィットネスサービス

株式会社カーブスジャパンのフィットネスクラブ「女性だけの30分健康体操教室カーブス」フランチャイズに加盟し、福岡県内で6店舗(本書提出日現在)の運営を行っております。「女性だけの30分健康体操教室カーブス」は、女性専用のフィットネスクラブであり、空いた時間を見つけて気軽に短時間運動を行うことが出来ることが特徴であります。

[ランドリーサービス及びフィットネスサービスフロー]

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2025年12月提出・S100XCA4)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ニッポンインシュアの配当政策

当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。

具体的には年間配当性向10%以上を目標として、上記基本方針に基づき配当を実施していく予定であります。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当実施の基本方針のもと、期末配当は1株当たり19円を、2025年12月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金の使途につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

有価証券報告書【配当政策】より(2025年12月提出)

1株配当と配当性向

ニッポンインシュアの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20241110.9
20251910.1

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ニッポンインシュアの株主優待

2025年12月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ニッポンインシュアの大株主(上位10名)

2025年9月末
ニッポンインシュアの大株主
順位株主持株比率(%)
1豊島不動産株式会社10.70
2株式会社Mサポート10.62
3株式会社サンコー管理10.62
4三好修5.31
5三好京子3.89
6矢野泉3.54
7竹村洋一2.99
8坂本真也2.97
9德岡拓郎2.97
10鈴木知幸2.63

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は56.27%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

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主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円———————15172226293237
経常利益億円———————2124348
経常利益率%———————13.58.68.915.610.112.720.7
当期利益億円———————1113235
EPS円———————740,309.4502,841.652.6127.798.4100.7188.5

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高31.7百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益6.6百万円2025年度・逆算
平均年齢37.0歳2025年度
平均勤続年数4.6年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ニッポンインシュアの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率38.4%2025年度業種の中央値 19.0%(その他金融業29社)2024:30.0 2025:38.4
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率12.5%2025年度業種の中央値 14.3%(その他金融業34社)2023:12.5 2024:12.5 2025:12.5役員8名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 坂本 真也
本店の所在地
福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号福岡証券ビル6階
決算期
9月
市場・業種
東証スタンダード / その他金融業
役員
8名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2025年12月提出)。

ニッポンインシュアの沿革

  1. 当社は、2002年4月に三好修らが、福岡市中央区今川において建築コンサルタント業を目的とする会社として、当社の前身である「株式会社エム・サポート」を創業したことに始まります。その後、三好修が代表取締役を務める株式会社三好不動産の家賃管理業務を強化するにあたり、2006年6月に家賃管理専門の人員を配置いたしました。2008年10月に家賃債務保証業を開始し、2012年より株式会社三好不動産以外との取引を拡大、2014年4月に「ニッポンインシュア株式会社」へ商号を変更し、現在に至っております。
  2. 当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
  3. 2002年4月福岡市中央区今川に株式会社エム・サポートを設立
  4. 2008年6月本社を福岡市中央区今川から福岡市中央区唐人町に移転
  5. 2008年10月家賃債務保証サービスを開始
  6. 2009年10月株式会社ベンよりコインランドリー事業を譲受 WASHハウス株式会社のフランチャイズ店舗「WASHハウス」としてコインランドリーサービスを開始
  7. 2011年6月株式会社カーブスジャパンのフランチャイズ店舗「カーブス」としてフィットネスサービスを開始
  8. 2011年8月利益剰余金からの資本組み入れ
  9. 2013年12月株式会社ユーミーインシュアより家賃債務保証事業を譲受
  10. 2013年12月神奈川支店を神奈川県藤沢市に開設
  11. 2013年12月本社を福岡市中央区唐人町から福岡市中央区天神に移転
  12. 2014年4月当社商号を株式会社エム・サポートからニッポンインシュア株式会社へ変更
  13. 2014年6月子会社として株式会社アールイーソリューションを設立
  14. 2014年10月親会社としてプロパティマネジメントサポート株式会社を設立
沿革の続き(あと14件・2024年まで)
  1. 2015年9月不動産管理会社が自社保証会社を設立する場合に、立上げから運営までのサポート事業を行う 株式会社プラスジャパンの全株式を取得し子会社化
  2. 2015年12月スマートレンダー株式会社より家賃債務保証事業を譲受
  3. 2016年4月東京支店を東京都千代田区に開設
  4. 2016年5月新潟支店を新潟県新潟市中央区に開設
  5. 2018年3月家賃債務保証業者登録 国土交通大臣(2)第43号(2023年7月末時点) (家賃債務保証の業務の適正化を図るために、国土交通省の告示による家賃債務保証業者の登録制度が創設(告示公布2017年10月2日、告示施行2017年10月25日))
  6. 2019年1月大阪支店を大阪府大阪市北区に開設
  7. 2019年5月株式会社プラスジャパンを吸収合併
  8. 2019年9月株式会社アールイーソリューションを吸収合併
  9. 2019年9月プロパティマネジメントサポート株式会社を吸収合併
  10. 2019年10月介護費債務保証サービス・入院費債務保証サービスの販売を開始
  11. 2020年2月仙台支店を宮城県仙台市青葉区に開設
  12. 2020年3月株式会社日本あんしん保証より家賃債務保証事業を譲受
  13. 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
  14. 2024年3月名古屋支店を愛知県名古屋市中区に開設

有価証券報告書【沿革】より(2025年12月提出・S100XCA4)。会社が書いたとおりに載せています。

その他金融業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。その他金融業の41社から選んでいます。

その他金融業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計3本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100SJ0S、S100V0BL、S100XCA4一次資料
  2. 2019年度のbps、2020年度のbpsは、有価証券報告書に記載された値が他の年度と桁または単位が揃わないため収録していません。推し量って直すと推計になるため、そのまま空欄にしています。

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。