リース・クレジットなどは営業収益と営業利益を開示します。有利子負債は本業の調達なので、水準は一般事業会社と大きく違います。
2020〜2023年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、連結子会社21社、持分法適用会社41社により構成されており、金融ソリューション事業、SaaS事業等を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は33億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3211番目、その他金融業41社のうち38番目の大きさです。平均年間給与は723.8万円（2025年度・提出会社単体）で、その他金融業41社のうち18番目。平均年齢は46.8歳、平均勤続年数は0.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＡＩフュージョンキャピタルグループと同業2社を、ダッシュボードで並べるＳｏｌｖｖｙ・あんしん保証と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ Ｓｏｌｖｖｙ・あんしん保証と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、連結子会社21社、持分法適用会社41社により構成されており、金融ソリューション事業、SaaS事業等を主たる業務としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、2025年５月15日付「中期事業計画」にて公表のとおり、AIと金融の力を融合することでビジネスの成長を加速させる金融ソリューションを提供し、自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業の４つの領域で、新しい資本主義の未来を創造し、日本の成長を支えるグループを目指しております。
「自己投資事業」においては、「AIや最新のITテクノロジーを活用した事業モデルの変革を図る企業群」への当社グループによる自己投資を行っております。想定される主たる投資対象企業群としては、「既存事業を有している/確立済である一方で、AIを活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、企業価値の成長を目指す企業群」「AI分野における事業拡大を目指すSIer企業群」「当社グループで今後展開予定の『AIファンド』の投資先企業群とのシナジー効果が見込める企業群」等となります。また、投資した企業を中核としてシナジー効果の見込める企業のM&Aに取り組んでおります。
「ファンド事業」においては、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員として投資先の選定及び育成支援を行っております。また、「AIを自社開発している企業群（競合との差別化が図れるコア技術を有する企業群）」「SaaS/パッケージなどAIソリューションサービスを提供可能な企業群」「半導体やセンサーをはじめAI関連のハードウェアを開発している企業群」「AIの拡大に伴う通信容量・エネルギー供給等不足の解消が可能な企業群」等への投資を想定したAIソリューションを提供する企業群に特化したファンドの組成にも取り組んでおります。
投資会社が上場企業の私募増資を引き受けることを意味する「PIPEs事業」においては、２ステップでの事業展開を計画しており、現時点では「ステップ１：LP（投資家）としてPIPEs事業へ参画」に取り組んでおります。将来的な第２ステップにおいては、当社がGP（ファンド運営者）としてPIPEs事業に取り組むことを計画しております。
「投資銀行事業」においては、他の３事業である「自己投資事業」「PIPEs事業」「ファンド事業」に付随して派生する様々なニーズに対し、事業内容・事業規模・事業ステージ等を鑑み最適な資金調達や事業提携等の投資銀行（コーポレートファイナンス）サービスの提供に取り組んでおります。前期に開始した「暗号資産投資事業」においては、市場動向を綿密に分析し、リスクを徹底管理しながら、収益性の高い投資機会を追求しております。
なお、当連結会計年度における主要な関係会社の異動につきましては、株式会社ラバブルマーケティンググループ及びタメニー株式会社の株式取得等により13社を連結子会社といたしました。また、株式会社エデンの株式取得により持分法適用会社といたしました。当社グループが管理・運営の投資事業組合については、秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合は清算したため、持分法適用の範囲から除外いたしました。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCG3）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
タメニー子会社・サービス業議決権 40.0%
ショーケース子会社・サービス業議決権 51.0%
ラバブルマーケティンググループ子会社・情報・通信業議決権 45.9%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はＡＩフュージョンキャピタルグループの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
株式会社コムニコ議決権 45.9%
ミライドア株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 13億円・利益 0億円
売上 13億円・利益 2億円
売上 5億円・利益 -4億円・従業員 24人
売上 2億円・利益 -6億円・従業員 310人
連結子会社 21社（有報に社名が載る主な会社は21社）。持分法適用関連会社など 41社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標につきましては、戦略的投資・金融活動により日本の成長を支えるキャピタルグループを目指し、2028年３月期には時価総額1,000億円を目標として掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社では、主たる事業である自己投資という事業特性上、投資状況によりキャピタルゲインが大きく見込まれ、想定以上に当社の手元資金が潤沢となる場合においては、企業成長とのバランスを考慮しながら、配当や自社株買いによる株主還元の実施を行うことを基本方針としております。
なお、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当も行うことができる旨定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社の当有価証券報告書提出事業年度について配当の実績・決議の事実はありません。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
1. 株主優待の対象株主
2026年3月末時点で、1単元（100株）以上の当社株式を9カ月以上継続保有している株主
2. 株主優待の内容
保有株式数に応じて、以下の金額相当の暗号資産の贈呈を決定した。
・配布対象とする暗号資産 ：BTC（ビットコイン）
BTCを以下の当社保有株式数に応じて贈呈する。
・ 100株以上 500株未満：3,000円相当のBTC
・ 500株以上 1,000株未満：4,000円相当のBTC
・1,000株以上 ：5,000円相当のBTC
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ＤＳＧ１ | 22.52 |
| 2 | 上原 俊彦 | 15.48 |
| 3 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2.74 |
| 4 | ＧＭＯクリック証券株式会社 | 2.07 |
| 5 | 松井証券株式会社 | 2.02 |
| 6 | 株式会社ＳＢＩネオトレード証券 | 1.60 |
| 7 | 小林 励 | 1.37 |
| 8 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.36 |
| 9 | BNP Paribas Financial Markets | 1.25 |
| 10 | 柿沼 佑一 | 1.14 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は51.61%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 31 | 33 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 14 | -14 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 46.2 | -42.1 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 7 | -12 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 84.5 | -143.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCG3）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他金融業の41社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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