ユビキタスAI

3858 / 日本基準 / 3月期

2012〜2015年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード情報・通信業一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かすソフトウェア・SaaSの順位を再生

数字で見るユビキタスAI

2025年度の売上収益は39億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3135番目、情報・通信業591社のうち406番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+15.5%です。平均年間給与は722.9万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち178番目。平均年齢は48.0歳、平均勤続年数は10.3年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益39億円全体で上位87%(3,585社中)情報・通信業では406番目(591社中)2020→2025年度で年+15.5%(計算値)2025年度
当期利益-5億円全体で上位94%(3,684社中)情報・通信業では559番目(591社中)2025年度
営業利益率逆算-5.1%情報・通信業の中央値 8.3%(591社)2025年度
ROE-24.1%情報・通信業の中央値 12.0%(585社)2025年度
自己資本比率51.7%情報・通信業の中央値 62.4%(591社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与722.9万円全体で上位36%(3,658社中)情報・通信業では178番目(585社中)2020→2025年度で+0.7%(計算値)2025年度
平均年齢48.0歳情報・通信業の中央値 38.1歳(585社)2025年度
平均勤続年数10.3年情報・通信業の中央値 6.3年(585社)2025年度
従業員数(連結)199人情報・通信業の中央値 273人(591社)2020→2025年度で+77.7%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ユビキタスAIと同業2社を、ダッシュボードで並べるFIXER・グローバルウェイと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ ソフトウェア・SaaS業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ FIXER・グローバルウェイと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ユビキタスAIの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されております。

製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア解析・開発効率化ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリングサービス、データコンテンツのライセンス販売等を提供しております。

また、当社グループである株式会社グレープシステムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及び自社開発によるプリンタ関連製品と音声コード製品(大量の文字列情報を格納可能な2次元コードの技術を活用した製品)の販売等を、株式会社ライトストーンでは、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等を行っております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1) 当社グループの主要製品・サービス

当社グループの主要なソフトウェア及びサービスをセグメント別に以下に示します。

①ソフトウェア事業

a.ソフトウェアプロダクト領域

カテゴリ / 製品・サービス名 / 概要

Linux/Android高速起動 / Ubiquitous QuickBoot / 特許技術に基づく革新的な仕組みにより、組込み機器やシステムの起動時間を大幅に短縮するためのソフトウェアソリューションです。 LinuxやAndroidを搭載した機器が電源ONから瞬時に利用できることで、ユーザー満足度を高めるとともに、待機電力ゼロの完全電源OFFを可能にすることで、省エネルギーと環境負荷低減を両立します。

デジタルコンテンツ保護 / ① Ubiquitous DTCP(注)1. ② Ubiquitous HDCP(注)2. ③ Ubiquitous DLNA(注)3. / ① 車載機器及びデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのDTCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。 ② 車載機器及びデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのHDCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。 ③ DLNAガイドライン(2009年8月版)に基づきDLNA対応機器の開発に必要な各種の技術コンポーネントを取り揃えたソフトウェア開発キットです。コードサイズが非常に小さいため無線LAN などの通信モジュールに内蔵した形での提供も可能となっており、デジタル TVなどの家庭用電化製品やスマートフォンのみならず、車載インフォテイメント機器(カーナビ、オーディオディスプレイ)等のDLNA対応にも効果を発揮します。

セキュリティ / ① Ubiquitous TLS(注)4. ② Ubiquitous Securus ③ Ubiquitous TPM(注)5.Security ④ Edge Trust / ① IoT機器の通信をセキュアに行うためのセキュリティプロトコルを組込みデバイスのリソースに最適化して提供するものです。 ② IoT機器に組込まれるデバイス固有の証明書や電子鍵情報などの秘匿データを保護して、セキュアなシステムを実現します。 ③ コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定したTPMを利用するためのソフトウェアライブラリです。 ④ IoT機器をプロダクトライフサイクル全般に渡ってセキュアに管理する仕組みとサービスを外部パートナーのソリューション含めて包括的に提供します。

シミュレーションツール / GSIL / GSILは、車載ECUソフトウェア開発向けのシミュレーター(SILS)です。ハードウェアを必要とせず、PC上でシミュレーションを行うことで、アプリケーションのテストやデバッグ、検証時間を効率的に短縮できます。

通信 / ① Ubiquitous Network Framework ② Ubiquitous QUIC ③ Ubiquitous WPAサプリカント ④ Ubiquitous WPS ⑤ Ubiquitous Wi-Fi Direct ⑥ Ubiquitous MiracastTM Solution / ① インターネット標準の通信プロトコルであるTCP/IPを、組込み機器向けに最適設計したもので、省メモリでの実装が可能な「小ささ」、非力なCPUでも動作する「軽さ」、また効率よく通信する「速さ」を実現したものです。 ② 様々なインターネット通信で利用が増えている通信プロトコル「QUIC(クイック)」を組込み機器やIoTデバイスなどのクライアント機器で利用できるように開発したソフトウェアライブラリです。 ③ WPAサプリカントは、Wi-Fi通信の秘匿性を高めるために使用されるソフトウェアです。 ④ WPSは、複雑なWi-Fi設定を容易にするためのものです。 ⑤ Wi-Fi Directは、無線LAN機器間を直接、簡単に接続するためのものです。 ⑥ Miracastは、ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ接続のためのものです。 ※③④⑤⑥はWi-Fi Allianceが策定した無線LANの接続や暗号化等に関する規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。

スマートホーム / ① Ubiquitous ECHONET Lite ② Ubiquitous Wi-SMART / ① スマートハウス向けのホームネットワーク用プロトコルとしてエコーネットコンソーシアムが策定した通信規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。この規格に準拠したスマートメーターやエネルギーマネジメント関連機器間でのユニバーサルな制御が可能になります。 ② Wi-SMARTは、スマートメーターとエネルギーマネジメント機器との通信に用いられる国際無線通信規格「Wi-SUN」に準拠して開発されたミドルウェアです。

組込みミドルウェア / ① GR-USB ② GR-FILE, GR-FILE/ex ③ GR-SD / ① 組込み向けUSB/HOST、DEVICE対応のミドルウェアです。 ② 組込み向けFATファイルシステム及びexFAT対応のファイルシステムです。 ③ 組込み向けSDコントローラ対応のSDドライバです。

データベース / Ubiquitous DeviceSQL / DeviceSQLは、世界最小、超高速なデータベースエンジンを兼ね備えた、ローエンドからハイエンドまで全ての製品ラインに最適なデータ管理機能を提供する組込み向けのデータベースです。

OS / TOPPERS-Proシリーズ / TOPPERS-Proシリーズは、NPO法人TOPPERSプロジェクトが開発したオープンソースカーネル「TOPPERS/ASP」をベースに、当社が開発し提供するリアルタイムOSです。

カテゴリ / 製品・サービス名 / 概要

音声コード / Uni-Voice(ユニボイス) / JAVIS(ジャビス:日本視覚障がい情報普及支援協会)が開発した2次元コードで、大量の文字列データ等を格納することができます。 「音声コードUni-Voice」には専用アプリ(Uni-Voiceアプリ)で読み上げができる文字列データ(日本語、多国語)を格納した「文書コード」、地図にて固定ルートの案内が可能な「NAVIコード」、施設位置データを表示する「SPOTコード」の3種類があります。

コード関連製品 / ① GR-QR ② GR-BARCODE ③ GR-DataMatrix / ① QRコードのエンコード(生成)及びデコード(読取)ライブラリ製品です。 ② 1次元バーコードをエンコード(生成)及びデコード(読取)するためのライブラリ製品です。 ③ DataMatrixコードをエンコード(生成)及びデコード(読取)するためのライブラリ製品です。

プリントシステム / ① GR-ADK ② GR-PDK ③ GR-PDK/X ④ GR-SETUP ⑤ GR-MergePrint ⑥ gXDF (ジグディフ) ⑦ GR-PDK EMFファイリング / ① パソコン用の印刷アプリケーション開発のためのツールです。 ② GDIプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。 ③ XPSプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。 ④ プリンタードライバー、言語モニター、ポートモニター、デバイスドライバーの専用インストーラー/アンインストーラーを作成するための開発ツールです。 ⑤ 流し込み印刷の実現を容易にするライブラリです。 ⑥ 印刷環境を問わず、XPSファイル出力やPDFファイル出力からXPSファイル変換や編集など様々な機能を実現します。 ⑦ EMFプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。

(注)1.DTCPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。

2.HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規格です。

3.DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YDYA)。事業系統図は省いています。

03

ユビキタスAIのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • 株式会社グレープシステム議決権 100.0%

    売上
    10億円
    経常利益
    1億円
    当期純利益
    -0億円
    純資産
    -1億円
  • 株式会社ライトストーン

    売上
    9億円
    経常利益
    1億円
    当期純利益
    0億円
    純資産
    6億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

ソフトウェア事業

売上 30億円・利益 -2億円・従業員 130人

  • 株式会社ライトストーン.3.100.0%
  • 株式会社グレープシステム.100.0%売上 10億円・経常利益 1億円

アナリシスソフトウェア事業

売上 9億円・利益 0億円・従業員 23人

連結子会社 2社(有報に社名が載る主な会社は2社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ユビキタスAIの配当政策

当社は、さらなる収益基盤の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図っていく必要があることから、無配を継続させていただきます。

また、現在保有している資金は、革新的な技術を生み出す研究開発や世界的に競争力を持つ製品の開発及び営業力の強化、新分野への進出を容易かつ確実なものにするためのM&A等に活用し、財務の健全性を維持しながら、業績拡大を目指す所存であります。

今後の配当につきましては、安定的な利益創出と充分な内部留保が実現された段階で、事業展開の状況及びリスク等を総合的に勘案し、再開を検討してまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、事務コストの観点から中間配当は実施せず、期末配当の1回とする方針です。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

ユビキタスAIの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ユビキタスAIの大株主(上位10名)

2026年3月末
ユビキタスAIの大株主
順位株主持株比率(%)
1鈴木仁志2.39
2鈴木雅人1.99
3株式会社村田製作所1.93
4株式会社SBI証券1.83
5東京短資株式会社1.80
6安川堅三1.71
7鈴木明和1.65
8上田八木短資株式会社1.23
9鈴木ミチ子1.21
10滝田芳彦0.99

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は16.77%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円9891011242423192119354139
営業利益億円———-1-3010-21-111-2
営業利益率%———-11.3-25.50.23.21.5-10.83.8-4.32.12.3-5.1
当期利益億円-1-5-2-2-3-011-4-0-101-5
EPS円-11.3-61.8-24.8-19.9-33.4-1.16.17.4-40.8-3.8-14.23.28.7-49.6

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高19.7百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益-1.0百万円2025年度・逆算
平均年齢48.0歳2025年度
平均勤続年数10.3年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ユビキタスAIの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率0.0%2025年度業種の中央値 14.2%(情報・通信業379社)2024:0.0 2025:0.0
男性の育児休業取得率100.0%2025年度業種の中央値 86.6%(情報・通信業314社)2024:100.0 2025:100.0
男女の賃金の差異61.9%2025年度業種の中央値 75.7%(情報・通信業341社)2024:57.2 2025:61.9
女性役員比率14.3%2025年度業種の中央値 14.3%(情報・通信業500社)役員7名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 CEO 大吉 裕太
本店の所在地
東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / 情報・通信業
役員
7名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

ユビキタスAIの沿革

  1. 当社は、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために設立いたしました。
  2. 2018年7月には、株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、卓越したエンジニアリング力により高性能のソフトウェアを実現する「テクノロジー・インベンター」であり、かつ、世界中の優れたソフトウェアを発掘し、いち早く国内に展開する「テクノロジー・ブリッジ」として、優れたソリューションを提供することでお客様、社会のより良い未来に貢献できるよう日々事業に取り組んでまいりました。
  3. そして2022年7月には、商号を「株式会社ユビキタスAI」へ変更するとともに、「Exploring Everything」という新スローガンを発表し、同スローガンの下、製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として日々事業に取り組んでおります。
  4. 2023年4月には株式会社ライトストーンを、同年10月には株式会社グレープシステムを各々完全子会社化し、2024年8月には株式会社エイムを吸収合併して、グループ全体の規模拡大、基盤強化を進めてまいりました。
  5. 2025年9月に経営体制を刷新し、マテリアリティのひとつである「技術」を企業価値向上の中核に据え、持続的な成長と社会的意義の両立を目指す経営を推進しております。
  6. 量子コンピューティングの実用化やサイバー攻撃の高度化が進み、安全性と信頼性を確保する技術の重要性は経済安全保障の観点からも極めて重要かつ優先的に取り組むべきテーマとなっている中、こうした時代の要請に応え、次世代の情報社会の根幹を支える役割を果たしてまいります。
  7. 独自性と市場競争力を兼ね備えた“ニッチトップ”を目指して、技術と事業の両面での取り組みを進めてまいります。
  8. 2001年5月東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立
  9. 2001年8月本社を東京都新宿区新宿三丁目1番13号京王新宿追分ビル6階に移転
  10. 2004年12月第三者割当増資を行い、4億5千万円を資金調達
  11. 2006年3月本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル10階に移転
  12. 2007年11月ジャスダック証券取引所NEOに株式を上場(NEOの第一号銘柄)
  13. 2010年2月本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番7号 新宿ファーストウエスト16階に移転
  14. 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に上場
沿革の続き(あと78件・2026年まで)
  1. 2010年10月大阪証券取引所内にJASDAQ市場が開設され、市場区分をJASDAQスタンダードへ移行
  2. 2010年12月「JASDAQ-TOP20上場投信」組入銘柄に選定
  3. 2012年3月本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番1号 日土地西新宿ビル20階に移転
  4. 2012年12月株式会社村田製作所と資本・業務提携
  5. 2014年12月メリルリンチ日本証券株式会社(現 BofA証券株式会社)に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調達を開始
  6. 2015年4月本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル6階に移転
  7. 2016年4月株式会社エイムを連結子会社化
  8. 2017年4月IoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡
  9. 2017年4月株式会社エーアイコーポレーションを連結子会社化
  10. 2017年5月国内での取扱い製品数において組込みソフトウェアNo.1ベンダーとなることを目指して「ユビキタス・AIコーポレーション グループ」ブランドを立ち上げ
  11. 2018年7月株式会社エーアイコーポレーションとの合併及び「株式会社ユビキタスAIコーポレーション」へ商号変更
  12. 2022年4月市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行
  13. 2022年7月「株式会社ユビキタスAI」へ商号変更
  14. 2022年7月本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番7号 新宿ファーストウエスト17階に移転
  15. 2023年4月株式会社ライトストーンを連結子会社化
  16. 2023年10月株式会社グレープシステムを連結子会社化
  17. 2023年11月北九州ビジネスイノベーションセンターを開設
  18. 2024年8月株式会社エイムを吸収合併
  19. 2025年4月福岡R&Dセンターを開設
  20. 2025年11月株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社りそな銀行から計10億円を資金調達
  21. 2001年11月主力製品となる「Ubiquitous TCP/IP」の開発に成功
  22. 2003年5月株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結 「Ubiquitous TCP/IP」がセキュリティ用Webカメラに採用
  23. 2004年3月株式会社ルネサステクノロジ(現 ルネサス エレクトロニクス株式会社)との間で「Ubiquitous TCP/IP」、「Ubiquitous Media Connect」、「Ubiquitous Rendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結
  24. 2005年8月任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結 「Ubiquitous TCP/IP」と「Ubiquitous SSL」を基に開発された通信プロトコルスタックが「ニンテンドーDS」用の通信ライブラリに採用
  25. 2007年4月松下電器産業株式会社 半導体社(現 パナソニックホールディングス株式会社)との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結
  26. 2008年8月「Ubiquitous TCP/IP」の累計出荷ライセンス数が1億本を突破
  27. 2008年9月エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を開始
  28. 2010年3月「Ubiquitous QuickBoot」を販売開始
  29. 2010年9月ネットワーク プラットフォームソフトウェア「Ubiquitous Network Framework」累計出荷数2億本を突破
  30. 2011年7月無線LAN用ソリューション「Ubiquitous WPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開始
  31. 2012年5月著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテンツ保護ソリューション「Ubiquitous DTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IP バージョン1.4 (DTCP+)対応ソフトウェアライブラリを追加
  32. 2012年11月ECHONET Lite準拠のミドルウェアを開発
  33. 2013年5月「Ubiquitous ECHONET Lite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用
  34. 2013年12月ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「Ubiquitous Miracast™ Solution」を販売開始
  35. 2014年5月「Ubiquitous Network Framework」がローム株式会社の国際標準規格IEEE 1901対応「HD-PLC」 inside規格準拠ベースバンドLSIに採用
  36. 2014年7月スマートメーターとHEMS機器間の通信プロトコルスタック「Ubiquitous Wi-SMART」の販売開始
  37. 2014年11月「Ubiquitous QuickBoot」が、株式会社デンソーテン(旧:富士通テン株式会社)のカーナビ「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用
  38. 2015年11月セキュアドIoTデバイスソリューション「Ubiquitous Securus」を開発
  39. 2016年5月「Ubiquitous TPM Security」を販売開始
  40. 2017年1月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,100万本を突破
  41. 2017年5月「ComboConnect」を販売開始
  42. 2017年9月「Ubiquitous QuickBoot R2.0」を販売開始
  43. 2017年12月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,500万本を突破
  44. 2018年7月海外製ソフトウェアの取扱開始
  45. 2019年2月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が2,000万本を突破
  46. 2019年4月セキュアIoTサービス開発ソリューション「Edge Trust」を提供開始
  47. 2019年4月Beyond Security Ltd.と共同開発したIoT機器の脆弱性検証に最適化したツール「beSTORM X」を利用した「IoTセキュリティ検証サービス」の提供を開始
  48. 2019年7月国内で初めて自社開発された商用版TLSプロトコルスタックであり、TLS1.3に対応したIoTデバイス向け軽量TLS/SSLプロトコル「Ubiquitous TLS」の販売を開始
  49. 2019年9月組込み機器にクラウドベースの音声サービスAmazon Alexaを搭載するためのソフトウェア開発キット「Ubiquitous Voice Service Connect」の販売を開始
  50. 2019年11月ラブロック株式会社との間でブロックチェーンを活用したIoT機器のデータ改ざん防止ソリューションに関して業務提携
  51. 2019年12月「Edge Trust」の新サービスメニューでありIoT機器の定期検診を行う「Edge Trust Health Check」の提供を開始
  52. 2019年12月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が3,000万本を突破
  53. 2020年7月車載システムソフトウェア開発用シミュレーターの共同開発のため、株式会社エー・アンド・デイ(現 株式会社A&Dホロンホールディングス)と業務提携
  54. 2021年2月PTCジャパン株式会社と共同開発した、産業IoTプラットフォームThingWorx®のクライアント機能に対応し、MCU上で動作可能なソフトウェアを「Ubiquitous Network Framework ThingWorx Edge Package」として提供開始
  55. 2021年2月AI分野での協業のため、株式会社チームAIBOD(現 株式会社AIBOD)と資本・業務提携
  56. 2021年4月株式会社エー・アンド・デイと共同開発した車載システムソフトウェア開発用シミュレーター「GSIL」の販売を開始
  57. 2021年5月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が5,000万本を突破
  58. 2022年1月見積もりプロセスの可視化とナレッジシェアツールを提供する株式会社Engineerforceと資本・業務提携
  59. 2022年3月組込みシステム開発での技術力と実績を持つ株式会社グレープシステムと資本・業務提携
  60. 2022年5月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が6,000万本を突破
  61. 2022年6月IoT製品向け組込みソフトウェアのオールインワンパッケージ「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」の提供を開始
  62. 2022年6月製造業向けビジネスプラットフォーム「HEXAGON」を発表
  63. 2022年9月ECU制御ソフトウェア開発者向け学習パッケージ「GTrainer」の提供を開始
  64. 2023年3月次世代通信プロトコル「Ubiquitous QUIC」の提供を開始
  65. 2023年3月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が7,000万本を突破
  66. 2023年6月「耐量子暗号」に関する研究開発活動を開始
  67. 2023年6月IoT製品向けに最適化されたデータ管理機能を実現する「Ubiquitous RTOS IoT Enabler for DBMS」を提供開始
  68. 2023年10月スマートホーム規格「Matter」と「ECHONET Lite」とのブリッジ機能を提供開始
  69. 2023年11月マルチOS向け環境「SafeG64」とTEE(Trusted Execution Environment)の共存技術を開発
  70. 2024年3月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が8,000万本を突破
  71. 2025年5月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が9,000万本を突破
  72. 2025年11月IoT製品のセキュリティを高める耐量子暗号への対応を低価格マイコンで実現
  73. 2025年12月サイバーセキュリティ対応の支援サービス分野でITマネジメント・コンサルティング株式会社と業務提携
  74. 2026年1月経済産業省「情報セキュリティサービス基準」に適合し、独立行政法人情報処理推進機構が公開 する「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」に掲載
  75. 2026年2月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1億本を突破
  76. 2026年2月セキュリティ製品群の価値向上及び市場展開の強化を目的として株式会社アーティファクトと業務提携
  77. 2026年5月一般社団法人量子フォーラムに加盟
  78. 2026年5月We-Fuzz Inc.のIoT・組込み機器向け次世代セキュリティ検証ツール「Penzzer」の販売を開始

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YDYA)。会社が書いたとおりに載せています。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AM4Q、S100D73V、S100G5XW、S100J5ZV、S100LM84、S100OL5T、S100R8VG、S100TX34、S100W9D6、S100YDYA一次資料

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画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

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