2015〜2020年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、企業向けにメッセージングサービスおよびAIサービスを提供する(1)Smart AI Engagement事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は42億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3115番目、情報・通信業591社のうち399番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+16.8%です。平均年間給与は978.9万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち35番目。平均年齢は38.6歳、平均勤続年数は3.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＡＩ ＣＲＯＳＳと同業2社を、ダッシュボードで並べるネクストジェン・ユークスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ネクストジェン・ユークスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、「Smart Work, Smart Life～人生のいい時間をつくりつづける。」をミッションに掲げ、企業向けメッセージングサービスを中核事業として展開するとともに、AI関連事業の拡大に取り組んでおります。
ＳＭＳ（注１）やＲＣＳ（注２）などのメッセージングチャネルを活用したコミュニケーションプラットフォームを提供し、AI技術と組み合わせることで、企業と生活者とのコミュニケーションの高度化を図っております。また、AI技術を活用したサービスの開発・提供を推進し、企業の業務効率化及び生産性向上に貢献しております。
当社グループは、当社、連結子会社2社（AIX Tech Ventures株式会社、株式会社ロウプ）より構成されております。
当社は、企業向けにメッセージングサービスおよびAIサービスを提供する(1)Smart AI Engagement事業を展開しております。
AIX Tech Ventures株式会社は、主にスタートアップ企業を対象とした投資事業を行っており、投資先企業へのビジネス支援および当社グループとの協業推進に取り組んでおります。
株式会社ロウプは、企業のマーケティング戦略の立案から施策実行までを支援する(2)マーケティングソリューション事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）1.報告セグメントの概要」をご参照ください。
Smart AI Engagement事業
ＳＭＳやＲＣＳなどのメッセージングチャネルとAI技術を組み合わせることで、企業と顧客とのコミュニケーションの高度化を図り、エンゲージメント向上および業務効率化に資するサービスを提供しております。ＳＭＳやＲＣＳなどの配信プラットフォームを提供する①メッセージングサービスとAIにより企業の意思決定やDXを推進する②AI関連サービスを提供しております。
①メッセージングサービス
メッセージングサービスは、主にＢ２Ｃビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にＳＭＳやＲＣＳの配信を行うための配信プラットフォームサービスであります。
ＳＭＳ及びＲＣＳは、電話、メール、ＤＭ（郵便）などの従来のコミュニケーション手段に比べて、比較的安価な費用で一般消費者とのコミュニケーションが行えることから、様々な用途で利用されており、主な利用用途は以下の通りです。
利用用途 ／ 内容
本人認証 ／ Webサービスにおける本人確認に使用
業務連絡 ／ 登録派遣スタッフへの募集案内や面接日の連絡 重要事項の連絡
事前通知 ／ 予約確認連絡、各種往訪日の連絡、商品の出荷通知
プロモーション ／ キャンペーン等の通知
督促 ／ 滞納者への督促
顧客企業のニーズに合わせて柔軟な提案を可能にするプランを取り揃えており、双方向配信（注３）が可能な機能や、配信者情報を表記する機能、決済機能、自動応答機能などがあります。
当社と契約した顧客企業は、当社の配信管理画面を操作またはＡＰＩ（注４）により携帯電話事業者の回線を介して一般消費者の持つ携帯端末にＳＭＳ及びＲＣＳを配信することができます。ＡＰＩにおいては、ＳＭＳ専用プロトコルであるＳＭＰＰ（注５）接続も可能となります。
当該サービスのビジネスモデルは、顧客企業、販売会社（以下、販社という）、アグリゲーター（注６）と契約を締結し、初期等のカスタマイズ料と配信通数等に応じた月額の利用料の収益を計上し、携帯電話事業者に対するＳＭＳ及びＲＣＳ配信に係る利用料とサーバー利用料等を費用に計上します。
携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ及びＲＣＳ配信サービスを提供するには全ての携帯電話事業者（注７）と直接契約を締結する必要があり、当社は直接契約を締結しております。
なお、メッセージングサービスのプラットフォームの名称は以下の通りです。
プラットフォーム名称 ／ 内容
絶対リーチ！SMS ／ SMS配信プラットフォーム
絶対リーチ！RCS ／ RCS及びSMS配信及びチャットボットプラットフォーム
*SMS配信プラットフォームの名称を2020年９月に「AIX Message SMS」から「絶対リーチ！SMS」へ変更しております。
*RCS配信プラットフォームの名称を2024年９月に「Smart X Chat」から「絶対リーチ！RCS」へ変更し、チャットボット機能を追加しております。
②AI関連サービス
当社は、従来データサイエンティストが行っていたAI分析を、直感的なユーザーインターフェースで誰でも簡単に実行できるノーコードAI分析ツール「Deep Predictor」を主要サービスとし、顧客企業毎の課題にあわせた最適なプランおよびカスタマイズを行いAI関連サービスとして提供しております。
マーケティングソリューション事業
企業と顧客との接点全体を見据え、マーケティング活動の設計、構築、運用および改善までを一貫して支援しており、ブランド戦略の立案、顧客データの活用、デジタル施策の実行等を通じて、顧客体験の向上を支援しております。
（注１）ＳＭＳ：ショートメッセージサービス。相手先の電話番号だけで文字情報を送受信できるサービス。
（注２）ＲＣＳ：Rich Communication Services。世界的に標準化されている次世代メッセージングサービスの国際規格。
（注３）双方向配信：企業から一般消費者への一方的なSMS配信だけでなく、一般消費者からの返信が可能な配信。
（注４）ＡＰＩ：アプリケーションプログラミングインターフェース。ソフトウエアが連携することが可能になる仕様。
（注５）ＳＭＰＰ：Short Message Peer-to-Peer。ショートメッセージデータを転送するための業界標準プロトコル。
（注６）アグリゲーター：ＳＭＳ及びＲＣＳ配信需要をとりまとめて、大量のＳＭＳ及びＲＣＳ配信を行う企業。
（注７）携帯電話事業者：株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社などの携帯会社。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XUJV）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 40億円・利益 11億円・従業員 41人
売上 1億円・利益 0億円・従業員 26人
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、現在、当社は成長過程にあると考えているため、収益基盤の強化及び事業領域の拡大のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、より一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
このことから、当社は創業以来配当を実施しておらず、今後においても将来の事業展開と財務体質の強化を目的に、必要な内部留保を確保することを基本方針としております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資に有効活用していく所存であります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当を行う基準日は毎年12月31日、中間配当を行う基準日は毎年６月30日であり、その他基準日を定めることができます。
なお、今後の配当実施の可能性及び、その実施時期、毎事業年度における配当の回数等については未定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
株主優待制度
(1）対象となる株主様
基準日（12月末日及び６月末日）現在の当社株主名簿に記載又は記録された、当社株式を300株（３単元）以上保有されている株主様を対象といたします。
(2）株主優待の内容
対象株主様に対して、基準日毎に各15,000円分のQUOカードもしくはデジタルギフト（年間合計30,000円分のQUOカードもしくはデジタルギフト）を進呈いたします。
〔内訳〕
基準日 ／ 対象株主様 ／ 株主優待の内容
12月末日 ／ 300株以上保有の株主様 ／ QUOカードもしくはデジタルギフト15,000円分
６月末日 ／ 300株以上保有の株主様 ／ QUOカードもしくはデジタルギフト15,000円分
(3）進呈時期
中間、期末に発行する株主通信に同封して、発送しております（基準日から３ヶ月以内を目途に発送）。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社IBIサーチ | 15.26 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.53 |
| 3 | 岡部 典子 | 4.50 |
| 4 | 石島 千絵 | 2.34 |
| 5 | 株式会社CARTA VENTURES | 2.13 |
| 6 | 鈴木 さなえ | 2.02 |
| 7 | PAYMENT VENTURES LLC | 0.92 |
| 8 | 植村 友彦 | 0.89 |
| 9 | 田中 正則 | 0.85 |
| 10 | 中原 摩紗子 | 0.79 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は36.23%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | 2 | 4 | 6 | 11 | 15 | 19 | 24 | 33 | 33 | 37 | 42 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | 1 | 2 | 2 | 3 | 2 | 3 | 3 | 4 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | 9.0 | 13.2 | 10.0 | 10.7 | 6.7 | 9.0 | 9.0 | 8.9 |
| 当期利益億円 | — | — | — | -0 | -0 | 0 | 1 | 1 | 1 | 3 | 1 | 2 | 1 | 2 |
| EPS円 | — | — | — | -934.3 | -443.5 | 1.0 | 26.1 | 35.8 | 34.6 | 86.4 | 24.1 | 39.5 | 39.5 | 44.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XUJV）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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