2019〜2020年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されており、勤怠管理SaaS事業を営んでおります。当社グループは、「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」をパーパス、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションとして掲げて、勤怠管理・人事給与を中心としたクラウドサービスの開発・販売を主たる事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は75億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2781番目、情報・通信業591社のうち293番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+20.8%です。平均年間給与は650.6万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち301番目。平均年齢は38.0歳、平均勤続年数は4.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ヒューマンテクノロジーズと同業2社を、ダッシュボードで並べるワンキャリア・アクモスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ワンキャリア・アクモスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ヒューマンテクノロジーズ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
(1)当社グループの概要
当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されており、勤怠管理SaaS事業を営んでおります。当社グループは、「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」をパーパス、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションとして掲げて、勤怠管理・人事給与を中心としたクラウドサービスの開発・販売を主たる事業としております。
企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えており、当該パーパスのもと、これら人事労務に関する業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております。
勤怠管理システムは、各種法規制への対応や、バックオフィス業務の効率化を背景に導入が進んできましたが、2019年４月に施行された「働き方改革関連法」への対応需要により、SaaS市場を中心に市場が急拡大し、国内市場における導入率も向上しました。
そのような中で、当社グループは、クラウド勤怠管理・人事給与システム「KING OF TIME」に経営資源を集中し、複雑・高度化する勤怠管理需要に応えてきました。その結果、幅広い企業の勤務形態へのカバーが可能となっております。中小／中堅企業をコア顧客層としつつ、高度なセキュリティ要件にも対応していることから、近年は大手企業への導入も進んでおります。
当社グループは「KING OF TIME」にリソースを集中する一方で、人事管理システムや給与システムなどの外部サービスとの連携も積極的に進めています。勤怠管理と親和性の高いサービスを中心に、市場で評価を得ているサービスや、同時利用で相乗効果が期待できるサービスと連携し、利用者の利便性を最優先に考えたオープンなエコシステムとなっております。勤怠管理に向き合い続けた結果、「KING OF TIME」は、規模・業種・業態問わず、様々な企業に選ばれるサービスに成長することができました。
当社グループの販売チャネルの特徴として、既に強固な顧客基盤を持つ販売パートナー（販売店及びOEM提供先）との連携が挙げられます。クラウドサービスは直接販売が主流で、多額な広告宣伝費をかけて見込客を獲得し営業活動を行うのが一般的ですが、当社グループは既に多数の顧客を持っている販売パートナー企業と連携することによって効率的に顧客を獲得しており、2026年３月末における課金ID数に占める販売パートナー経由の間接販売が、約64％を占めております。
(2)サービスの概要
「KING OF TIME」は、2003年12月にリリースを実施いたしました。現在に至るまでに、多岐にわたる機能改善を行い、顧客ニーズを汲み上げ多機能化を実現した結果、業種・業態、企業規模に大きく偏らず、導入されるサービスに成長しました。
ローカルルールが多く存在し、百社、百通りの勤怠管理があると言われる勤怠管理市場におきまして、オールラウンドな導入実績は当社サービスの優れた機能性を示しており、大きな特徴の一つだと考えております。
（導入実績）
また、「KING OF TIME」の機能面の特徴として、以下６つが挙げられます。
①打刻方法
顔認証や静脈認証などの生体認証やICカードなど、働き方や業務形態に応じた最適な打刻方法を選択できます。また、出勤はオフィスでICカード、退勤は外出先からスマートフォンといったように、環境に合わせて複数の打刻手段を組み合わせることも可能です。
②管理集計機能
顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、各社各様の就業規則に対応した勤怠管理を実現することができます。また、法定の休暇管理だけでなく独自に付与する休暇の管理や、残業申請などの各種申請承認、勤怠データの給与連携などの機能が備わっています。加えて、勤怠管理に関わるプロフェッショナル（社労士・税理士・弁護士）のアドバイスを反映し、コンプライアンスを意識した機能開発を行っております。
（主な機能）
主な機能 ／ 機能概要
残業時間の管理 ／ PCやモバイル端末等から残業申請が可能であり、残業時間のリアルタイム把握や、あらかじめ設定した基準残業時間超過の可視化が可能です。
スケジュール・シフト管理 ／ スケジュールパターンを何通りでも作成することができ、設定したスケジュールに対する実際の勤務差異の表示や人件費の概算を合わせて管理することが可能なため、シフト管理に係る時間を削減することが可能です。
管理者権限 ／ 全権管理者（全ての機能の閲覧・編集権限を所有）、一般管理者（全権管理者が許可した機能のみ、閲覧・編集権限を所有）を、役割に応じて自由に作成可能です。
ワークフロー（申請・承認） ／ 各種申請（打刻申請、休暇申請、時間外勤務申請）の承認ルートを自由に設定可能であり、管理者は各種申請承認の一元管理が可能です。
③データ活用機能
集計された従業員・勤怠データを給与計算サービスや人事管理サービスへ活用できます。
給与計算サービスとの連携方法は、CSV連携とAPI連携の２通りがあります。CSV連携は顧客毎に出力する項目とレイアウトを設定できます。API連携（※）は、無償で公開しており、公開している項目数が多くAPI連携実績が多数あります。
※APIとは、アプリケーションプログラミングインタフェース（API、英: application programming interface）の略称で、ソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインタフェースの仕様
④誰でも使える
顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、利用しやすいシンプルな画面構成となっています。パソコン操作が苦手なユーザーや従来の紙のタイムカードを使用するユーザーであってもスムーズな乗り換えが可能です。
⑤充実のサポート体制
チャット、電話(要予約)、オンラインヘルプ、動画などのコンテンツがあり、無料体験中から本番運用を想定しての利用が可能です。
⑥最新のセキュリティ完備
ハードウエア・ソフトウエア両面で、また社内外からのアクセスについてセキュアな環境を設定し、システムの運用にあたっております。最新のセキュリティシステムの採用により、お客様の大切な情報をしっかりお守りします。バックアップも複数拠点で行っているため迅速な復旧が可能となっております。
また、当社グループが属する勤怠管理システムを起点としたHRサービスの潜在市場規模は、以下のとおりであります。この分野の成長ドライバーとして、「企業のDX化ニーズ」「働き方改革の推進」「リモートワーク普及等の労働環境変化による対応」等により業務の効率化やデータに基づく管理が求められ、労務管理業務のシステム化が一層進むと想定しております。
※１ ㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」（2025年7月22日発刊）
勤怠管理SaaS市場（2029年度予測）
※２ ㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」（2025年7月22日発刊）
各業務システムSaaS市場合計（2029年度予測）
※３ ㈱矢野経済研究所「2026 人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート」
（2025年3月26日発刊） 給与計算BPO市場（2025年度予測）
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YL5B）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「また、2026年３月期の当社連結売上高の89.5％が単体のKOTSaaS売上であるため、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、ARR、月次換算解約率、課金社数、課金ID数を重要な経営指標と捉えております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考えております。株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、配当性向30％を目途に配当を実施していく方針であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり32円00銭の配当を実施することを予定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
当社は、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。配当金の総額306,981千円及び１株当たり配当額32円00銭につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2021 | 285,980 | 30.1 |
| 2022 | 2,641 | 25.9 |
| 2023 | 12 | 32.1 |
| 2024 | 20.50 | 29.3 |
| 2025 | 32 | 29.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ニューホライズン株式会社 | 37.53 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 12.42 |
| 3 | 恵志章夫 | 11.99 |
| 4 | ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＬＴＤ － ＮＯＭＩＮＥＥ ＯＫＵＨＡＴＡ ＫＡＺＵＹＵＫＩ ＡＮＤ／ＯＲ ＯＫＵＨＡＴＡ ＭＡＭＩＫＯ | 4.69 |
| 5 | ＬＩＣＨＦＩＥＬＤ ＬＰ | 3.90 |
| 6 | ＴＡＫＵＭＩ ＣＡＰＩＴＡＬ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＬＰ | 3.83 |
| 7 | 飯泉 満 | 2.35 |
| 8 | 野村證券株式会社 | 2.22 |
| 9 | 吉田 士陽 | 1.65 |
| 10 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ | 1.53 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は82.11%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 25 | 29 | 36 | 42 | 50 | 61 | 75 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 3 | 5 | 9 | 14 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 7.8 | 10.3 | 15.4 | 18.3 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 4 | 5 | 4 | 2 | 3 | 7 | 10 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | 877,915.8 | 1,219,379.8 | 54.2 | 29.3 | 39.6 | 68.3 | 105.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YL5B）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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