下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社、連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社及び株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は574億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1272番目、情報・通信業591社のうち68番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.3%です。平均年間給与は861.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち70番目。平均年齢は44.1歳、平均勤続年数は19.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＪＦＥシステムズと同業2社を、ダッシュボードで並べるラクス・シンプレクス・ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ラクス・シンプレクス・ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ＪＦＥシステムズ 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。
当社、連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社及び株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。
＜DX事業＞
鉄鋼事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。
(主な対象分野)
・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート＜ソリューション・プロダクト事業＞自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。
(主な対象分野)
・EAI
・ERP及び周辺テンプレート
・SCM
・BI(*1)
・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム
・eコマース、システム連携
・電子帳票システム（帳票データの電子化）
・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム (*1) BI：Business Intelligence 経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。
＜基盤サービス事業＞
情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。
(主な対象分野)
・クラウドサービス
・ITインフラ構築サービス
・サーバ仮想化サービス
・情報セキュリティ支援サービス
・音声クラウドサービス
・ネットワーク関連機器販売及び付帯サービス（ヘルプデスク等）
＜ビジネスシステム事業＞
顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。
(主な対象分野)
・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守
・金融業界向け：勘定系、年金等のシステム開発、保守＜鉄鋼事業＞主にＪＦＥスチール株式会社及びＪＦＥグループ会社向けの業務システムのSIを企画立案から行っております。
(主な対象分野)
・鉄鋼業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守
※当社は2025年４月１日付けで組織再編を実施し、６つの事業本部制に移行しております。
①デジタル製造事業本部(DX)
②ERPソリューション事業本部
③基盤事業本部
④産業ソリューション事業本部
⑤スマートソリューション事業本部
⑥鉄鋼事業本部
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCWP）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「また、社会的価値の提供、事業規模の拡大、企業価値の向上により、スマートフルITを実現していくことを2030年度に目指す姿とし、具体的な数値として2030年度に連結売上高850億円以上、連結営業利益120億円以上を目標として掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社が属する情報サービス産業は、技術革新や市場ニーズの変化が急速に進展してきており、将来にわたり競争力を確保し、収益の向上を図るためには、事業・技術・商品開発等の積極的な先行投資が必須であります。
このような環境下で、利益配分につきましては、中長期的な事業計画のもと、中期経営計画（2025～2027年度）の期間においては連結配当性向50％を目安とすることを基本方針とし、内部留保につきましては、事業拡大のための研究開発や人材育成、執務スペースのリノベーション等の設備投資などの資金に充当してまいりました。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針及び当事業年度の業績を踏まえ、１株当たり68円（うち中間配当として普通配当金28円）といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.1％となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 120 | 31.8 |
| 2021 | 75 | 33.3 |
| 2022 | 97 | 37.4 |
| 2023 | 121 | 38.2 |
| 2024 | 122 | 37.5 |
| 2025 | 68 | 53.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ＪＦＥスチール株式会社 | 65.16 |
| 2 | ＪＦＥシステムズ社員持株会 | 6.65 |
| 3 | ＪＦＥプラントエンジ株式会社 | 1.27 |
| 4 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 1.17 |
| 5 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 0.93 |
| 6 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 0.87 |
| 7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２ | 0.68 |
| 8 | アトラス情報サービス株式会社 | 0.64 |
| 9 | ＪＦＥアドバンテック株式会社 | 0.64 |
| 10 | ＪＦＥ物流株式会社 | 0.64 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は78.63%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 337 | 351 | 358 | 370 | 391 | 403 | 426 | 480 | 465 | 504 | 565 | 620 | 640 | 574 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 20 | 23 | 28 | 35 | 48 | 47 | 56 | 62 | 74 | 76 | 63 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.3 | 5.9 | 7.0 | 8.2 | 10.0 | 10.0 | 11.1 | 11.1 | 11.9 | 11.9 | 11.1 |
| 当期利益億円 | 5 | 6 | 8 | 11 | 13 | 12 | 23 | 32 | 31 | 37 | 43 | 50 | 54 | 43 |
| EPS円 | 6,407.8 | 71.2 | 106.3 | 144.4 | 80.5 | 77.9 | 147.9 | 202.5 | 98.2 | 118.6 | 137.7 | 158.2 | 173.3 | 135.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCWP）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。