エンビプロ・ホールディングス

5698 ／ 日本基準 ／ 6月期
東証スタンダード鉄鋼一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社11社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社サイテラス、株式会社アストコ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、日東化工株式会社、他４社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）、持分法非適用関連会社１社で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年9月提出）

同業2社と並べて動かす廃棄物処理・リサイクルの順位を再生

数字で見るエンビプロ・ホールディングス

2025年度の売上収益は444億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1469番目、鉄鋼35社のうち23番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.7%です。平均年間給与は789.4万円（2025年度・提出会社単体）で、鉄鋼35社のうち9番目。平均年齢は39.0歳、平均勤続年数は7.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益444億円全体で上位41%（3,585社中）鉄鋼では23番目（35社中）2020→2025年度で年+1.7%（計算値）2025年度
当期利益24億円全体で上位40%（3,684社中）鉄鋼では20番目（35社中）2025年度
営業利益率逆算7.3%鉄鋼の中央値 4.7%（35社）2025年度
ROE13.6%鉄鋼の中央値 5.1%（35社）2025年度
自己資本比率54.1%鉄鋼の中央値 59.2%（35社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与789.4万円全体で上位24%（3,658社中）鉄鋼では9番目（35社中）2020→2025年度で+7.7%（計算値）2025年度
平均年齢39.0歳鉄鋼の中央値 41.7歳（35社）2025年度
平均勤続年数7.0年鉄鋼の中央値 17.7年（35社）2025年度
従業員数(連結)620人鉄鋼の中央値 827人（35社）2020→2025年度で+31.4%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

エンビプロ・ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる中部鋼鈑・日本金属と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 廃棄物処理・リサイクル業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 中部鋼鈑・日本金属と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

エンビプロ・ホールディングスの事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社11社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社サイテラス、株式会社アストコ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、日東化工株式会社、他４社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）、持分法非適用関連会社１社で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。

なお、2025年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社エコネコルが株式会社Ｇｅｎａｕを吸収合併しております。

資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。

グローバルトレーディング事業においては、当社グループにおいて生産したリサイクル資源等並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流代行サービスの提供も行っております。海外拠点は、金属スクラップ等の販売において、ベトナムに駐在所、英国とオランダに支店を有しております。

リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケル及びリチウム等のレアメタルが含有されたブラックマスを生産し販売をしております。

この３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「サステナビリティコンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事 業 区 分 ／ 名 称

資源循環事業 ／ 株式会社エコネコル（その他１社） 日東化工株式会社 持分法適用関連会社 （株式会社アビヅ） （株式会社富士エコサイクル） 持分法非適用関連会社１社

グローバルトレーディング事業 ／ 株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ 株式会社３ＷＭ （3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA） 株式会社サイテラス

リチウムイオン電池リサイクル事業 ／ 株式会社ＶＯＬＴＡ（その他１社）

その他 障がい福祉サービス事業 サステナビリティコンサルティング事業 ／ 株式会社アストコ 株式会社ブライトイノベーション

各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事 業 区 分 ／ 商品・製品・サービス ／ 販 売 地 域 ／ 販 売 先

資源循環事業 ／ 鉄スクラップ ／ 国内 ／ 大手電炉、高炉メーカー等

非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等） ／ 国内 ／ 非鉄商社、非鉄精錬メーカー等

故紙 ／ 国内 ／ 製紙メーカー、故紙商社等

プラスチック ／ 国内 ／ プラスチックメーカー、製紙メーカー等

ゴム ／ 国内 ／ 工事店、ゴム専門商社、タイヤメーカー等

廃棄物の処理 ／ 国内 ／ 工場、事業所、解体現場、地方自治体、個人等

グローバル トレーディング事業 ／ 鉄スクラップ ／ 国内、海外 ／ 大手電炉、高炉メーカー等

非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等） ／ 国内、海外 ／ 非鉄商社、非鉄精錬メーカー等

故紙 ／ 国内、海外 ／ 製紙メーカー、故紙商社等

その他（プラスチック、古着等） ／ 国内、海外 ／ プラスチックメーカー、製紙メーカー等

物流代行サービス ／ 国内、海外 ／ 輸出入業者等

リチウムイオン電池 リサイクル事業 ／ 非鉄金属、レアメタル（銅、コバルト、ニッケル、リチウム等） ／ 国内、海外 ／ 非鉄商社、非鉄精錬メーカー等

廃棄物の処理 ／ 国内 ／ 工場、事業所等

その他 ／ 障がい福祉サービス ／ 国内 ／ 一般企業、一般消費者等

サステナビリティコンサルティングサービス ／ 国内 ／ 一般企業等

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z2QT）。事業系統図は省いています。

03

エンビプロ・ホールディングスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2026年度

  • 株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ議決権 100.0%

    売上
    217億円
    経常利益
    4億円
    当期純利益
    3億円
    純資産
    12億円

  • 株式会社エコネコル議決権 100.0%

    売上
    168億円
    経常利益
    18億円
    当期純利益
    12億円
    純資産
    76億円

  • 日東化工株式会社議決権 100.0%

    売上
    61億円
    経常利益
    2億円
    当期純利益
    2億円
    純資産
    44億円

連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

グローバルトレーディング事業

売上 243億円・従業員 50人

  • ㈱ＮＥＷＳＣＯＮ100.0%売上 217億円・経常利益 4億円
  • ㈱サイテラス100.0%

資源循環事業

売上 179億円・従業員 472人

  • ㈱エコネコル100.0%売上 168億円・経常利益 18億円
  • 日東化工㈱100.0%売上 61億円・経常利益 2億円

リチウムイオン電池リサイクル事業

売上 17億円・従業員 27人

  • ㈱ＶＯＬＴＡ100.0%

その他

売上 4億円・従業員 31人

  • ㈱アストコ100.0%
  • ㈱ブライトイノベーション100.0%

連結子会社 11社（有報に社名が載る主な会社は7社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

エンビプロ・ホールディングスの配当政策

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識しております。持続的な成長に向けた内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としており、株主還元の指標として株主資本配当率（DOE）2.5％を下限に実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としております。当社は、取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

内部留保資金につきましては、成長投資及び財務体質の強化に充当し、企業価値の向上に努めてまいります。

以上の基本方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり25円とすることを2026年９月29日開催予定の第17期定時株主総会に付議する予定であります。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）

1株配当と配当性向

エンビプロ・ホールディングスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
202025777.4
202125247.0
20221491.5
20236126.8
202415141.9
20252560.8

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

エンビプロ・ホールディングスの株主優待

2026年9月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

エンビプロ・ホールディングスの大株主（上位10名）

2026年6月末
エンビプロ・ホールディングスの大株主
順位株主持株比率（%）
1株式会社ウィンデライト38.03
2株式会社佐野まるか7.02
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4.56
4佐野 文勝2.42
5中作 憲展1.60
6石井 明子1.24
7石井 裕高1.08
8野村證券株式会社0.80
9エンビプログループ従業員持株会0.62
10モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社0.58

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は57.95%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円380358325291291375363339409573492522491444
営業利益億円———781088213315141032
営業利益率%———2.52.72.72.32.35.25.83.12.72.07.3
当期利益億円9676888615311251224
EPS円187.745.953.048.659.432.326.520.550.6105.241.617.939.285.2

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高71.7百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益5.2百万円2025年度・逆算
平均年齢39.0歳2025年度
平均勤続年数7.0年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

エンビプロ・ホールディングスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率23.5%2025年度業種の中央値 2.6%（鉄鋼30社）2024：23.5　2025：23.5
男性の育児休業取得率0.0%2025年度業種の中央値 72.7%（鉄鋼29社）2024：0.0　2025：0.0
男女の賃金の差異77.3%2025年度業種の中央値 75.4%（鉄鋼31社）2024：71.5　2025：77.3
女性役員比率10.0%2025年度業種の中央値 15.4%（鉄鋼32社）2022：9.1　2023：9.1　2024：10.0　2025：10.0役員10名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 佐野 文勝
本店の所在地
静岡県富士宮市山宮3507番地の19（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
決算期
6月
市場・業種
東証スタンダード ／ 鉄鋼
役員
10名（うち女性1名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。

エンビプロ・ホールディングスの沿革

  1. (当社設立以前の沿革)
  2. 当社グループの前身は1950年３月、佐野勝喜（当社取締役会長 佐野富和、当社代表取締役社長 佐野文勝の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。
  3. その後、経営基盤の強化を目的として1978年７月１日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。
  4. 同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
  5. 1978年7月資本金2,000万円で株式会社佐野マルカ商店に改組。
  6. 1989年1月静岡県富士宮市山宮に本社を移転。
  7. 1992年8月静岡県富士宮市山宮にて貿易事業を開始。
  8. 1995年7月静岡県富士市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。
  9. 1997年6月本社工場に大型シュレッダー設備を導入。
  10. 1997年10月静岡県富士宮市山宮に非鉄工場設置。
  11. 1998年5月静岡県富士宮市山宮にて自動車リサイクル事業を開始。
  12. 2000年4月株式会社富士通ゼネラルとの合弁により静岡県富士宮市山宮に株式会社富士エコサイクルを設立。（2010年２月に浜松市に移転）
  13. 2000年7月株式会社佐野マルカ商店から株式会社佐野マルカに商号変更。
  14. 2000年11月新潟県上越市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。
沿革の続き（あと93件・2025年まで）
  1. 2001年4月株式会社富士エコサイクルにて静岡県富士宮市山宮に家電リサイクル工場設置。
  2. 2001年7月静岡県富士宮市山宮にてプラスチックリサイクル事業を開始。
  3. 2001年8月静岡県富士宮市山宮にRPF工場（固形燃料製造工場）設置。
  4. 2002年4月OA機器・遊戯機手解体事業を開始。
  5. 2003年6月静岡県富士宮市山宮にプラスチックリサイクル工場設置。
  6. 2003年12月株式会社ユー・エス・エスとの合弁により名古屋市港区昭和町に株式会社アビヅを設立。
  7. 2004年7月静岡県富士宮市山宮に複合選別設備（重液選別）を導入。
  8. 2004年11月軽量ダスト選別設備導入により自動車リサイクル法ASR（自動車シュレッダーダスト）の再資源化施設として自動車リサイクル法大臣認定を取得。
  9. 2005年9月名古屋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。
  10. 2006年7月中古自動車及び中古自動車部品輸出事業を目的に株式会社3WMを設立。
  11. 2006年7月千葉県船橋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。
  12. 2007年3月第三者割当により資本金を２億8,500万円に増資。
  13. 2007年7月株式会社佐野マルカから株式会社エコネコルに商号変更。
  14. 2008年2月株式会社3WMにてJAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING（アラブ首長国連邦）設立。
  15. 2008年5月第三者割当増資により資本金を４億3,500万円に増資。
  16. 2008年6月資源リサイクル事業を行う株式会社クロダリサイクルの株式を100％取得し子会社とする。
  17. 2008年6月株式会社3WMにて3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA（チリ）設立。
  18. 2009年8月静岡県西部地区及び愛知県東部地区のリサイクル資源の集荷のため株式会社オイコス設立。
  19. 2009年12月大阪府泉大津市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。
  20. (当社設立以後の沿革)
  21. 2010年5月純粋持株会社移行のため株式会社エコネコル・ホールディングス（現：株式会社エンビプロ・ホールディングス）を静岡県富士宮市に設立。
  22. 2010年7月株式会社エコネコル・ホールディングスから株式会社エンビプロ・ホールディングスに商号を変更。
  23. 2010年7月吸収分割により、子会社（株式会社クロダリサイクル、株式会社オイコス）及び持分法適用会社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）の株式を株式会社エコネコルから当社へ移転。
  24. 2010年7月株式会社エコネコルにて大阪市に非鉄在庫倉庫開設。
  25. 2010年10月現物配当により株式会社3WMの株式を株式会社エコネコルから株式会社エンビプロ・ホールディングスへ移転。
  26. 2011年1月株式会社3WMにて大阪府高石市に営業所開設。（2012年４月大阪市に移転）
  27. 2011年4月株式会社3WMの少数株主から株式を買取、同会社を完全子会社化。
  28. 2011年4月資源リサイクル事業を行う有限会社リサイクルサポートサービス（現：株式会社しんえこ）の株式を100％取得し子会社とする。
  29. 2011年7月株式会社クロダリサイクルにて大型シュレッダー設備更新。
  30. 2011年7月株式会社オイコス本社工場（浜松市）稼働。
  31. 2011年10月株式会社3WMにて愛知県海部郡に中古自動車部品等在庫ヤード開設。
  32. 2012年3月株式会社エコネコルにて佐賀県伊万里市に非鉄在庫倉庫開設。
  33. 2012年4月株式会社エコネコルにて静岡市清水区に清水港ヤード設置。
  34. 2012年5月株式会社3WMにて3WM UGANDA LIMITED（ウガンダ) 設立。
  35. 2012年8月株式会社エコネコルにて兵庫県尼崎市に鉄スクラップ在庫ヤード開設。
  36. 2013年3月株式会社エコネコルにて浜松市に浜松支店設置。
  37. 2013年4月株式会社エコネコルが株式会社オイコスを吸収合併。
  38. 2013年9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  39. 2013年10月株式会社3WMにて東京営業所開設。
  40. 2013年11月東京事務所開設。同時に株式会社エコネコルにて東京営業所開設。
  41. 2013年12月資源リサイクル事業を通じた障がい福祉サービスを目的として、株式会社エコミット（長野県松本市）を設立。（現：株式会社アストコ）
  42. 2014年2月再生可能エネルギー発電事業を目的に、株式会社E3（東京都港区）を設立。
  43. 2014年3月株式会社3WMにて横浜市中区に横浜ヤード開設。
  44. 2014年7月株式会社エコネコルにて川崎市川崎区に川崎ヤード開設。
  45. 2015年1月株式会社3WMにて東京営業所を横浜に移転。（横浜営業所開設）
  46. 2015年1月株式会社3WMにて千葉県佐倉市に千葉ヤード開設。
  47. 2015年2月株式会社エコネコルにてホーチミン駐在事務所（ベトナム）開設。
  48. 2015年5月株式会社エコネコルにて愛知県豊橋市に豊橋ヤード開設。
  49. 2015年12月廃ゴムのリサイクル及びゴム製品の製造・販売を行う株式会社東洋ゴムチップの株式を100％取得し子会社とする。
  50. 2016年4月環境イノベーション及び社会イノベーションを軸としたコンサルティング事業を展開することを目的として、株式会社ブライトイノベーション（東京都港区）を設立。
  51. 2016年10月株式会社エコミットから株式会社アストコに商号変更。
  52. 2016年12月東京事務所を東京都目黒区に移転。同時に株式会社アストコ及び株式会社ブライトイノベーションにて東京都目黒区に本社を移転。
  53. 2017年2月株式会社E3にて東京都中央区に本社を移転。
  54. 2017年4月木質系バイオマス燃料の安定した調達を目的として、MINE BIOMASS SYNERGIES PRIVATED LIMITED（シンガポール）に出資実行。
  55. 2017年7月再生プラスチックの生産及び販売事業を目的として、株式会社プラ２プラ（愛知県名古屋市）を合弁により設立。
  56. 2017年8月東京事務所を東京都中央区に移転。同時に株式会社ブライトイノベーションにて東京都中央区に本社を移転。
  57. 2017年9月監査等委員会設置会社に移行。
  58. 2018年1月リチウムイオン二次電池をリサイクルし有用金属を回収することを目的として、株式会社ＶＯＬＴＡを設立。
  59. 2018年2月株式会社アストコにて東京都中央区に本社を移転。
  60. 2018年6月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
  61. 2018年12月株式会社アストコにて長野県松本市に本社を移転。
  62. 2018年12月株式会社E3の全株式を譲渡。
  63. 2019年4月株式会社しんえこにて長野県安曇野市に営業所開設。
  64. 2019年4月株式会社アビヅにて設備・プラント処分元請事業を目的として、株式会社SMARTを設立。
  65. 2019年6月株式会社エコネコルにて愛知県一宮市に一宮工場開設。
  66. 2019年10月株式会社エコネコルにて欧州駐在事務所（イギリス）を設立。
  67. 2020年4月株式会社エコネコルよりグローバル資源循環事業を分割し、各事業に特化した経営体制を構築することを目的として、株式会社NEWSCONを設立。
  68. 2020年5月株式会社エコネコルにて川崎港の鉄スクラップヤード拡張。
  69. 2020年6月株式会社エコネコルが株式会社プラ２プラを吸収合併。
  70. 2020年7月株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業を株式会社NEWSCONに吸収分割。
  71. 2020年12月株式会社NEWSCONにて名古屋港の鉄スクラップヤード拡張。
  72. 2021年5月株式会社NEWSCONにて尼崎港の鉄スクラップヤード拡張。
  73. 2021年11月株式会社エコネコルが富士見BMS株式会社の株式全部を取得して子会社化。
  74. 2022年3月株式会社エコネコルが富士見BMS株式会社を吸収合併。
  75. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  76. 2022年7月株式会社VOLTAにて静岡県富士市に本社を移転。
  77. 2022年9月株式会社3WMの物流代行サービス事業を分割し、海外戦略の加速を目的として、株式会社サイテラスを設立。
  78. 2022年12月株式会社NEWSCONにて東京都中央区に本社移転。
  79. 2023年1月株式会社3WMの物流代行サービス事業を株式会社サイテラスに吸収分割。
  80. 2023年2月株式会社エコネコルにて静岡県富士市に富士工場を開設。
  81. 2023年4月工業用ゴム製品や樹脂製品等の製造販売事業を行う日東化工株式会社の株式を83.71％取得し子会社とする。
  82. 2023年5月株式会社NEWSCONにてオランダ支店開設。
  83. 2023年6月株式併合により日東化工株式会社に対する議決権比率を100.0％とする。
  84. 2023年9月株式交換により株式会社ブライトイノベーションを完全子会社とする。
  85. 2024年1月日東化工株式会社が湘南エヌテイケー株式会社を吸収合併。
  86. 2024年4月株式会社エコネコルにて株式会社エコデモを設立。
  87. 2024年5月株式会社VOLTAにて株式会社J-Cycleを設立。
  88. 2024年6月株式会社J-Cycleにて茨城県ひたちなか市に本社を移転。
  89. 2024年7月株式会社エコネコルが株式会社クロダリサイクル及び株式会社しんえこを吸収合併。
  90. 2024年7月日東化工株式会社が株式会社東洋ゴムチップを吸収合併。
  91. 2024年9月株式会社エコデモに三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社が資本参加。
  92. 2024年10月株式会社J-Cycleが株式会社VOLTA、Miracle Eternal PTE LTD.及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。
  93. 2025年7月株式会社エコネコルが株式会社Genauを吸収合併。
  94. 2025年9月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z2QT）。会社が書いたとおりに載せています。

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一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100BC0V、S100E62Y、S100GYZ0、S100JRVZ、S100MHJY、S100P8NW、S100RVCA、S100UFT0、S100WR6T、S100Z2QT一次資料

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