2017〜2019年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は120億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2448番目、情報・通信業591社のうち221番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+35.6%です。平均年間給与は855.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち73番目。平均年齢は34.9歳、平均勤続年数は3.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
エクサウィザーズと同業2社を、ダッシュボードで並べる日本プロセス・イーソルと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 日本プロセス・イーソルと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは当連結会計年度末において、当社（株式会社エクサウィザーズ）、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社による、合計７社により構成されています。
当社グループでは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、独自開発のAIアルゴリズムやAIプロダクトと、様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIサービスを顧客及び事業提携先に開発・提供することで、多様な領域における社会課題の解決を図っております。
当連結会計年度末では以下の２つの事業を展開しています。
AIプロダクト事業 ／ 広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指す
AIソリューションサービス事業 ／ 大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指す
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFZ6）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社Exa Enterprise AI議決権 100.0%
株式会社スタジアム議決権 100.0%
エクスウェア株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 71億円・利益 22億円・従業員 318人
売上 49億円・利益 19億円・従業員 204人
連結子会社 5社（有報に社名が載る主な会社は5社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、連結売上高は最低30％成長を維持及び連結営業利益の継続的な黒字を重要な経営指標と捉えています。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は創業以来、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、AIを軸とした事業の成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、事業基盤の構築・拡大に向けた投資を最優先としてまいりました。2021年の上場以降も、人材採用、研究開発、プロダクト強化、販売体制の拡充などに継続的に取り組むとともに、今後の成長機会を見据えた投資やM＆Aを重視してまいりました。
その結果、当社の事業基盤及び収益基盤は着実に強化され、2025年３月期通期業績において営業利益が黒字化、2026年３月期通期業績においては、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字化しました。また、フリー・キャッシュ・フローについても安定的に確保できる状況となってまいりました。
当社は今後も、AI市場における成長機会を着実に捉えるべく、事業拡大に向けた有効な投資やM＆Aを積極的に検討・実行してまいります。こうした成長投資の方針に変更はなく、引き続き中長期的な企業価値向上に資する投資を最優先してまいります。そのうえで、これまでの継続的な投資の成果として、収益性の向上に加え、安定的なキャッシュ創出力も備わってきたことから、今後の成長投資を積極的に進めながらも、株主へ利益還元を開始できる段階に入ったものと判断し、2027年３月期より配当を実施する方針といたしました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ベータカタリスト | 9.53 |
| 2 | 坂根 裕 | 4.40 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3.79 |
| 4 | 古屋 俊和 | 3.74 |
| 5 | 株式会社ＲＨ | 3.49 |
| 6 | 株式会社ＫＨ | 3.49 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.43 |
| 8 | 上田八木短資株式会社 | 2.33 |
| 9 | 春田 真 | 1.83 |
| 10 | Ｄ４Ｖ１号投資事業有限責任組合 | 1.74 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は37.77%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | 3 | 10 | 21 | 26 | 48 | 56 | 84 | 98 | 120 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | -5 | -2 | -4 | -3 | 0 | 16 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | -19.4 | -4.2 | -6.8 | -3.6 | 0.2 | 13.3 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | -2 | -4 | -5 | -6 | -1 | -1 | -6 | -26 | 15 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | -417.9 | -514.8 | -6.5 | -8.0 | -1.8 | -1.7 | -7.5 | -31.3 | 18.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFZ6）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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