2021〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社のメインとなるサービスで、主に自社サイトやＥＣショッピングモール等でインターネット通販を展開するＥＣ事業者向けに、ネットショップ運営に係る受注処理や在庫管理等の業務を可能な限り自動化すると同時に、管理システムの異なる複数のＥＣモールのデータを自動で取り込むことで複数店舗の受注処理や在庫状況を一元管理できるクラウド（SaaS）型ＥＣバックエンドシステム「ネクストエンジン」を開発・提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年7月提出）
2025年度の売上収益は41億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3123番目、情報・通信業591社のうち402番目の大きさです。平均年間給与は636.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち332番目。平均年齢は34.0歳、平均勤続年数は5.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＮＥと同業2社を、ダッシュボードで並べるＡＩ ＣＲＯＳＳ・ティアンドエスグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＡＩ ＣＲＯＳＳ・ティアンドエスグループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ＮＥ 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。
当社は世界的にも成長が続いているＥＣ市場において、市場の変化に対応しつつ進化成長し続けてきたＨａｍｅｅ株式会社から、同社のプラットフォーム事業を会社吸収分割の方法により承継し2022年８月に実質的な事業を開始いたしました。
クラウド（SaaS）型ＥＣバックエンドシステム「ネクストエンジン」をメインサービスとして、ＥＣ事業者の受注・在庫・出荷の一元管理を行うＯＭＳ（Order Management System）というニッチな分野で、年間１兆3,500億円の流通総額を築くまでに成長し、顧客基盤（契約社数）においてトップクラスの実績を築いてまいりましたが、2026年４月に当社は新たにVision「Commerce OS for the Agent Era」を定め、ニッチな分野から市場を広げるべく、「Commerce OS」となることを目指して事業を展開しております。
(1) 事業の概要
（ⅰ）ネクストエンジン事業
当社のメインとなるサービスで、主に自社サイトやＥＣショッピングモール等でインターネット通販を展開するＥＣ事業者向けに、ネットショップ運営に係る受注処理や在庫管理等の業務を可能な限り自動化すると同時に、管理システムの異なる複数のＥＣモールのデータを自動で取り込むことで複数店舗の受注処理や在庫状況を一元管理できるクラウド（SaaS）型ＥＣバックエンドシステム「ネクストエンジン」を開発・提供しております。
ネクストエンジンは、ＥＣ事業者に対して、メール自動対応、受注伝票一括管理、在庫自動連携（各店舗の在庫数を一致させる機能）、商品ページ一括アップロード等の機能を提供し、ネットショップ運営の業務プロセスの自動化を進め、ＥＣ事業者の経営効率向上を支援するクラウド（SaaS）型システムであります。異なるインターネットショッピングモールに出店した複数のネットショップの管理を一元化したり、複数のネットショップの在庫数表示を同期させたりする機能を持つことから、特に複数のネットショップを運営するＥＣ事業者には利点があります。
ネクストエンジンには、メイン機能(標準仕様)とアプリケーション(拡張機能、以下「アプリ」といいます。)があり、ユーザーはニーズに合わせて機能を使い分けることが可能となっております。メイン機能はＥＣ事業者の利便性に資する標準的な機能がワンパッケージで搭載されており、アプリはそれ以上の、企業ごとに異なる店舗管理や店舗運営の方法に合致させるためのオプションと位置付けられています。また、受託開発サービス、ネクストエンジンオーダーメイドにより個別企業向けの業務アプリを開発、提供しております。
なお、ネクストエンジンのユーザーに対するサポート業務（問い合わせ対応等）については、コムテック株式会社に業務委託しており、当社の顧客対応チームであるカスタマーエクスペリエンス部は、顧客であるＥＣ事業者の効率的な業務運営に資する提案等を実施することで、事業的な成功を支援するというカスタマーサクセスの思想を追求しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年7月提出・S100YRYV）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元と同時に、健全な財務体質及び競争力の強化を経営上の重要課題として位置付けておりますが、健全な財務基盤を活かし、更なる事業成長のための投資（人材に対する投資、ネクストエンジンの重要ＫＰＩであるＡＲＰＵ向上に向けた事業開発のための投資、顧客基盤拡大のためのマーケティング投資、キャッシュフロー創出力を活かしたＭ＆Ａ投資等）を実行することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えることから、当面の間は無配とし、事業拡大のための投資を積極的に行う方針であります。
将来的に、売上規模が一定水準を超えた段階で配当の実施を検討し、以降は中長期的に持続的・安定的な株主還元を目指していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
内部留保資金については、今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
当社は、期末配当は４月30日、中間配当は10月31日を基準日とし、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当の決定機関は取締役会としております。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年7月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2022 | 40.50 | 30.1 |
| 2023 | 77.50 | 30.0 |
| 2024 | 70 | 29.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
当社は、以下のとおり株主優待制度を導入しております。
（株主優待制度の概要）
（1）基準日
2026年４月30日を初回基準日として、以降毎年４月30日を基準日とします。
（2）対象となる株主さま
毎年４月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主さまのうち、当社株式を100株（１単元）以上保有されている株主さまを対象といたします。また、今後、継続して３年以上保有※されている株主さまを対象に、優待内容の優遇を実施する予定としております。
※「継続して３年以上保有」とは、基準日を４月30日とし、10月31日および４月30日の当社株主名簿に、同一株主番号で連続して７回以上かつ100株以上の保有が記録されていることで判定いたします。
（3）ご優待内容
該当の株主さまに対して、毎年７月にお送りする株主総会決議通知に当社のメインサービスであるネクストエンジンのユーザー企業の商品を割引価格で購入することができる割引クーポンおよび専用サイトへのご招待用QRコードを同封して送付いたします。
保有株式数 ／ 保有期間３年未満 ／ 保有期間３年以上
100株以上300株未満 ／ 割引クーポン 500円分 ／ 割引クーポン1,000円分
300株以上1,000株未満 ／ 割引クーポン1,000円分 ／ 割引クーポン2,000円分
1,000株以上 ／ 割引クーポン3,000円分 ／ 割引クーポン4,000円分
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ＡＯＩ株式会社 | 32.13 |
| 2 | 樋口 敦士 | 15.35 |
| 3 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ | 5.42 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3.93 |
| 5 | ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ | 3.56 |
| 6 | 北村 和順 | 2.87 |
| 7 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ | 2.53 |
| 8 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ | 2.41 |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 0.87 |
| 10 | 鈴木 淳也 | 0.86 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は69.93%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 25 | 38 | 39 | 41 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 15 | 15 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 38.7 | 35.9 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 5 | 10 | 9 | 10 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 16.8 | 32.3 | 29.4 | 31.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年7月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年7月提出・S100YRYV）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。