2012〜2017年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年9月提出）
2025年度の売上収益は59億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2926番目、情報・通信業591社のうち334番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.2%です。平均年間給与は504.7万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち539番目。平均年齢は36.0歳、平均勤続年数は4.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
スマートバリューと同業2社を、ダッシュボードで並べるＵｂｉｃｏｍホールディングス・網屋と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ Ｕｂｉｃｏｍホールディングス・網屋と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。
当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要（3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜モビリティ・サービスセグメント＞
モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカー（注１）サービスである“CiEMSシリーズ”（注２）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注３）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。
（主な関係会社）
当社、株式会社ノースディテール
<モビリティIoTにおけるCiEMS契約数>
決算年月 ／ 2024年６月 ／ 2025年６月 ／ 2026年６月
契約台数 ／ 28,323 ／ 28,663 ／ 27,440
<モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数>
決算年月 ／ 2024年６月 ／ 2025年６月 ／ 2026年６月
契約台数 ／ 311 ／ 878 ／ 1,184
サービス名称 ／ 主な販売先 ／ サービス概要
モビリティIoTサービス 「CiEMSシリーズ」 ／ 法人 ／ 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。
IoTプラットフォーム 「クルマツナグプラットフォーム」 ／ 法人 ／ 2016年８月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。
モビリティシェアリング プラットフォーム「Kuruma Base」 ／ 法人 ／ 当社が提供する、カーシェアリングや無人レンタカーなどクルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォームサービス。
＜スマートベニューセグメント＞
スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。
連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり（スマートシティ）（注４）を実現してまいります。
連結子会社である株式会社ストークスは、B.LEAGUEに所属しているプロバスケットボールクラブである神戸ストークスを運営しております。
（主な関係会社）
株式会社ノースディテール、株式会社One Bright KOBE、株式会社ストークス [用語解説]
注１. ／ コネクティッドカー ／ : ／ インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注２. ／ CiEMSシリーズ ／ : ／ 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。
注３. ／ Kuruma Base ／ : ／ 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。
注４． ／ スマートシティ ／ : ／ 周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブル な交流施設であり、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを定義する言葉。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z4H1）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社One Bright KOBE議決権 80.0%
株式会社ストークス議決権 63.8%
株式会社ノースディテール議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 47億円・利益 3億円・従業員 128人
売上 11億円・利益 2億円・従業員 38人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…モビリティ・サービスセグメントでは売上高の57％を占める月次経常収益（MRR）で足元を固め、引き続き経営基盤を強固」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社が剰余金の配当を行う場合には、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的方針としております。その他、年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当連結会計年度の経営成績につきましては、営業利益は計上したものの親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、連結財務諸表上の利益剰余金がマイナスとなりました。こうした業績及び財務体質の改善が課題となっていることも踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただく予定であります。株主の皆様にはお詫びを申し上げるとともに、早期に復配できるよう努めてまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 8 | 156.9 |
| 2020 | 8 | -5.7 |
| 2021 | 8 | 212.8 |
| 2022 | 8 | 69.7 |
| 2023 | 6 | -103.6 |
| 2024 | 8 | 8.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 渋谷 一正 | 19.50 |
| 2 | 渋谷 順 | 12.16 |
| 3 | ウイングアーク１ｓｔ株式会社 | 8.35 |
| 4 | 島田 睦 | 5.61 |
| 5 | 株式会社希実製作 | 5.19 |
| 6 | 株式会社コモンズ＆センス | 3.88 |
| 7 | 杉村 富生 | 2.69 |
| 8 | 島田 晃久 | 2.02 |
| 9 | 神戸トヨペット株式会社 | 1.61 |
| 10 | 株式会社ベイエリア | 1.54 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は62.56%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 61 | 64 | 64 | 68 | 65 | 73 | 77 | 60 | 34 | 38 | 39 | 38 | 44 | 59 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3 | 3 | 4 | 3 | -2 | -6 | -0 | -1 | -3 | -4 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.8 | 4.2 | 5.2 | 4.1 | -4.0 | -17.6 | -0.4 | -1.9 | -8.1 | -10.1 | 3.1 |
| 当期利益億円 | 5 | 1 | 1 | 2 | 2 | 3 | 2 | 0 | -14 | 0 | -0 | -3 | 9 | -9 |
| EPS円 | 323.4 | 13.5 | 19.4 | 18.3 | 20.0 | 37.2 | 19.5 | 3.3 | -140.5 | 0.1 | -4.8 | -33.6 | 88.2 | -88.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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