2016〜2017年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」をミッションに掲げ、「ビジネスコミュニケーション事業」「オートモーティブプラットフォーム事業」「AI事業」「オートサービス事業」の４つの事業セグメントを展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は106億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2538番目、情報・通信業591社のうち239番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+17.0%です。平均年間給与は780.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち125番目。平均年齢は36.1歳、平均勤続年数は4.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ファブリカホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるＳＩＧグループ・リックソフトと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＳＩＧグループ・リックソフトと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、株式会社ファブリカホールディングス（当社）を持株会社とし、連結子会社４社（株式会社ファブリカコミュニケーションズ、株式会社メディア４u、Sparkle AI株式会社、オートレックス株式会社）で構成される企業グループです。
当社グループは「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」をミッションに掲げ、「ビジネスコミュニケーション事業」「オートモーティブプラットフォーム事業」「AI事業」「オートサービス事業」の４つの事業セグメントを展開しております。
なお、本有価証券報告書においては2026年３月31日現在の区分に基づき記載をしておりますが、当社グループは2026年４月１日付けでグループ再編（連結子会社間の吸収合併）を行っており、Sparkle AI株式会社及びオートレックス株式会社は、当社グループ内会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、当社は2026年５月14日に「報告セグメントの変更に関するお知らせ」を開示しており、次回以降の開示よりAI事業をビジネスコミュニケーション事業へ統合し、報告セグメントを３セグメントへ変更する予定です。
各事業の内容は以下のとおりです。
なお、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、オートレックス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(1) ビジネスコミュニケーション事業
ビジネスコミュニケーション事業は、連結子会社である株式会社メディア４uを中心に展開しております。法人向けSMS配信サービス「メディアSMS」、AIを活用したIVRサービス「TeleForce」、EC事業者向けCRMシステム「アクションリンク」など、企業とユーザーの接点強化を支援するコミュニケーションプラットフォームを提供しています。なお、2026年５月より法人向けコミュニケーションサービス群を新ブランド「Aurora X（オーロラエックス）」に刷新し、SMS、IVR、AIコールを包括した統合プラットフォームとして展開を開始しております。
本事業の主なサービスは以下のとおりです。
① SMS配信サービス（メディアSMS）
法人が顧客に対してSMSを送受信できるプラットフォームを提供しております。国内全キャリアへの直接接続により高いサービス品質を実現しており、本人認証、業務連絡、予約リマインド、督促など多様なビジネスシーンで活用されております。収益モデルは、SMS配信数に応じた従量課金での売上を主な収益としつつ、「双方向サービス」「他人接続判定機能」「長文化SMS対応」「キャリア判定機能」「IVR連携」「決済サービス連携」等の多くの追加機能による収益拡大を図っております。
当連結会計年度末におけるSMS関連サービスの累計契約社数は7,331社に達し、国内法人向けSMS市場の配信数シェアは独立系アグリゲーターとして５年連続No.１（参考：デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「ミックITリポート2025年12月号」）となっております。
② IVRサービス（TeleForce）
AIを搭載したクラウド型IVRプラットフォームを提供しております。自動音声案内、オートコール、SMS送信などの多彩な機能を直感的なUIで操作でき、非対面コミュニケーションの自動化と効率化を支援しております。
③ EC特化型CRM（アクションリンク）
EC事業者に特化したCRM・MAプラットフォームを提供しております。ワンクリックで業種別ベストプラクティスに基づくシナリオを自動作成・配信する「鉄板シナリオ」機能を有し、メール・LINE・SMSを横断したオムニチャネル対応と、データドリブン分析によって顧客エンゲージメントとリピート売上の最大化を支援します。
(2)オートモーティブプラットフォーム事業
オートモーティブプラットフォーム事業は、連結子会社である株式会社ファブリカコミュニケーションズを中心に展開しております。中古車販売業務を一元管理できるクラウド型の統合プラットフォーム「symphonyシリーズ」を提供するほか、自社メディア「CARPRIME」など自動車メディアの運営も行っております。
本事業の主なサービスは以下のとおりです。
① カーソリューション（symphonyシリーズ）
中古車販売に必要なあらゆる情報を一元管理できるクラウド型業務支援システム「symphony販売管理」を中心に、自動車整備業務に特化した見積書・請求書の作成・管理が可能な「symphony整備請求」、７万台以上の共有在庫を有する業者間取引プラットフォーム「symphonyワンプラ」（2026年４月リリース）など、自動車アフターマーケット事業者の業務効率化と事業成長を支援するソリューション群を提供しております。主力サービスである「symphony販売管理」は、商品在庫車の仕入れ販売管理はもちろんのこと、請求・見積書発行やユーザーからの問合せ管理機能、複数の中古車検索サイトへの広告出稿プラットフォームの提供など、中古車販売を行う上で必要なサービスをワンストップで提供し、月額で利用料を得ております。
当連結会計年度末におけるカーソリューションサービスの有料アカウント数は4,966社に達しており、低水準のレベニューチャーンレートを維持しながら堅調に増加しております。
② 自動車メディア（CARPRIME）
自社メディア「CARPRIME」を通じて、クルマの魅力や売買に関する信頼性の高い情報を一般消費者向けに発信しております。WebサイトとYouTubeチャンネルが連携した総合自動車メディアとして展開しており、YouTubeチャンネル総登録者数は62.2万人（2026年４月時点）を有します。また、クルマの買取相場価格や買取事業者ランキングなど、車買取に関する情報を提供する一括査定サイトの運営も行っております。
(3)AI事業
AI事業は、連結子会社であるSparkle AI株式会社を中心に展開しております。AI・ブロックチェーン・Web3.0といった最先端技術を活用し、当社グループの既存サービスの価値向上と次世代を担う新規事業の創出を推進しております。音声AI構築プラットフォーム「project: On」の商用化に向けた先行投資を強化するとともに、東京大学との産学連携を通じて高度人材育成への支援も行っております。
なお、AI技術の開発機能と営業・マーケティング機能の一体化を通じてAIサービスの市場投入スピードの加速及び収益機会の拡大を図ることを目的に、2027年３月期第１四半期連結決算より当セグメントをビジネスコミュニケーション事業に統合いたします。音声AIエージェントと電話通信をシームレスに繋ぐクラウド通信基盤「onBridge」は、2026年５月より「Aurora SIP Trunking（オーロラシップトランキング）」にブランド名を変更し、ビジネスコミュニケーション事業にて展開拡大を図ってまいります。
(4)オートサービス事業
オートサービス事業は、連結子会社である株式会社ファブリカコミュニケーションズを中心に展開しております。東海地域において事故車修理や代車貸出、自動車整備、中古車販売事業などリアルサービスを行っております。
本事業の主なサービスは以下のとおりです。
① BP（鈑金塗装）・レンタカー事業
損害保険会社や保険代理店からの依頼を受け、事故で損害を受けた自動車の修理から、事故車両を引き揚げるレッカーサービス、修理期間中の代車となるレンタカーの貸出までをワンストップで提供するBtoBtoCモデルの事業です。東海地域に複数の営業所を展開し、当社が独自に開発した工程管理システムと検査体制、優良な工場ネットワーク等を駆使して短納期・高品質のサービスを提供しております。
② 中古車販売・車検整備事業
自動車修理・車検・中古車販売を行う「中部車検センター」（愛知県春日井市）を地域ユーザー向けのBtoCモデルで運営しております。当該拠点は、当社グループのITサービスのパイロットショップとしても機能しており、グループ全体のサービス改善・開発にも貢献しております。
（参考）
2026年４月以降の当社グループの企業構成及び各社と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YK86）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社メディア4u
株式会社ファブリカコミュニケーションズ
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 67億円・利益 19億円・従業員 36人
売上 21億円・利益 0億円・従業員 45人
売上 17億円・利益 3億円・従業員 102人
売上 0億円・利益 -1億円・従業員 1人
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主還元を重要施策の一つと位置付け、成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、剰余金の配当につきましては、2027年３月期より原則として減配を行わない累進配当を基本方針とし、連結配当性向30％を目安として、業績の成長に応じた増配を目指します。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。加えて、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施する方針としております。
当期におきましては、期初計画通り、１株当たり19円の中間配当、１株当たり19円の期末配当とし、年間の配当金としては１株当たり38円となりました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2021 | 25 | 16.8 |
| 2022 | 35 | 32.1 |
| 2023 | 36 | 25.9 |
| 2024 | 37 | 57.5 |
| 2025 | 38 | 23.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月末日、９月末日の株主名簿に記載または記録された、当社株式２単元（200株）以上を保有する株主様に対して、次のとおり電子ギフトを進呈いたします。
基準日 ／ 単元（株数） ／ 継続保有期間 ／ 株主優待の内容
９月末日 ／ ２単元（200株）以上 ／ １年未満 ／ 電子ギフト 6,000円相当
１年以上 ／ 電子ギフト12,000円相当
３月末日 ／ ２単元（200株）以上 ／ １年未満 ／ 電子ギフト 6,000円相当
１年以上 ／ 電子ギフト12,000円相当
(注)１年以上継続保有の確認は、毎年３月末、９月末時点の株主名簿に、200株以上の保有を同一株主番号で連続３回以上記載または記録されていることで判定いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社インディゴベース | 13.22 |
| 2 | LINEヤフー株式会社 | 12.07 |
| 3 | 谷口 政人 | 7.30 |
| 4 | ＬＩＣＨＦＩＥＬＤ ＬＰ | 6.84 |
| 5 | 奥岡 征彦 | 6.78 |
| 6 | 近藤 智司 | 6.67 |
| 7 | ＴＡＫＵＭＩ ＣＡＰＩＴＡＬ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＬＰ | 5.51 |
| 8 | 株式会社ＳＫコーポレーション | 5.36 |
| 9 | 株式会社新東通信 | 2.59 |
| 10 | ファブリカ従業員持株会 | 1.67 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は68.04%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | 8 | 20 | 30 | 39 | 48 | 59 | 76 | 82 | 92 | 106 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 3 | 7 | 9 | 13 | 11 | 11 | 12 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | 8.9 | 13.7 | 15.8 | 16.9 | 13.1 | 12.0 | 11.5 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | 0 | 0 | 1 | 1 | 5 | 6 | 8 | 7 | 3 | 7 |
| EPS円 | — | — | — | — | 741.5 | 12.5 | 28.1 | 28.4 | 109.7 | 121.8 | 159.4 | 125.9 | 61.8 | 124.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
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