JMACS

5817 / 日本基準 / 2月期

2012・2013・2014・2015・2016・2021・2022・2023・2024・2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード非鉄金属一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かす電線・光ファイバーの順位を再生

数字で見るJMACS

2025年度の売上収益は60億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2912番目、非鉄金属32社のうち30番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.6%です。平均年間給与は575.3万円(2025年度・提出会社単体)で、非鉄金属31社のうち25番目。平均年齢は44.3歳、平均勤続年数は16.8年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益60億円全体で上位81%(3,585社中)非鉄金属では30番目(32社中)2020→2025年度で年+6.6%(計算値)2025年度
当期利益4億円全体で上位71%(3,684社中)非鉄金属では26番目(32社中)2025年度
営業利益率逆算8.3%非鉄金属の中央値 5.8%(32社)2025年度
ROE7.4%非鉄金属の中央値 7.1%(32社)2025年度
自己資本比率55.0%非鉄金属の中央値 53.7%(32社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与575.3万円全体で上位72%(3,658社中)非鉄金属では25番目(31社中)2020→2025年度で+28.6%(計算値)2025年度
平均年齢44.3歳非鉄金属の中央値 43.0歳(31社)2025年度
平均勤続年数16.8年非鉄金属の中央値 16.8年(31社)2025年度
従業員数(連結)112人非鉄金属の中央値 1,798人(32社)2020→2025年度で−30.4%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

JMACSと同業2社を、ダッシュボードで並べるカナレ電気・三ッ星と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 電線・光ファイバー業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ カナレ電気・三ッ星と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

JMACSの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社の事業内容は次のとおりであります。

<事業内容>

防災用ケーブル、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年5月提出・S100Y6GG)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

JMACSの配当政策

当社の利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安定配当を継続することを基本方針としております。

当社は、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は期末配当につきましては株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

このような方針の下、当事業年度末の配当金につきましては、2026年5月27日開催予定の定時株主総会で、1株当たり15円の普通配当を決議する予定であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、さらなる生産性の向上を目指した製造設備の充実、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年5月提出)

1株配当と配当性向

JMACSの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202010—
202110125.2
20221022.7
20231065.5
20241042.7
20251521.1

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

JMACSの株主優待

2026年5月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

JMACSの大株主(上位10名)

2026年2月末
JMACSの大株主
順位株主持株比率(%)
1日電ホールディングス株式会社29.13
2青木さち子5.53
3泉州電業株式会社4.08
4昭和化成工業株式会社3.02
5リケンテクノス株式会社2.36
6因幡電機産業株式会社2.30
7植村瑠美2.26
8楽天証券株式会社共有口1.75
9上田八木短資株式会社1.54
10浦名榮次郎1.40

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は53.38%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円4650524642484952444851535260
営業利益億円———-101-21-022115
営業利益率%———-3.00.11.2-3.21.3-0.33.53.41.51.38.3
当期利益億円222-301-11-002114
EPS円52.250.944.9-58.16.622.8-22.014.3-5.38.044.115.323.471.2

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高53.8百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益4.5百万円2025年度・逆算
平均年齢44.3歳2025年度
平均勤続年数16.8年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

JMACSの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率0.0%2025年度業種の中央値 4.8%(非鉄金属27社)2024:0.0 2025:0.0
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率28.6%2025年度業種の中央値 14.3%(非鉄金属29社)2022:12.5 2023:28.6 2024:28.6 2025:28.6役員7名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 植村 剛嗣
本店の所在地
兵庫県加東市森尾127番1
決算期
2月
市場・業種
東証スタンダード / 非鉄金属
役員
7名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年5月提出)。

JMACSの沿革

  1. 1965年3月創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野1丁目17番3号にて、通信用屋内電線の製造販売を開始(資本金1,000千円)
  2. 1965年5月警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始
  3. 1965年8月音楽放送用電線の製造販売を開始
  4. 1966年8月資本金を2,500千円に増資
  5. 1968年7月警報用電線多心物の製造販売を開始
  6. 1969年10月資本金を5,000千円に増資
  7. 1969年11月大阪府大東市灰塚2丁目1番地に第二工場を開設
  8. 1971年1月消防用耐熱電線の製造販売を開始
  9. 1971年11月大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設
  10. 1972年8月SDワイヤーの製造販売を開始
  11. 1973年1月消防用耐火電線の製造販売を開始
  12. 1973年8月大阪府大東市新田北町3番32号に第四工場を開設
  13. 1978年8月大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設
  14. 1979年3月資本金を10,000千円に増資
沿革の続き(あと36件・2024年まで)
  1. 1979年11月国鉄用地収用指定に伴い、本社を大阪府大東市住道2丁目2番302号に移転、本社工場、第二 工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領1丁目308番の1に移転、第四工場を第二工場と、第 五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更
  2. 1980年10月計装用ケーブルの製造販売を開始
  3. 1983年7月兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設
  4. 1983年7月資本金を110,000千円に増資
  5. 1984年5月日本工業規格(JIS)表示許可資格取得
  6. 1984年9月資本金を267,500千円に増資
  7. 1986年9月コンピュータ用電線の製造販売を開始
  8. 1987年4月音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始
  9. 1987年12月資本金を352,585千円に増資
  10. 1987年12月当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区において売買を開始
  11. 1989年2月資本金を647,785千円に増資
  12. 1989年2月当社株式が大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場
  13. 1989年8月兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設
  14. 1996年1月当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる
  15. 1996年8月大阪府大東市新田中町7番2号に大阪第四工場を開設
  16. 1998年3月大阪府大東市御領1丁目10番1号に大阪第五工場(仮称)を開設
  17. 1999年5月ISO9001認証取得
  18. 1999年6月本店を大阪府大東市御領1丁目10番1号に移転
  19. 2000年2月大阪第五工場(仮称)を大阪工場に呼称変更
  20. 2000年11月大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合
  21. 2007年3月東京都千代田区九段南3丁目9番14号に東京営業所を開設
  22. 2007年3月創立40周年記念東条工場新設工事竣工
  23. 2009年1月東条工場集約第二期改築工事竣工
  24. 2009年4月東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更
  25. 2012年5月大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約
  26. 2012年7月本店を大阪市福島区福島7丁目20番1号(KM西梅田ビル11階)へ移転
  27. (ここから先は、有報で年月と出来事が別々の欄にまとめて書かれていて、どの年月の出来事かを確かめられないため載せていません)
  28. 2019年11月兵庫県加東市森尾127番1に新工場竣工
  29. 2019年12月新工場の竣工に伴い、既存の「兵庫工場第一工場」「兵庫工場第二工場」のエリア名称を廃止し、「兵庫工場」に変更 竣工した新工場を「兵庫工場 本部棟」に呼称変更
  30. 2021年6月上海皆碼嗣電気有限公司を清算
  31. 2021年7月兵庫県加東市森尾127番1に本社を移転 大阪府大阪市淀川区宮原4-6-18 新大阪和幸ビル2階に大阪営業所を開設
  32. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
  33. 2022年9月HONG KONG JMACS LIMITED.を清算
  34. 2023年9月大阪府大阪市北区堂島2丁目2番2号 近鉄堂島ビル15階に大阪営業所を移転
  35. 2023年10月東京都千代田区麹町6丁目6号2番 番町麹町ビルディング5階に東京営業所を移転
  36. 2023年11月兵庫県加東市森尾127番1に新工場及び本社棟を竣工
  37. 2024年9月東京営業所を閉鎖

有価証券報告書【沿革】より(2026年5月提出・S100Y6GG)。会社が書いたとおりに載せています。

非鉄金属で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。非鉄金属の32社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AC77、S100D204、S100FVCC、S100INQ0、S100LF6M、S100O5GH、S100QUM5、S100TJ92、S100VTRV、S100Y6GG一次資料

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