2014・2015・2018年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報提供のリーチの拡大とテクノロジーを活用した情報の付加価値拡大を追求し、これらを具現化するためのメディア事業及びソリューション事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は88億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2667番目、情報・通信業591社のうち262番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+16.1%です。平均年間給与は628.4万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち345番目。平均年齢は36.2歳、平均勤続年数は7.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ミンカブ・ジ・インフォノイドと同業2社を、ダッシュボードで並べるエルテス・アクリートと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ エルテス・アクリートと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報提供のリーチの拡大とテクノロジーを活用した情報の付加価値拡大を追求し、これらを具現化するためのメディア事業及びソリューション事業を展開しております。
当社は、前連結会計年度末に、積極投資による拡大戦略から黒字事業への選択と集中への方針転換を行いました。この方針のもと、当連結会計年度におきましては、グループ全体の経営効率向上を図るべく、一部グループ各社の統合や外部への売却等を実施いたしました。その結果、当連結会計年度末現在における当社グループは、ソリューション事業並びにグループ各社及びグループの経営管理を担う当社、及びメディア事業を担う株式会社ライブドアの2社へと集約されました。
当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。
メディア事業は、主に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professional Generated Content）メディアに加え、「SOCCERKING」をはじめとするスポーツ情報メディア、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、韓流情報メディア「Kstyle」等の各専門メディア、アフィリエイトサイトである「MINKABU Choice」からなる月間平均ユニークユーザー数（注）１億人規模の総合インターネットメディア事業を展開しております。
ソリューション事業は、主に株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の運営と、各種金融情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。
（注）当社グループが運営するインターネットメディアの月間平均利用者数合計値当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５ 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）メディア事業
当社グループのメディア事業は、以下のサービスで構成されております。
①メディアサービス
ジャンル ／ サービス名 ／ サービス内容
ブログメディア ／ ライブドアブログ ／ 様々なジャンルのブロガー・クリエイターをサポートするブログサービス
ニュースメディア ／ ライブドアニュース ／ 国内政治、国際情勢からサブカルチャー、グルメの話題まで幅広いニュースを伝えるニュースサイト
スポーツ情報メディア ／ SOCCERKING ／ 世界のサッカー情報を配信するサッカー総合メディア
BASEBALLKING ／ 野球をもっと楽しむための野球専門メディア
BASKETBALLKING ／ バスケットボールの魅力を伝えるバスケットボール専門メディア
VOLLEYBALLKING ／ 国内外の網羅的な情報を発信するバレーボール専門メディア
totoONE ／ サッカーくじtotoの予想サイト
金融・資産形成メディア ／ MINKABU（みんかぶ） ／ 幅広い資産形成層を対象とした株式情報を始めとする資産形成情報メディア
エンターテインメントメディア ／ Kstyle ／ 韓国エンタテインメントに関する記事・動画等、多様なコンテンツを提供する国内最大級の韓国エンタテインメント専門ニュースサイト
女性向け情報メディア ／ Peachy ／ 女性向けライフスタイル、恋愛、カルチャー、グルメ、ファッション・美容に関するニュースサイト
生活情報メディア ／ MINKABU Choice ／ ライフスタイルを豊かにするための生活全般にわたる情報サービス
※事業の選択と集中の方針に基づき、「ライブドアグルメ」につきましては2025年５月に、「超WORLDサッカー！」は2025年６月にそれぞれサービスを終了いたしました。
②有料サービス
ジャンル ／ サービス名 ／ サービス内容
資産形成情報サービス ／ みんかぶプレミアム ／ 資産形成管理ツール（MINKABU ASSET PLANNER）の他、資産形成トレンドニュース（みんかぶマガジン）等、資産形成向けワンストップサービス
③生活サービス
ジャンル ／ サービス名 ／ サービス内容
ショッピングサービス ／ ライブドアショッピング ／ 趣味や推し活を充実させるアイテムや、日常にワクワクをプラスする商品をラインアップした、趣味・推し活のためのショッピングサイト
デジタル金融サービス ／ ライブドアバンク ／ グループメディアコンテンツとのシナジーを活かした新たなデジタル金融サービス
スポーツ施設運営 ／ 多目的スポーツ施設「Sportivo」 ／ 多様な競技・幅広い世代・多彩な交流をキーワードにスポーツサービスを提供する多目的スポーツコート運営
メディア事業の収益は主にこれらメディアサイトの運営を通じて得られる広告収入、受託収入並びに有料サービスから得られる課金収入等を収益に計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。
＜広告収入＞
・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社グループが運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数（インプレッション数）を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワーク等も活用しております。
・成果報酬型広告は、主に当社グループが運営する各サイトやパートナーサイトに設置された比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページや各商品の取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みや商品購入等を行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、商品ごとに異なります。
＜課金収入＞
・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」の有料版で、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」の全機能や資産形成トレンド情報の「みんかぶマガジン」の全閲覧、投資信託組入銘柄比較等を提供する「みんかぶプレミアム」であります。
＜受託収入その他＞
・受託収入は、主にプロモーション等を目的に各種企業や団体から契約に応じて受託する映像やウェブメディア制作等の業務に関する収入、並びにスポーツ施設の運営によって得られる利用料収入であります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJON）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 51億円・利益 1億円・従業員 119人
売上 37億円・利益 5億円・従業員 86人
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…営業利益率の年率30％成長により、３年以内の過去最高益の更新を掲げ、事業を推進しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、前連結会計年度において選択と集中の方針のもと事業・資産整理を進め、事業体制の再構築を図ってまいりました。当連結会計年度におきましては、これら一連の構造改革の成果により、安定的に収益を創出できる黒字体質への回帰を実現し、再成長フェーズへと移行いたしました。
引き続き、財務体質の強化、並びに持続的な成長に向けた内部留保の確保を最優先すべき局面にあると判断しており、当期の期末配当につきましては無配とさせていただきますが、株主の皆様への利益還元は重要な経営課題のひとつであると認識しており、早期の強固な経営基盤の確立と企業価値の向上に努め、株主の皆様への利益還元を実現してまいります。
なお、当社は定款において、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 16 | 48.3 |
| 2020 | 18 | 44.5 |
| 2021 | 24 | 53.3 |
| 2022 | 26 | 48.4 |
| 2023 | 26 | — |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
（対象となる株主様）
毎年９月末日時点並びに翌年３月末日時点の当社株主名簿に同一の株主番号で連続して記載又は記録されている株主様を対象といたします。
（株主優待制度の内容）
優待制度の対象となる株主様に対し、以下の通り、株主優待ポイントを進呈いたします。株主優待ポイントは、株主様専用WEBサイト「ミンカブ・プレミアム優待倶楽部」にて、当社が運営する有料株式情報サイト「Kabutan（株探）プレミアム」無料クーポンと、ポイント数に応じて交換することができます。また、当社株式を同一の株主番号で継続して保有される株主様は、お持ちの株主優待ポイントを次年度に繰越してご利用いただくことができます（注）。
株主優待ポイント表
保有株式 ／ 進呈ポイント数 ／ 交換可能Kabutan（株探）プレミアムクーポン
500～599 株 ／ 4,500 ポイント ／ １か月ご利用クーポン
600～699 株 ／ 9,000 ポイント ／ ２か月ご利用クーポン
700～799 株 ／ 13,500 ポイント ／ ３か月ご利用クーポン
800～899 株 ／ 18,000 ポイント ／ ４か月ご利用クーポン
900～999 株 ／ 22,500 ポイント ／ ５か月ご利用クーポン
1,000～1,999 株 ／ 27,000 ポイント ／ ６か月ご利用クーポン
2,000～2,999 株 ／ 31,500 ポイント ／ ７か月ご利用クーポン
3,000～3,999 株 ／ 36,000 ポイント ／ ８か月ご利用クーポン
4,000～4,999 株 ／ 40,500 ポイント ／ ９か月ご利用クーポン
5,000 株以上 ／ 45,000 ポイント ／ １０か月ご利用クーポン
（注）１．９月末日及び翌年３月末日現在で当社株式を500株（５単元）以上保有されている必要があります。なお、株主優待ポイントは３月末日現在の保有株式数に応じて進呈します。
２．株主優待ポイントは、対象となる株主様に対して毎年５月に進呈します。株主様は、株主様限定の特設インターネット・サイトに会員登録のうえ、保有ポイントの範囲で「Kabutan（株探）プレミアム」クーポンと交換できます。
３．継続して保有される株主の優待ポイントの繰越は 1 回（次回の交換時まで有効）となります。有効期間を過ぎた繰越ポイントは失効となりますのでご留意ください。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 瓜生 憲 | 10.59 |
| 2 | ＳＢＩホールディングス株式会社 | 8.02 |
| 3 | ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 | 6.38 |
| 4 | ＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合 | 4.21 |
| 5 | 株式会社ＱＵＩＣＫ | 4.02 |
| 6 | ＳＢＩ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｔｈｒｅｅ合同会社 | 3.23 |
| 7 | 株式会社日本経済新聞社政策投資口 | 3.01 |
| 8 | 大野 寿美 | 2.34 |
| 9 | 日本証券金融株式会社 | 2.02 |
| 10 | 髙田 隆太郎 | 1.87 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は45.69%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | 7 | 10 | 15 | 17 | 20 | 28 | 42 | 55 | 68 | 99 | 105 | 88 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | 3 | 5 | 8 | 9 | 1 | -7 | -19 | 6 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | 12.6 | 18.7 | 18.3 | 16.0 | 1.6 | -7.1 | -18.1 | 6.3 |
| 当期利益億円 | — | — | 1 | 1 | -14 | -2 | 3 | 4 | 6 | 7 | 7 | -12 | -55 | 7 |
| EPS円 | — | — | 777.9 | 730.9 | -153.1 | -18.2 | 22.0 | 34.4 | 41.0 | 47.3 | 48.6 | -78.8 | -368.8 | 48.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJON）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。