2019〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、『Be a Player.～教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業～』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、創業以来、教育デジタル事業を単一セグメントにて行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年7月提出）
2025年度の売上収益は4億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3556番目、情報・通信業591社のうち586番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.1%です。平均年間給与は459.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち570番目。平均年齢は41.4歳、平均勤続年数は3.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
学びエイドと同業2社を、ダッシュボードで並べるＰｏｓｔＰｒｉｍｅ・インフォメティスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ・インフォメティスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
学びエイド 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、『Be a Player.～教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業～』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、創業以来、教育デジタル事業を単一セグメントにて行っております。
当社が事業を行うに際して、現状では教育の「意欲」の機会均等が達成されていないという課題を認識しております。教育の「意欲」の機会均等は、「教えたい」という衝動がまずありきであり、「教えたい」という衝動があって、「教わった」ひとが、次の「教えたい」衝動へとつながり、教育の「意欲」の力強い循環を達成することになると考えております。
当社ではこの認識・考えのもと、「教育の機会均等を達成すること」、「教わるだけではなく、教えたい、というひとの場を提供すること」という大義を有しており、その大義に賛同してくれた「教えたい」ひととのつながりが、当社のビジネスモデルを構築するに至った経緯であります。
当社の主なビジネスモデルは、鉄人講師(※１)や教育関連事業者の「教えたい」ひとから映像授業のコンテンツを調達し、学習塾等の「教えたい」ひとに、当社が開発した映像授業・学習管理サービスを提供することで、エンドユーザー(生徒)等の「教わりたい」ひとに教育を届けるほか、当社の映像学習サービスを直接「教わりたい」ひとに届けることであります。「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」が主要サービスであり、３サービスで売上の97.6％（2026年４月期時点）を占めております。
※１ 鉄人講師とは、当社が定めた名称であり、「当社の企業理念に賛同し、高い指導力を持つ講師であって、当社の審査を経て、鉄人講師として登録された者」をいいます。
当社の教育デジタル事業における主なサービスは、以下のとおりであります。
サービス名称 ／ 商流 ／ サービスの内容
学びエイド ／ BtoC (当社to無料の一般会員) ／ 無料会員登録で「映像授業」が１日３コマまで視聴可能。
BtoC (当社to有料のプレミアム会員） ／ 有料会員登録で「映像授業」が全科目見放題となることに加え、倍速再生、教材テキストの購入が可能。
学びエイドマスター ／ BtoBtoC (当社to個人経営～中規模の学習塾to生徒) ／ 「学びエイド」で提供する映像授業に加え、学習塾専用の「映像授業」と塾運営の効率化を支援する「管理機能」を提供。
学びエイドマスター forSchool ／ BtoBtoBtoC (当社to中規模～大手(全国展開)学習塾本部to傘下の学習塾to生徒) ／ 「学びエイドマスター」の映像授業や管理機能を自社仕様へとカスタマイズして提供するほか、オリジナルの映像授業や学習管理システムの開発・構築に対応。
学びエイド forEnterprise ／ BtoB (当社to教育関連事業者) ／ 教育関連事業者の教材（紙媒体）の「映像授業化」と映像授業化したコンテンツを配信するための「配信サービス」を開発・提供。
学習塾 ／ BtoC (当社to高校生・既卒生) ／ 当社直営学習塾。「学びエイドマスター」を使用し、多様な映像授業と生徒一人ひとりにあわせた独自学習プログラムで効率的に学べる。
各サービスの内容は以下のとおりです。
(a) 学びエイド(無料の一般会員／有料のプレミアム会員)
・サービスの概要
「学びエイド」とは、無料の一般会員及び有料のプレミアム会員向けに、オンラインで視聴できる映像学習サービスです。最大の特徴は、1コマ5分程度で構成される「マイクロ講義」（※2）を採用している点です。中学から高校までの幅広い学習範囲に対応しており、生徒は「参考書を読んでも理解が難しい箇所」や「自分がわからないピンポイントの箇所」だけを能動的かつ効率的に学習することができます。配信している映像授業は、大手予備校等での豊富な指導実績を持つ講師（以下「鉄人講師」）自らが制作に関わっており、これまで大手予備校で提供されるような質の高い授業は大手予備校に通わなければ、受講することができなかった高いクオリティと多様性に富んだコンテンツを視聴することができます。現在、提供している映像コンテンツは70,000コマ以上、登録している鉄人講師は110名以上（科目換算（※3））にのぼります。
・利用形態と料金体系
教育の「意欲」の機会均等という当社理念のもと、学生から大人の学び直しニーズまで幅広く対応した以下の料金プランを提供しています。
・無料の一般会員：1日3コマまでの受講が可能です。
・プレミアム会員：月額898円（税込）からの定額制（サブスクリプション）です。中学・高校の全科目の講義が見放題となるほか、倍速再生機能や教材テキストの購入が可能となります。
・ビジネスモデルと収益認識
当社は鉄人講師とコンテンツ使用許諾契約を締結して映像コンテンツを調達し、これを会員に提供しております。
・売上計上（収益認識）の基準
利用料の受領形態には月額払い・半年払い・年間払いがありますが、いずれの決済方法においても、顧客へのサービス利用期間にわたって月次で売上計上を行っております。
・仕入・費用の発生仕組み
当社から鉄人講師へのコンテンツ使用許諾料の支払いはレベニューシェア方式を採用しており、当該コンテンツから得られた売上高の約５％を、提供本数に応じて按分して支払うこととしております。
※２ マイクロ講義とは、当社では、「講義を短く区切ることで、わからない箇所だけを繰り返し視聴することや、キーワード検索でピンポイント視聴できる等、能動的・効果的に学習することが可能となる講義方式」としています。
※３ 科目換算とは、１人の講師が複数科目担当している場合には、科目ごとに１名とカウントしております。（例：１名の講師が古文、漢文を担当している場合は、２名とカウント）
当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。
(b) 学びエイドマスター及び学びエイドマスターforSchool
・サービス概要
本サービスは、主に小規模から大手までの学習塾（BtoB）向けに展開しており、「学びエイド」で提供する映像授業に加え、学習塾専用の「映像授業」、塾運営の効率化を支援する「管理機能」を提供するサービスです。また、提出した小論文の添削が自分専用の動画で届くオンライン小論添削サービス「総合型選抜対策 添削道場」や学習塾の生徒を当社が直接指導し、専門性が必要となる高校生・大学受験指導や人員不足を解決するオンライン学習指導サービス「テツヨビ」といった、学習塾の教室運営を支えるオプションサービスも展開しております。
①学びエイドマスター
・サービス概要
「学びエイドマスター」は、小規模～中規模の学習塾むけに提供しております。映像授業は、「学びエイド」サービスと同様に、１コマ５分程度のマイクロ講義で、中学から高校まで幅広く対応しているためあらゆる指導スタイルに対応することができます。また、映像授業や管理機能を用いることで、講師不足やアナログ管理といった課題に対応することができます。なお、2026年４月末日現在において、契約教室数300教室以上となります。
学びエイドマスターでは映像授業に加え、以下の管理機能も提供しており、学習塾の運営方法に合わせて使いたい機能を組み合わせて利用することができます。
機能 ／ 機能の内容
入退室管理 ／ カードリーダー不要、生徒番号でお手軽に入退室登録
月謝管理 ／ クレジットカード払いに対応(別途決済代行会社と契約が必要)
学習管理 ／ 生徒毎の「やることリスト」を設定でき進捗確認も可能
成績管理 ／ 画像ファイルのアップロードで紙管理から解放、指導報告書もフォーマットがあるため簡単に作成できる
お知らせ・連絡機能 ／ メールアドレス登録不要で保護者・生徒と連絡のやりとりが可能、プライベートと学習空間をしっかり切り分けできる
オリジナル動画配信機能 ／ 定期テスト対策授業や、生徒への激励メッセージ等、塾オリジナル動画を塾生に限定配信できる
・利用形態と料金体系
当社サービスを導入する学習塾（小規模～中規模）向けに、以下の料金体系を提供しています。
・初期導入費用：サービス開始時に一時に受領する費用です。
・月額料金：以下の2種類で構成されています。
・月額基本費用：1教室あたりの定額費用。
生徒アカウント費用：利用する生徒数（アカウント数）に応じた従量課金費用。
・ビジネスモデルと収益認識
当社は、導入先の学習塾から初期導入費用および月額料金を受領し、学習塾は当社システムを活用して生徒への教育サービスを提供します。
・売上計上（収益認識）の基準
初期導入費用：一時に受領した対価を、本サービスの平均契約期間にわたって按分し、毎月売上計上しております。
月額料金（月額基本費用・生徒アカウント費用）：いずれも顧客へのサービス利用期間にわたって、月次で売上計上しております。
当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。
②学びエイドマスターforSchool
・サービス概要
「学びエイドマスターforSchool」は、主として中規模から大手の全国展開する学習塾本部向けに提供しております。「学びエイドマスター」の映像授業や管理機能を各塾の指導形態に沿ってカスタマイズして提供するほか、顧客ごとのオリジナル映像授業や独自の学習管理システムの開発・構築に対応しております。近年増加している、新入試に対応した「学校推薦型選抜」や「総合型選抜」向けの対策講座の開発・カスタマイズに対応できる点が大きな特徴です。
・利用形態と料金体系
大手の学習塾本部向けに、カスタマイズの規模や用途に応じた柔軟な料金体系を提供しています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年7月提出・S100YSR5）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。今後の配当政策につきましては、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保のバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化と事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
また、当事業年度の配当につきましては、今後の事業拡大に備えて内部留保の充実を図る観点から配当を実施しておりません。
剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年7月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | いなよしキャピタルパートナーズ株式会社 | 33.35 |
| 2 | 廣政 愁一 | 23.71 |
| 3 | Ｋ＆Ｐパートナーズ２号投資事業有限責任組合 | 11.93 |
| 4 | Ｋ＆Ｐパートナーズ３号投資事業有限責任組合 | 4.01 |
| 5 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 2.63 |
| 6 | 株式会社ＨＲ | 2.17 |
| 7 | 共同印刷株式会社 | 2.05 |
| 8 | J.P.MORGAN SECURITIES PLC(ＪＰモルガン証券株式会社) | 1.77 |
| 9 | 楽天証券株式会社 | 1.66 |
| 10 | 星野 惠美子 | 1.36 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は84.64%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 3 | 3 | 5 | 6 | 3 | 4 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 1 | -3 | -2 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 22.2 | 23.2 | -102.4 | -47.0 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 0 | 0 | -1 | 1 | 1 | -3 | -2 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | 2.4 | 1.8 | -29.1 | 45.1 | 57.3 | -141.9 | -54.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年7月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年7月提出・S100YSR5）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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