2017〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、不動産オーナー、不動産管理会社、ハウスメーカー等が建築・管理する戸建て・集合住宅を対象に、物件の付加価値を高め、入居率を向上させる設備・サービスを提供しております。また、当社の最たる強みとして、債権流動化の仕組みを活用した初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を、提供サービスに適用することで、不動産オーナーの経済的負担を軽減しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は74億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2789番目、情報・通信業591社のうち296番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+36.1%です。平均年間給与は546.6万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち484番目。平均年齢は29.7歳、平均勤続年数は4.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ブロードエンタープライズと同業2社を、ダッシュボードで並べるワンキャリア・応用技術と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ワンキャリア・応用技術と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ブロードエンタープライズ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
（１）当社の事業の特徴
当社は、不動産オーナー、不動産管理会社、ハウスメーカー等が建築・管理する戸建て・集合住宅を対象に、物件の付加価値を高め、入居率を向上させる設備・サービスを提供しております。また、当社の最たる強みとして、債権流動化の仕組みを活用した初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を、提供サービスに適用することで、不動産オーナーの経済的負担を軽減しております。
賃貸アパート・マンションをはじめ、分譲マンション・戸建て・ビル・宿泊施設をターゲットに、増え続ける空室・空き家の利活用を促進させるべく、付加価値向上サービスと独自のファイナンススキームで不動産運用の新たな選択肢を提案し、地方創生・活性化に貢献しております。
また、当社は現状ではインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）具体的な製品・商品又はサービスの特徴
① 「B-CUBIC」
「B-CUBIC」は、マンションの全居室に対してインターネット環境を一斉に導入する「全戸一括型」のインターネットサービスです。大手通信事業者の入居者向けインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や月額利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、不動産オーナーが全戸一括で契約することで、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネット利用が可能となります。
入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布や、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応（出張サービス）・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。
また、「B-CUBIC」は、インターネット設備の提供を軸に、IoT（Internet of Things）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」やスマートカメラ、スマートホーム等の商品やサービスを組み合わせ、スマートフォン・タブレット・PCでの遠隔監視が可能となっております。
② 「BRO-LOCK」
「BRO-LOCK」は、マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。当システムは、インターネット回線を利用することで、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、インターネット利用料を重複して支払う必要がなく、不動産オーナーのコスト負担が軽減されます。
集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な方法で解錠が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービス（注）を利用することにより、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。具体的には入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にするなどが挙げられます。
入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。
（注）具体的なサービスとして、１：カードキー管理、２：スマホ管理、３：入居ステータス管理、４：入室履歴管理、５：メッセージ送信、６：機器動作ステータス確認などが挙げられます。
③ 「BRO-ROOM」
「BRO-ROOM」は、空室に悩む不動産オーナー向けに、1戸単位で空室対策を行うサービスです。通常であれば空室のリフォーム・リノベーションは多額の投資が初期段階で必要となり、分割での支払いにするとしても銀行借入やローン、リースに頼らざるを得ません。「BRO-ROOM」では当社独自のファイナンススキーム「BRO-ZERO」のメリットを最大限活かし、初期投資は当社が立て替え、不動産オーナーは毎月のお支払いのみで、リスクを最小限に抑えて空室対策が可能となります。
リノベーションはお部屋の構造や設備など課題点を徹底的にお調べし、最適な工事を施すことで、適正な募集家賃を実現します。さらに、サブリース会社とのパッケージプランを利用することで、サブリース料金からBRO-ROOM料金を差し引き、不動産オーナーの手出しをゼロ円にし、導入後すぐに収入が確定します。
④ 「BRO-WALL」
「BRO-WALL」は賃貸・分譲・ビル・戸建て等不動産の修繕に関わる建築工事を初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」で実現するサービスです。不動産オーナーは、老朽化した建物を修繕することで、入居者等利用する方にとって魅力的な物件へとバリューアップが可能になります。当社は元請けとなり、不動産オーナーより外壁塗装・屋上防水・外構エクステリア等、建物の修繕工事をご発注いただきます。工事内容によって、工務店や塗装業者等、下請け業者に工事を依頼します
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XSGS）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、成長途上であり、更なる企業価値の向上をめざして財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先しているため、配当は実施しておりません。内部留保を充実させ、事業効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後、企業価値の最大化のため、当面の間は内部留保の充実を図る方針でありますが、将来的には、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度の経営成績や事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針です。具体的な配当の時期は、税引後利益５億円を達成する時期を目途として、配当性向20％を基準に継続的な株主還元を実施することを考えております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存です。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当を実施する場合の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 中西 良祐 （注）２ | 71.31 |
| 2 | 吉岡 裕之 | 1.40 |
| 3 | 楽天証券株式会社（共有口） | 0.83 |
| 4 | 株式会社グローバル | 0.73 |
| 5 | 中西 美津代 | 0.52 |
| 6 | 柏木 挙志 | 0.47 |
| 7 | 神藤 真沙志 | 0.42 |
| 8 | 上田 大介 | 0.41 |
| 9 | 山本 和生 | 0.41 |
| 10 | ブロードエンタープライズ従業員持株会 | 0.37 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は76.88%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | 12 | 12 | 14 | 16 | 25 | 30 | 40 | 47 | 74 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 3 | 6 | 3 | 5 | 7 | 10 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | 15.7 | 22.9 | 9.7 | 12.8 | 15.7 | 13.2 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | 1 | 1 | 1 | 1 | 3 | 1 | 3 | 3 | 4 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | 82,328.6 | 102,804.6 | 24.3 | 28.4 | 72.0 | 13.4 | 56.0 | 57.0 | 68.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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