2016〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社のメルマガサービスは、平均1,000万通のメールを毎日、10年以上にわたり安定的かつ継続的に配信しており、大量配信を必要とするクリエイターの活動を強固に支えております。また、メルマガコンテンツをアプリで閲覧できる「まぐまぐリーダーアプリ」を提供しており、従来と比較してUIを大きく改善しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年12月提出）
2025年度の売上収益は4億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3550番目、情報・通信業591社のうち585番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−8.5%です。平均年間給与は549.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち478番目。平均年齢は37.5歳、平均勤続年数は4.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
まぐまぐと同業2社を、ダッシュボードで並べるＰｏｓｔＰｒｉｍｅ・アスリナと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ・アスリナと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
まぐまぐ 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。
当社は、「伝えたいことを、知りたい人に。」というビジョンのもと、ユーザーにとって価値ある最適なコンテンツを継続的に届けることを使命としております。情報の価値は多様であり、ある人にとっては何気ない内容であっても、別の誰かにとっては重要な意味を持つ場合があります。世界のどこかに存在する大切な情報が、今もなお数多く眠っていると当社は考えております。当社は、このような情報を「伝えたい」と考える人の思いを掘り起こし、「知りたい」と考える人に対して素早く、確実につなげていくプラットフォームの構築・提供を目指しております。
当社の事業は、メールマガジン配信及びMagOneを中心とする「プラットフォーム事業」、MAG2 NEWS（まぐまぐニュース）、MONEY VOICE（マネーボイス）、TRiP EDiTOR（トリップエディター）、by them（バイゼム）の４媒体から構成される「メディア広告事業」、およびイベント企画・運営等を行う「その他事業」から構成されております。
(1) プラットフォーム事業
当社の創業以来の中核事業であり、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」およびファンコミュニティプラットフォーム「MagOne（マグワン）」が属しております。
特に「まぐまぐ！」は、1999年のサービス開始以来、20年以上にわたり安定的にメールマガジン（以下「メルマガ」）を配信できる仕組みを提供し続けております。
当社のプラットフォーム事業の主要なサービスの内容は以下のとおりであります。
① 有料メルマガサービス
有料メルマガサービスは、有料メルマガの発行を希望するクリエイターが当社プラットフォーム「まぐまぐ！」を利用し、有料メルマガを配信できるサービスであります。
クリエイターは定期的にメルマガを執筆・発行し、読者が当該クリエイターの有料メルマガのセールスページから購読手続きを行うことで、購読料が毎月継続的に課金されます。当社は、この購読料をクリエイターと分配することにより収益を得ております。
当社はプラットフォーマーとして、メルマガの販売支援、クリエイター活動の支援、クリエイター間の交流支援等を行っております。また、クリエイターは「まぐまぐ！」の利用に際しイニシャルコストを負担する必要がなく、ランニングコスト（年会費、決済手数料、システム運営費、回線使用料、人件費等）も当社が負担するため、クリエイターはコスト面の負担なくメルマガを発行することができます。さらに、当社が運営するWebメディアへの記事掲載を通じて有料メルマガへの送客が可能となるなど、読者獲得を支援する各種サポート体制等を利用することができます。
当社のメルマガサービスは、平均1,000万通のメールを毎日、10年以上にわたり安定的かつ継続的に配信しており、大量配信を必要とするクリエイターの活動を強固に支えております。また、メルマガコンテンツをアプリで閲覧できる「まぐまぐリーダーアプリ」を提供しており、従来と比較してUIを大きく改善しております。
これらの取り組みにより、クリエイターはより効果的かつ効率的に、届けたい情報を読者へ配信することが可能となっております。
② 無料メルマガサービス
「まぐまぐ！」のプラットフォームを利用して無料メルマガを発行するクリエイターを主要な顧客とし、メルマガ運営を支援する各種有料サービスを提供することで収益を得る事業であります。
有料配信メニュー： ／ 当社は無料メルマガの配信にあたっては、通常、「まぐまぐからのお知らせ」等の広告を挿入し運営しております。しかし、無料メルマガの発行者が「有料配信メニュー」サービスを利用する場合は、当社は発行者から付加サービス利用料を得る代わりに、メルマガへの広告挿入を停止します。そのため、「非営利団体」や「官公庁」等の発行者にとっては、広告の入らないメルマガを読者へ届けることができます。
代理登録機能 ： ／ クリエイターが講演会などで自身のメルマガを紹介した場合等に、メルマガの読者登録をすることについて、クリエイターが明示的な承諾を受けて収集したメールアドレスを承諾者に代わって読者登録するサービスです。
③ MagOneサービス
MagOneは、クリエイターが記事配信、ライブ配信、物販等を通じて収益化を図ることができる次世代ファンコミュニティプラットフォームであります。当社は、初期費用や月額固定費を徴収せず、成果報酬型（レベニューシェア）により収益を計上しております。クリエイターは、会費販売、EC販売等の多様な手段を通じて収益を得ることが可能であります。
また、AIを活用したスポンサー企業とのマッチング機能や、NFT及びファントークン等のWeb技術を活用したファンエンゲージメント強化機能も提供しており、クリエイターの継続的な活動支援を図っております。加えて、グッズ等の販売については、商品管理から発送、顧客対応までを一貫して支援するEC機能を備えております。
さらに、当社では専任スタッフがクリエイターに対して導入・運用面をフルサポートする体制を整備しており、ITスキルに不安のある方でも円滑に情報発信・収益化を行うことが可能であります。これらの支援に係るプラットフォーム開発費や人件費は当社が先行負担しており、クリエイター数の増加による追加的な費用は限定的であることから、高いスケーラビリティを有した事業構造となっております。
④ ライブ配信サービス
ライブ配信サービス「まぐまぐ！Live」は、スマートフォンアプリおよびWebブラウザを通じて映像・音声をリアルタイムに配信するサービスとして提供しておりましたが、サーバーコストの増加等の運営上の課題が顕在化していたこと、新体制における事業の見直しを踏まえ、2024年11月30日をもって提供を終了いたしました。
⑤ mine
当社は、クリエイターが記事単位でコンテンツを配信できるプラットフォームを提供しておりましたが、事業の選択と集中の方針に基づき、2023年3月31日をもちまして新規記事投稿および記事購入の受付を終了いたしました。本サービス終了による当社の業績への影響は軽微であります。
(2) メディア広告事業
メディア広告事業は、当社が運営するWebメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営、およびWebメディアコンテンツ・メルマガコンテンツに掲載する広告枠の販売を行う事業であります。
本事業は、2014年に「MAG2 NEWS」を開設して以降、「伝えたいことを、知りたい人に。」という当社のビジョンのもと、メルマガコンテンツの有効活用および多様な表現手段の拡充を目的として展開しており、現在では４つのWebメディアを運営しております。各メディアにおいては、記事内容の最適化や特集展開等により話題性のあるコンテンツを掲載し、主要媒体のページビュー（PV）数およびユニークユーザー（UU）数は堅調に推移しております。
広告収入は、これらWebメディアおよび当社オフィシャルメルマガ（注1）に設置された広告枠を通じ、顧客企業に対して広告掲載サービスを提供し、その掲載料として得ております。収益の内訳としては、純広告（注2）、アフィリエイト広告（注3）、アドネットワーク広告（注4）などが挙げられます。広告単価については水準を維持しつつ、需要の高まる業種を中心に広告販売を強化しております。
メディア広告事業が関連するインターネット広告市場につきましては、以下のように公表されております。
2024年の日本の総広告費は通年で７兆6,730億円(前年比104.9％)で、アフターコロナを迎え、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、３年連続で過去最高を更新しました。その中で「インターネット広告費」は、社内のデジタル化を背景に継続して高い成長率を保っており、３兆6,517億円に達し、日本の総広告費全体の47.6％を占めました。(※１)
広告媒体別構成比で分析するとインターネット広告費が広告市場全体に占める割合が47.6％となり、これは旧来型のメディアである新聞・雑誌・ラジオを合計した7.5％(それぞれ4.5％・1.5％・1.5％)を大きく上回ると共に、地上波テレビの割合の21.3％を超える規模に成長しており、広告市場全体における重要性も年々増していると分析しております。(※２)
インターネット広告媒体費総額の推移(予測)
(単位：億円)
2019年度 ／ 2020年度 ／ 2021年度 ／ 2022年度 ／ 2023年度 ／ 2024年度 ／ 2025年度予測
インターネット 広告媒体費 ／ 16,630 ／ 17,567 ／ 21,571 ／ 24,801 ／ 26,870 ／ 29,611 ／ 32,472
出典：広告費データは、株式会社電通『2024年 日本の広告費』および株式会社CARTA・COMMUNICATIONS、株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社セプテーニ『2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』より引用上記データよりインターネット広告市場は、今後も継続的な成長が見込まれる市場であり、メルマガコンテンツとのシナジー効果を生む重要な事業であると位置づけております。当社の大きな資産であるメルマガコンテンツを利用、かつプラットフォーム事業で長年培った資産(人・情報)を活用することで、現在では本事業をスタートした第17期から継続的に成長しております。
※１ 株式会社CARTA COMMUNICATIONS、株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社セプテーニ・ホールディングス『2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』より引用
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XBZX）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、業績の推移、財務状況、今後の事業および投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら経営成績に合わせた利益配分を行うことを基本方針としておりますが、当期純損失を計上するなど厳しい経営環境に伴い、剰余金の配当に関しては無配とすることを決定しております。経営体質強化および将来の事業展開等に必要な内部留保の確保を優先しつつ、経営成績および財政状態を勘案しながら剰余金の配当を検討して参ります。
当社は、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2021 | 7 | 22.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社エアトリ | 69.34 |
| 2 | 楽天証券株式会社 | 2.75 |
| 3 | ＡＳＡＮＯ合同会社 | 1.89 |
| 4 | 関口 貴士 | 1.18 |
| 5 | 浅尾 直樹 | 1.11 |
| 6 | 小森 良介 | 0.87 |
| 7 | 謝 木恩 | 0.72 |
| 8 | ＧＭＯクリック証券株式会社 | 0.71 |
| 9 | 株式会社事業家集団 | 0.70 |
| 10 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 0.69 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は79.95%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | 4 | 6 | 6 | 7 | 7 | 7 | 6 | 5 | 5 | 4 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 2 | 1 | 1 | 0 | -1 | 0 | 0 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | 28.7 | 21.4 | 19.2 | 1.6 | -16.6 | 1.3 | 4.6 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | 0 | 0 | 2 | 1 | 1 | 1 | 0 | -5 | -1 | 0 |
| EPS円 | — | — | — | — | 78.7 | 250.4 | 87.6 | 66.4 | 41.8 | 31.4 | 1.7 | -170.1 | -30.0 | 5.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100XBZX）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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