表示期間の途中で会計基準が変わっています（2014〜2020年度は日本基準、2021年度以降はIFRS）。
2014〜2019年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、企業の経営課題である成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルの成約支援事業を展開しております。日本の労働市場が抱える少子高齢化に伴う労働人口の減少及び労働生産性の低下という課題に対し、企業の人材採用、販促活動において、現在は人材領域及びエネルギー領域を中心に成約支援事業を展開しております。クライアント（法人顧客）の見込み客となるユーザー集客から成約までを一気通貫で支援し、成果報酬型の成約支援事業を通じてクライアントの採用・販促活動のリスクを最小化させることを目指しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は291億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1820番目、情報・通信業591社のうち118番目の大きさです。平均年間給与は483.7万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち559番目。平均年齢は28.9歳、平均勤続年数は3.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ポートと同業2社を、ダッシュボードで並べるセレス・ＣＩＪと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ポート 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、企業の経営課題である成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルの成約支援事業を展開しております。日本の労働市場が抱える少子高齢化に伴う労働人口の減少及び労働生産性の低下という課題に対し、企業の人材採用、販促活動において、現在は人材領域及びエネルギー領域を中心に成約支援事業を展開しております。クライアント（法人顧客）の見込み客となるユーザー集客から成約までを一気通貫で支援し、成果報酬型の成約支援事業を通じてクライアントの採用・販促活動のリスクを最小化させることを目指しております。
(1) 成約支援事業のターゲット市場
当社グループでは、クライアントにとっては、競争環境が厳しく、ユーザー獲得（採用・受注）難易度が高い領域、ユーザーにとっては人生での体験回数が少なく、意思決定の難易度が高い領域、それらクライアントとユーザーの双方の課題が重なり合う市場は当社ビジネスモデルの有効性を発揮しやすいと考え、成約支援事業を展開しております。なお、当社ではこれらの対象市場を「非日常領域」と定義しております。
(2) 成約支援事業各領域の特徴
領域区分 ／ 主なサービスの名称 ／ サービス内容
① エネルギー領域 ／ ユーザーと電力・ガス事業者のマッチングプラットフォーム「エネチョイス」「引越手続き.com」 ／ 電気・ガス事業者向け販促支援サービス
② 人材領域 ／ 就活生向け企業口コミ情報サイト「就活会議」 国内最大級の就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク！」 就活生と企業のマッチングサービス「キャリアパーク！就職エージェント」 口コミ掲載型の就活生同士のコミュニティサイト「みん就」 ／ 未就業、未経験の若手人材に特化した人材採用支援サービス
③ 新規・その他領域 ／ カードローン情報サイト「マネット」 ／ マッチングサービス
① エネルギー領域
2022年１月に子会社化した株式会社INE、2023年７月に子会社化した株式会社Five Lineを中心に、電力・ガス事業者へ成約支援サービスを提供しております。電気代・ガス代の見直しニーズのあるユーザーと電力事業者のマッチングサイト「エネチョイス」や、引越し時に役立つ電気・ガス手続き支援サイト「引越手続き.com」を運営しております。当社グループのWEBの集客力と意思決定まで支援するインサイドセールス力による洗練された成約力を保有し、成約支援の完全内製による高い成約率が強みとなっております。
エネルギー領域においては、成約件数が増加すると市場内でのプレゼンスが向上し、それにより成約単価上昇・成約売上上昇となり、更に積極的なマーケティング投資を行えることで成約件数の更なる増加につながるサイクルとなるため、成長サイクルにおける最重要ポイントは、総成約件数の最大化にあると考えております。その総成約件数の最大化に向けて自社の経営資源を活用した成長（オーガニック成長）をメインドライバーとしながら、M&Aによるロールアップでの外部リソースも活用した成長（インオーガニック成長）の両輪で事業を推進しております。インオーガニック成長については、総成約件数の最大化を更に加速させるために、M&A形式のロールアップ戦略に加え、マイノリティ出資と併せて、商流統合の実施を前提とする資本業務提携形式のロールアップ戦略も積極的に実行することで、多角的なアプローチによるシェア拡大を図る方針を掲げております。
上記の方針に基づき2024年11月に株式会社ライフアップ、同年12月に株式会社エンクスとの資本業務提携契約を締結し、リアル販路の拡大やM&Aによるシナジーを発揮させることで、市場における当社グループのプレゼンスが向上し、2026年３月期はグループ年間約100万件の成約実績を誇る国内最大規模の成約支援事業者として大きく成長を遂げております。
② 人材領域
人材領域では、主に未就業、未経験の若手人材の就職を支援する人材会社向け送客ビジネス「アライアンスサービス」と求人企業へ直接人材を紹介する「人材紹介サービス」を提供しております。いずれも当社グループの潤沢な会員基盤を活用した企業への人材支援を行っております。
「就活会議」は、就職活動を行う学生に向けて、企業の口コミや選考体験談を提供する国内最大級の就活生向け企業口コミ情報サイトです。ユーザーは、選考・内定を受けた就活生の生の声を通じて、選考プロセス、面接対策など、リアルな情報を得ることができます。これにより、就職活動における情報収集の質を高め、ユーザーの最適なキャリア選択を行うための意思決定を支援します。
「キャリアパーク！」は、就職活動を中心にすべての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイトです。ユーザーに対して就職・転職等に関するノウハウを提供するとともに、求人情報や就職・転職情報を掲載することで、ノウハウの取得だけではなくキャリア選択に繋がる行動を支援します。また会員限定のキャリアアドバイス（職業紹介）や、就活イベント等を提供しており、就職等のノウハウから求人情報、支援サービス、個別相談など、キャリアの悩みに対して総合的に支援する仕組みを整えております。
当社グループでは、ユーザーの就職活動における意思決定プロセスに基づき目的別に設計された様々なプロダクトを展開しております。2024年２月からはOB・OG訪問マッチングサービス「Matcher」、2024年４月からは、就活生同士のコミュニティ型サイト「みん就」が当社グループに加わり、人材領域におけるプロダクトラインナップの強化を図ってまいりましたが、2025年２月には新卒採用支援市場におけるそれぞれのチャネルにおいて国内最大規模の企業となるYouTubeチャンネル「しゅんダイアリー」を運営する株式会社Diary及び、就職活動における筆記試験対策アプリを開発、運営する株式会社yuthとそれぞれ資本業務提携契約を締結いたしました。ユニーク会員数は、約72万人となり(2026年卒会員、2026年３月末時点)、国内最大規模の新卒会員基盤を保持するグループ企業へと成長を遂げております。
③ 新規・その他領域
当社グループの新たな柱となる新規事業への投資も行っております。具体的には、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイト「マネット」など、これまで培ってきたビジネスオペレーションノウハウを活かした事業開発を進めております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDYD）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社INE議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 14社（有報に社名が載る主な会社は5社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2030年３月期の売上収益800億円、EBITDA130億円の達成に向けCAGR30%以上の成長を継続するために、以下の５ヵ年目標と３つの成長戦略を掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しております。配当につきましては、財務基盤を安定・強化し、積極的な成長投資に振り向ける一方、ストック利益を利益還元の原資として、ストック利益の増加に応じて継続的な増配（累進配当）を実施してまいります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための成長投資資金とするほか、重要なステークホルダーである従業員、社会に対しても配当総額に応じて、一定の基準のもと還元してまいりたいと考えております。
このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり12.0円の普通配当を決議する予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2023 | 2 | 3.9 |
| 2024 | 2.50 | 3.9 |
| 2025 | 12 | 72.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 春日 博文 | 31.63 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.66 |
| 3 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 4.38 |
| 4 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) | 3.41 |
| 5 | 丸山 侑佑 | 2.98 |
| 6 | セントラル短資株式会社 | 2.60 |
| 7 | 新沼 吾史 | 2.29 |
| 8 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 2.28 |
| 9 | 株式会社チェンジホールディングス | 2.05 |
| 10 | 西村 裕二 | 1.66 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は57.94%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | 3 | 6 | 9 | 19 | 30 | 41 | 47 | 70 | 114 | 156 | 220 | 291 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | -1 | 5 | 7 | 1 | 6 | 17 | 22 | 30 | 41 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | -6.9 | 17.8 | 17.0 | 2.3 | 8.6 | 15.0 | 14.2 | 13.6 | 14.0 |
| 当期利益億円 | — | — | -1 | -4 | -3 | -1 | 5 | 4 | 2 | 3 | 11 | 15 | 19 | 27 |
| EPS円 | — | — | -7.5 | -52.0 | -31.8 | -13.6 | 50.2 | 33.9 | 14.3 | 29.0 | 96.6 | 118.2 | 142.5 | 206.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDYD）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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