日本化学産業

4094 / 日本基準 / 3月期
東証スタンダード化学一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社及び子会社2社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす化学品・機能性化学の順位を再生

数字で見る日本化学産業

2025年度の売上収益は280億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1846番目、化学197社のうち142番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.4%です。平均年間給与は636.9万円(2025年度・提出会社単体)で、化学197社のうち139番目。平均年齢は41.8歳、平均勤続年数は16.3年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益280億円全体で上位51%(3,585社中)化学では142番目(197社中)2020→2025年度で年+7.4%(計算値)2025年度
当期利益23億円全体で上位41%(3,684社中)化学では116番目(197社中)2025年度
営業利益率逆算12.1%化学の中央値 7.5%(196社)2025年度
ROE4.7%化学の中央値 7.0%(197社)2025年度
自己資本比率82.4%化学の中央値 63.7%(197社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与636.9万円全体で上位57%(3,658社中)化学では139番目(197社中)2020→2025年度で+12.3%(計算値)2025年度
平均年齢41.8歳化学の中央値 42.1歳(197社)2025年度
平均勤続年数16.3年化学の中央値 16.0年(197社)2025年度
従業員数(連結)454人化学の中央値 1,169人(197社)2020→2025年度で+4.4%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

日本化学産業と同業2社を、ダッシュボードで並べるソフト99コーポレーション・サンエー化研と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 化学品・機能性化学業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ソフト99コーポレーション・サンエー化研と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

日本化学産業の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社及び子会社2社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。

当社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

薬品事業 当社は工業薬品を製造販売しております。連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しております。

建材事業 当社は建材を製造販売しております。

以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YH9F)。事業系統図は省いています。

03

日本化学産業のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

薬品事業

売上 241億円・利益 39億円・従業員 363人

  • サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.100.0%

建材事業

売上 39億円・利益 6億円・従業員 61人

連結子会社 1社(有報に社名が載る主な会社は1社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

日本化学産業の配当政策

当社は、財務健全性を維持しながら、当期連結業績や将来の資金需要等を総合的に勘案し、株主資本配当率(DOE)4%を目安とし、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

当期の配当につきましては前述の基本方針等を勘案し、取締役会決議により中間配当は1株につき45円(支払開始日:2025年12月8日)、期末配当は1株につき45円(支払開始日:2026年6月8日)とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、生産設備増強・更新、環境対策設備、新製品生産設備、研究開発及び海外展開、新規事業開拓等の投資に充当してまいります。

なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によって定めず、取締役会の決議によって定める旨、及び中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

日本化学産業の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20202832.7
20213119.7
20223231.0
20234655.0
20247573.4
20259090.2

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

日本化学産業の株主優待

2026年6月提出の有報

基準日(毎年9月末日及び3月末日)現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式を300株(3単元)以上保有されている株主に対し、以下のとおりQUOカードを贈呈いたします。

保有株式数 / 継続保有期間 / 優待内容

300株以上保有 / 1年未満 / QUOカード 5,000円分

1年以上3年未満 / QUOカード 10,000円分

3年以上 / QUOカード 15,000円分

※1年未満、1年以上3年未満、3年以上の継続保有について以下の①②を満たした株主が継続保有に該当いたします。

①継続保有期間(6月末時点、9月末時点、12月末時点、3月末時点)の株主名簿において同一の株主番号にて連続して記録されている株主。

②継続保有期間(6月末時点、9月末時点、12月末時点、3月末時点)の全ての基準日時点の株主名簿において300株以上保有されている株主。

なお、株主番号が変更になった場合は、株主番号が最初に株主名簿に記録された基準日時点が、1回目の株主名簿記録となります。

継続保有期間 / 連続して記録されている回数

1年未満 / 4回以下

1年以上3年未満 / 5回~12回

3年以上 / 13回以上

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

日本化学産業の大株主(上位10名)

2026年3月末
日本化学産業の大株主
順位株主持株比率(%)
1日化産取引先グループ持株会10.72
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.05
3大樹生命保険株式会社5.06
4株式会社三井住友銀行4.90
5MSIP CLIENT SECURITIES3.91
6にっかさん従業員持株会3.66
7立花証券株式会社3.20
8住友不動産ハウジング株式会社2.99
9住友金属鉱山株式会社2.74
10日本パーカライジング株式会社2.48

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は45.74%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円177191197185198222240215196237241224254280
営業利益億円———1626272824244229222934
営業利益率%———8.912.912.111.511.012.217.812.19.711.212.1
当期利益億円1514101718202320183222172423
EPS円75.472.149.084.892.198.5117.098.691.9163.0113.288.8121.2117.3

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高61.7百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益7.5百万円2025年度・逆算
平均年齢41.8歳2025年度
平均勤続年数16.3年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

日本化学産業の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率3.9%2025年度業種の中央値 6.2%(化学165社)2023:3.1 2024:3.9 2025:3.9
男性の育児休業取得率100.0%2025年度業種の中央値 86.7%(化学153社)
男女の賃金の差異60.4%2025年度業種の中央値 73.5%(化学165社)2023:59.3 2024:60.0 2025:60.4
女性役員比率27.3%2025年度業種の中央値 17.0%(化学180社)2022:7.7 2023:27.3 2024:27.3 2025:27.3役員11名のうち女性3名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 角谷博樹
本店の所在地
東京都台東区東上野四丁目8番1号
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / 化学
役員
11名(うち女性3名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

日本化学産業の沿革

  1. 1924年10月東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。
  2. 1939年8月現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。
  3. 1946年4月日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。
  4. 1948年1月柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。
  5. 1952年6月大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。
  6. 1956年12月名古屋出張所開設。(1963年10月支店昇格)
  7. 1960年10月埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。
  8. 1961年10月当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。
  9. 1963年7月アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。
  10. 1967年1月埼玉県草加市に青柳工場を建設。
  11. 1970年12月アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。
  12. 1974年4月組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。
  13. 1975年7月薬品事業部発足。
  14. 1977年12月福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。
沿革の続き(あと25件・2024年まで)
  1. 1982年2月株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。
  2. 1982年2月(株式会社川口ニッカは1991年5月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。)
  3. 1988年4月事業部制廃止。
  4. 1991年3月埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。
  5. 1998年8月ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。
  6. 1999年4月タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.を設立。
  7. 1999年10月ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。
  8. 2000年5月ISO14001埼玉・福島・大利根3工場及び総合研究所認証取得。
  9. 2000年6月タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
  10. 2000年11月ISO9001建材本部認証取得。
  11. 2001年11月ISO14001青柳工場認証取得。
  12. 2004年3月ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。
  13. 2004年12月ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。
  14. 2011年3月福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。
  15. 2014年12月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。
  16. 2016年12月ネクサス・エレケミックCO.,LTD.操業停止。
  17. 2018年9月大阪支店移転。
  18. 2019年4月四倉中核工業団地に工場用地を取得。
  19. 2019年7月ネクサス・エレケミックCO.,LTD.清算結了。
  20. 2019年9月埼玉工場新事務所棟・新研究所棟を建設。
  21. 2021年4月総合研究所と開発部門の薬品生産本部薬品生産技術センターを統合しR&Dセンターを開設。
  22. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
  23. 2022年9月本店移転。
  24. 2023年4月薬品生産本部及び薬品営業本部及び海外本部並びにR&Dセンターを一元統括する薬品事業統括本部を開設。
  25. 2024年3月名古屋支店移転。
  26. (注)2026年4月 福島県いわき市に、いわきテクノロジーセンターを建設。

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YH9F)。会社が書いたとおりに載せています。

化学で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。化学の197社から選んでいます。

化学の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AQAN、S100DGAA、S100GBIA、S100J33B、S100LS97、S100OKSO、S100R758、S100TSCB、S100W3FX、S100YH9F一次資料

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