2012年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は23億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3341番目、情報・通信業591社のうち493番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.3%です。平均年間給与は475.5万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち565番目。平均年齢は37.6歳、平均勤続年数は7.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
エコミックと同業2社を、ダッシュボードで並べるボルテージ・ヴィクトンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ボルテージ・ヴィクトンと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社エコミック）及び連結子会社３社で構成されております。従来、給与計算アウトソーシング等を中心としたBPO事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等のその他事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、業務プロセスとテクノロジーを一体として提供するビジネスモデルへの転換に伴い、報告セグメントをBPaaS事業の単一セグメントに変更しております。
主な提供サービスの内容は以下のとおりであります。
BPaaS事業
①給与計算関連サービス
a. 給与（賞与）計算BPaaS
顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が行う給与（賞与）計算業務等に関して、業務状況に合わせたクラウドサービスの提案、業務プロセス改善支援及び給与（賞与）計算業務に係る事務作業を代行するサービスを提供しております。
b. 年末調整BPaaS
自社システムのHRテックである「簡単年調」を使用したクラウド年末調整サービスを中心に、顧客企業の従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報のデータ化を行っております。給与（賞与）計算BPaaSを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。
c. 住民税関連BPaaS
市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行っております。このサービスも年末調整BPaaSと同様に給与（賞与）計算BPaaSを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。
d. マイナンバー収集BPaaS
顧客企業の従業員本人から個人番号及び本人確認書類の提供を受け、本人確認を行った上で番号情報のデータ化を行っております。このサービスは、郵送の方法だけではなく、クラウド上でも行えるサービスとなっております。
e. システム開発及び、勤怠・人事システム提供
イ． システム開発
システム開発については、給与計算等のBPaaSに付帯したシステムの受託開発・販売をしております。当社グループの給与計算基幹システムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力、経理仕訳用データの作成及び有給休暇管理等のシステムがあります。
株式会社ビズライト・テクノロジーにおいては、当社の主力HRテックである「簡単年調」の開発も行っております。
ロ． 勤怠・人事システム提供
顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、他社のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式）によるシステムであります。
栄光未来信息技術（上海）有限公司においては、中国に子会社を持つ日本企業向けに、中国の法制度に準拠したクラウド型人事管理システム「e-HR」（イー・エイチアール）を提供しております。
② BPaaSその他サービス
BPaaSその他サービスとしては、飲食店の割引券発行・確認業務の受託を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHB3）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 21億円・利益 1億円・従業員 147人
売上 0億円・利益 0億円
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2024年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10％を目標指標として掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益還元を経営上の重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に応じて株主に対し安定した配当を維持していくことを利益配分に関する基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり期末配当金は、13円の普通配当を実施する予定です。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大を図るための有効な投資に充当していきたいと考えております。
また、当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、第29期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額44,591千円及び１株当たり配当額13円につきましては、2026年６月25日開催の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 12 | 26.3 |
| 2021 | 6 | 24.8 |
| 2022 | 8 | 27.4 |
| 2023 | 12 | 34.8 |
| 2024 | 13 | 103.6 |
| 2025 | 13 | 45.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上保有する株主に対し、保有する株式数に応じて株主優待を実施する。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 熊谷 浩二 | 8.29 |
| 2 | 日本社会保険労務士法人 | 6.71 |
| 3 | 目時 伴雄 | 6.16 |
| 4 | 株式会社ティーケーピー | 3.52 |
| 5 | 佐藤 佳寿子 | 3.02 |
| 6 | 加藤 徹嘉 | 3.00 |
| 7 | 株式会社ＴＫＳ | 2.78 |
| 8 | 佐藤 舞 | 2.27 |
| 9 | 佐藤 良洋 | 2.27 |
| 10 | 中瀬 浩一 | 1.87 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は39.87%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 5 | 6 | 8 | 9 | 10 | 10 | 11 | 13 | 16 | 18 | 22 | 22 | 21 | 23 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 2 | 2 | 2 | 2 | 0 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.9 | 9.2 | 6.9 | 8.8 | 10.3 | 9.6 | 10.5 | 9.2 | 8.0 | 2.2 | 7.4 |
| 当期利益億円 | -0 | -0 | 0 | 0 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 2 | 1 | 0 | 1 |
| EPS円 | -0.6 | -0.8 | 13.3 | 28.2 | 22.3 | 17.3 | 23.9 | 30.6 | 27.2 | 29.9 | 44.7 | 32.9 | 9.2 | 24.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHB3）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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