ベーシック

当社は「事業の成長を人の数で解決しない」を掲げるワークフローカンパニーとして、企業に存在する一連の業務プロセス（以下「ワークフロー」）を対象とし、その「見える化」「標準化」「自動化」（以下、「ＤＸ」（注１））を推進することで、人の作業を仕組みに置き換え、業務効率と生産性の向上を支援しております。

当社は創業以来、「問題解決の集団」として、情熱を妨げるあらゆる社会問題に挑み、多種多様な企業がその強みに集中できる世界を創造することを目的に、これまで50を超える事業を展開してまいりました。その中でも特に注力してきたのがマーケティングに代表されるフロントオフィス（注２）領域（マーケティング・営業・カスタマーサクセス（注３）等）のＤＸです。これらの領域は、部門間連携や情報共有が難しく、属人化しやすいという構造的問題を抱えております。当社は業務の非効率の解消こそが、日本企業の生産性を高める重要なテーマであると捉えております。

こうした課題認識のもと、当社は以下の２つのプロダクトを中心にフロントオフィス領域のＤＸサービスを展開してまいりました。

・「ferret One」：Ｗｅｂサイトを起点にマーケティング業務に必要な機能群を有したＢtoＢマーケティングワークフローツール

・「formrun」：フォームを起点に、問い合わせや営業対応などの業務を管理運営するワークフローツール両プロダクトはいずれも、企業活動における「情報入力の起点」を担い、「取得した情報を管理・運用」する仕組みを提供しております。

なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。具体的なサービスの内容は以下のとおりです。

注１：Digital Transformationの略。デジタル技術を活用して、ビジネスモデルや業務プロセス、組織文化を根本から変革すること。単なるＩＴ化（デジタライゼーション）ではなく、「デジタルによって競争優位や価値創出を実現する」こと。

注２：顧客と直接接点（顧客接点）を持ち、売上や顧客価値の創出に直結する業務領域を指し、営業・マーケティング・カスタマーサクセス・サポートなどの対顧客部門を含む。一方で、企業運営を支える管理・間接部門の総称で、経理、人事、総務、法務、情報システムなど、顧客と直接接点を持たないが組織の基盤を支える業務領域をバックオフィスという。

注３：顧客が自社の製品やサービスを通じて望む成果を実現できるように支援し、継続利用・満足度向上・解約防止を図る取り組み。

(1）主要なサービスの概要

① ferret Oneの概要

「ferret」は、集客から商談化に至るまでのＢtoＢマーケティング領域に関わるワークフロー全体をＤＸ化するサービスであり、マーケティングワークフローツール「ferret One」とプロフェッショナルサービス「ferret SOL」からなります。

主要プロダクト「ferret One」は、企業のＢtoＢマーケティング活動における集客・リード獲得・顧客育成・営業連携といった一連の業務をＤＸ化するマーケティングワークフローツールです。従来、複数ツールや外注に分断されていた施策をひとつの流れとして管理し、業務が回る仕組みとしてのマーケティングを実現いたします。本ツールは、ＢtoＢマーケティングに必要な機能をオールインワンで備え、ノーコードで編集可能なＣＭＳ（注４）と、使いやすさを重視したＭＡ（注５）機能を中心に構成されております。

Ｗｅｂサイト制作・分析、メール配信、フォーム作成、顧客管理、ＡＩによるコンテンツ生成等、マーケティング施策の実行に必要な要素を一つのプラットフォーム上で統合的に運用できます。

さらに、ＢtoＢマーケティングに関するプロフェッショナルサービス（ferret SOL）を組み合わせることで、ツール活用から成果創出までを一気通貫で支援し、知識や人手が不足する企業においても、マーケティングを自走化できる環境を実現しております。サブスクリプション型の料金体系を採用し、ベンチャー企業から大企業の事業部単位まで幅広く利用されております。2025年12月末時点で、500社以上の顧客に利用されており、リード獲得効率の向上や営業受注率の改善等、マーケティングプロセス全体の生産性向上に貢献しております。

注４：Content Management Systemの略。Ｗｅｂサイトの文章や画像などのコンテンツを簡単に管理・更新できるシステム。

注５：Marketing Automationの略。顧客データを活用し、見込み顧客の獲得から育成までのマーケティング活動を自動化する仕組み。

（主要な機能）

■ＣＭＳ（ノーコードで運用できるＢtoＢ特化型ＣＭＳ）

パワーポイント感覚でＷｅｂページを作成・編集できる国産ノーコードＣＭＳを採用しております。見出し・画像・フォーム等をドラッグ＆ドロップで直感的に配置でき、ＨＴＭＬ知識がなくてもサイト運用・ＬＰ（注６）作成・ＳＥＯ（注７）・セミナー運営等を自社内で完結できます。ＢtoＢマーケティングに特化したページ構成・ＣＴＡ（注８）・フォーム・ポップアップ等を標準搭載し、業務が見える化、標準化されることで属人化しがちなサイト運用をチームで再現可能な仕組みとして提供しております。また、ＳＥＯ順位チェック・アクセス解析・キャンペーン分析等運用に必要な分析機能も統合しております。

■ＭＡ（誰でも使いこなせる国産ＭＡ）

「ＭＡを使いこなせない」という企業の課題に対し、複雑な設定を排したシンプル設計で、メール施策やナーチャリング（注９）施策を標準化することで自走化できる機能を提供しております。フォーム送信内容に応じたメール自動振り分け、行動検知による通知、ＡＩによる文面提案機能を搭載しており、専門人材がいなくても成果につながるマーケティング施策を継続実行できます。さらに、ferret Oneは特定の行動や条件をトリガーとして自動でアクションを起こすことに重きを置いた仕組み（例えば、フォーム送信や資料ダウンロードなどの行動をきっかけに、メールの配信や通知、データ連携を自動実施）を採用し、ＢtoＢ企業に適したシンプルなＭＡ運用を実現できます。ＣＭＳとＭＡが一体化しているため、リード情報・行動履歴・サイトデータをツールをまたがず一元管理でき、施策の効果測定や改善サイクルを素早く回すことが可能です。

■外部ツールとの連携（ＡＰＩ連携による情報統合）

Google広告・ＳＮＳ・Salesforce・HubSpot・Marketo・Account Engagement・kintone等、主要なＳＦＡ（注10）／ＣＲＭ（注11）／ＭＡツールとのＡＰＩ（注12）連携が可能です。ferret Oneのフォームから取得したリード情報を外部ツールに自動連携し、マーケティング・営業・カスタマーサクセスの各部門でデータを円滑に活用できます。これにより、既存システムを維持したままワークフロー全体の効率化と情報共有の最適化を実現できます。また、トラッキングコード（注13）設置による行動データの共有・解析にも対応しており、マーケティングから営業、カスタマーサクセスまで一気通貫のデータ連携を支援いたします。

■ＡＩ機能

ferret Oneに搭載されているＡＩ機能は、マーケターが複雑なツールの操作や大量のルーティン業務に時間を取られないために、目的を伝えるだけで施策の示唆や実行を代わりに行う世界を目指して開発されております。

搭載されているＡＩエージェントはマーケティングワークフロー全体を支援しております。ブログ機能では、テーマ設計から構成案・本文作成・添削までをＡＩがサポートし、記事作成時間を約10分の１（注14）に短縮することができ、メール機能では、ＡＩが過去の配信履歴や顧客属性をもとにナーチャリングシナリオを自動提案し、最適な配信設計を行うことができます。さらに、ＡＩがペルソナ設計（注15）・マーケティング計画立案・サイト分析・改善案提示までを支援することができ、ツール内に蓄積されたデータを学習し続けることで、施策提案の精度を継続的に向上させることができると考えております。このような業務の自動化により、担当者は作業負荷を減らし、戦略立案や顧客理解等の業務に集中できる環境を実現しております。

注６：Landing Pageの略。広告や検索結果などからユーザーが最初に訪問するページで、特定の目的達成（資料請求・購入など）に誘導する。

注７：Search Engine Optimization（検索エンジン最適化）の略。検索エンジン上で自社サイトを上位表示させ、自然流入を増やすための施策。

注８：Call To Actionの略。ユーザーに行動を促す要素で、「資料請求」や「問い合わせ」などのボタンやリンクを指す。

注９：見込み顧客や既存顧客との関係を継続的に育成し、適切な情報提供やコミュニケーションを通じて購買意欲やロイヤルティを高め、商談・契約・継続利用へと導く取り組み。

注10：Sales Force Automationの略。営業活動をデジタルで管理・自動化し、生産性と組織営業力を高める仕組み。

注11：Customer Relationship Managementの略。顧客情報を一元管理し、関係構築とＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化を図る考え方・仕組み。

注12：Application Programming Interfaceの略。異なるシステム間で機能やデータを連携させるための仕組み。

注13：Ｗｅｂサイト上のユーザー行動（閲覧・クリック・滞在時間など）を計測・分析するために埋め込まれる識別用コードで、アクセス解析や広告効果測定に利用される。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XVIQ）。事業系統図は省いています。