2018〜2019年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社７社（うち１組合）、によって構成されております。当社は純粋持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は108億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2527番目、情報・通信業591社のうち237番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.6%です。平均年間給与は708.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち194番目。平均年齢は39.9歳、平均勤続年数は6.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
エキサイトホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるＧＭＯペパボ・ＳＩＧグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＧＭＯペパボ・ＳＩＧグループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社７社（うち１組合）、によって構成されております。当社は純粋持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
会社名 ／ 主な事業内容 ／ 当社との関係
メディカル事業
ONE MEDICAL㈱ ／ ・オンライン診療サービス ／ 連結子会社
エキサイト㈱ ／ ・オンライン診療サービス「EMININAL」 ／ 連結子会社
プラットフォーム事業
エキサイト㈱ ／ ・「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス ・「ウーマンエキサイト」、「エキサイトニュース」等のメディアサービス ／ 連結子会社
M&A BASE㈱ ／ ・M&Aアドバイザリー及び仲介サービス ／ 連結子会社
ブロードバンド事業
エキサイト㈱ ／ ・インターネット接続サービス「BBエキサイト」等のISPサービス ・格安SIM「エキサイトモバイル」等のMVNOサービス ／ 連結子会社
SaaS・DX事業
エキサイト ／ ・ウェビナープラットフォーム「FanGrowth」等のSaaS事業 ／ 連結子会社
iXIT㈱(注)２ ／ ・システム開発・運用等のDX事業 ／ 連結子会社
Sharely㈱ ／ ・株主総会総合支援サービス「Sharely」 ／ 連結子会社
（注）１．2025年11月１日付でエキサイト㈱を存続会社、㈱NAPBIZを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施しております。
２．2026年４月１日付でエキサイト㈱を存続会社、iXIT㈱を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併により消滅しております。
当社グループを図表に示すと以下のようになります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YMC7）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社エキサイトホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
エキサイト㈱議決権 100.0%
ONE MEDICAL㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 36億円・利益 5億円・従業員 21人
売上 34億円・利益 6億円・従業員 62人
売上 29億円・利益 -2億円・従業員 15人
売上 9億円・利益 -1億円・従業員 47人
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は6社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2025年２月14日に「中期経営計画EXCITE300」を公表し、2028年３月期に売上高155億円、EBITDA23億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円、時価総額300億円の達成を目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元について、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社グループを取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ持続的な利益還元を実施していくことを基本方針といたします。
この方針に基づき、持続的な成長に向けた戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を図る一方で、資本コストを意識しながら資本効率を高め、安定的かつ持続的な配当の実施と株価形成に繋げていくことを目指し、連結株主資本配当率（DOE）４％を目安といたします。
剰余金の配当は、期末配当として年１回行うことを基本方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、会社法第 459 条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる機関決定を取締役会とする旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たりの年間配当額は31.50円としております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2023 | 60 | 5,555.6 |
| 2024 | 30 | 9.7 |
| 2025 | 31.50 | 60.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | CASK㈱ | 43.72 |
| 2 | 西條 晋一 | 16.65 |
| 3 | ユナイテッド㈱ | 9.94 |
| 4 | 上田八木短資㈱ | 3.50 |
| 5 | 八代 武史 | 2.81 |
| 6 | 浜本 憲至 | 2.12 |
| 7 | 猪俣 崇 | 1.48 |
| 8 | XTech１号投資事業有限責任組合 | 1.44 |
| 9 | 岡田 浩明 | 1.43 |
| 10 | 楽天証券㈱ | 1.36 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は84.46%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 0 | 68 | 71 | 75 | 77 | 91 | 108 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 4 | 6 | 6 | 5 | 5 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 5.6 | 8.3 | 8.3 | 5.1 | 4.2 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | -2 | -1 | 5 | 3 | 5 | 4 | 2 | 3 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | -526.4 | -234.3 | 125.1 | 89.0 | 116.5 | 82.2 | 37.3 | 52.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YMC7）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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