2019〜2024年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、「ＡＩ（注１）と最先端技術を活用して、顧客と取引先にシームレスで効率的な商取引を提供し、生産性の向上と社会の発展を支援する。」をミッションとしており、会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）を提供しております。経理業務のデジタルトランスフォーメーションによる効率化と、リモートワークをはじめとする働き方改革の推進が求められている中、それを実現するため以下に記載のRobotaシリーズのサービスを中心に事業展開しております。また、経理人材の不足が深刻化する中、経理業務においては単純な入力や照合などの作業の他、会計基準の十分な理解及び実務経験を必要とする局面が増えてきており、このような経理上の判断を要する業務を支援する経理ＡＩエージェントに関連するサービス販売を本格的に開始しております。なお、当社グループはＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は24億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3338番目、情報・通信業591社のうち491番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+49.0%です。平均年間給与は676.7万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち247番目。平均年齢は38.8歳、平均勤続年数は3.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ファーストアカウンティングと同業2社を、ダッシュボードで並べるヴィクトン・ボルテージと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ヴィクトン・ボルテージと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ファーストアカウンティング 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、「ＡＩ（注１）と最先端技術を活用して、顧客と取引先にシームレスで効率的な商取引を提供し、生産性の向上と社会の発展を支援する。」をミッションとしており、会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）を提供しております。経理業務のデジタルトランスフォーメーションによる効率化と、リモートワークをはじめとする働き方改革の推進が求められている中、それを実現するため以下に記載のRobotaシリーズのサービスを中心に事業展開しております。また、経理人材の不足が深刻化する中、経理業務においては単純な入力や照合などの作業の他、会計基準の十分な理解及び実務経験を必要とする局面が増えてきており、このような経理上の判断を要する業務を支援する経理ＡＩエージェントに関連するサービス販売を本格的に開始しております。なお、当社グループはＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社グループのサービスは、AI-OCR（注２）関連及び会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズとリモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォーム及び経理業務における判断を支援する経理ＡＩエージェントで構成されております。SaaS型のクラウドサービスであり、課金体系は、原則として１年以上の「月額課金（ＭＲＲ：Monthly Recurring Revenue）」、読み取った帳票枚数に応じて変動する「従量課金」及び当期から提供したサービスとして初期設定サービス等の提供に応じて発生する「プロフェッショナルサービス」で構成されております。契約期間の長期化による収益の継続性を実現しており、2025年12月末における顧客の平均契約締結期間は約29か月、ＬＴＶ（注３）は108百万円となっております。
なお、月額課金、従量課金及びプロフェッショナルサービスによる売上高は以下のとおりであります。
2024年12月期 ／ 2025年12月期
月額課金（千円） ／ 1,399,366 ／ 1,724,709
従量課金（千円） ／ 212,877 ／ 252,726
プロフェッショナルサービス（千円） ／ 89,771 ／ 387,875
当社は、販売の主要なターゲットを売上高500億円以上のエンタープライズ（大企業）としております。販売ルートとしては、当社の営業担当が直接潜在顧客にアプローチする手法に加え、販売チャネルを増やして受注を拡大させるため、販売パートナーが主体となってアプローチする手法も採用しております。サービスの提供方法はいずれの場合も顧客の基幹システム等に当社サービスが提供されることになります。一方、中小企業への販売ルートとしては、当社サービスを広範に利用いただくため、会計ソフトウエアベンダー等が提供するサービスの機能としており、サービスの提供方法はＯＥＭが基本となっております。2025年12月末現在におけるエンタープライズ（大企業）及びＯＥＭパートナーへの当社サービスの導入社数は165社となっております。
（注）１．ＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）とは、コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術であります。
２．ＯＣＲ（Optical Character Recognition／Reader、光学的文字認識）とは、印刷された文字や手書き文字に光を当てて読み取り、デジタルの文字コードに変換する技術やソフトウエアであります。
３．ＬＴＶ（Life Time Value）とは、ある顧客がその取引期間を通じて当社にもたらす利益を意味しており、ＡＲＰＡ（Average Revenue per Account、１アカウント当たりの売上高）に売上総利益率を乗じた値をグロスチャーンレートで除して算出しております。
(1）Robotaシリーズ
Robotaシリーズの機能は以下のとおりです。定型フォーマットの書類だけでなく非定型フォーマット（注１）や手書きの書類に対しても高い読取精度を実現しております。また、読み取った文字や数値を入力するだけでなく、証憑画像を振り分けたり、台紙に複数枚貼られた証憑を切り取ったりする機能や、読み取った内容が合っているかチェックする機能を有しているため、経費精算や請求書支払の突合業務についても利用することができます。経理業務の自動化のニーズに合わせ、必要な機能を選択し、組み合わせて利用できます。
Robotaシリーズの種類 ／ 内容
請求書Robota ／ 請求書の画像から、金額、日付、相手先等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。請求情報の鑑だけでなく、明細も読み取ることが可能です。
領収書Robota ／ 領収書・レシートの画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。
通帳Robota ／ 通帳の画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。
台紙切取Robota ／ 経費申請書や支払申請書に添付されている領収書や請求書を検出して切り出します。切り出された証憑が回転していた場合には向きを補正した後の画像を出力します。
確認Robota ／ 領収書・請求書Robotaが読み取った金額等が正しく読み取れているかを確認するために、複数の視点で整合性確認を行った結果を通知します。
振分Robota ／ 証憑画像の種別を判定します。複数の書類を複合機やスキャナの連続スキャン機能などでまとめてスキャンし、一か所にデータ保存した際に、当該証憑画像を自動的に選別することができる便利な機能です。
仕訳Robota ／ 入力された情報から、その証憑に対する勘定科目を推論して候補リストを通知します。領収書・請求書Robotaと連動して利用することで、証憑画像から読み取ったデータに勘定科目まで追加することができる機能です。
（注）１．非定型フォーマットとは、記載されている項目は同じでも、記載されている場所、レイアウトが無数にあり、書類の種類数が限定的でない、領収書や請求書等の帳票です。
(2）Remota
経理業務の効率化・リモート化を実現することができるプラットフォームとしてRemotaを提供しており、上述の各Robotaを組み合わせることで一体として機能し、顧客のニーズに合わせた提案が可能となっております。Remotaは、メールにより請求書ＰＤＦファイルを受け取ると、下記のSTEPで自動で処理を行います。また、紙の請求書を郵送で受け取った場合は、請求書を複合機などでスキャンして、ストレージ（注１）にアップロードするとＰＤＦファイルと同じように処理されます。郵送とメールの両方の方法で二重に受け取った場合でもRemotaは二重申請を検知することができるので、二重支払のミスを未然に防ぐことができます。
処理フロー ／ 処理内容
STEP１ 請求書の受け取り ／ 請求書のＰＤＦファイルが添付されているメールを、専用アドレスに転送します。
STEP２ ＯＣＲ処理・自動仕訳 ／ アップロードされた証憑はRemotaに搭載されたAI-OCR機能で読み取られます。請求書の内容（日付・金額・発行元会社名・発行元口座情報など）を読み取り、Remota上で取引先マスターデータとの照合や二重申請のチェック、未入力欄の有無など整合性の確認をすることができます。さらにRemotaに搭載されている仕訳Robotaが自動で仕訳を行います。
STEP３ 確認・修正作業 ／ RemotaがＯＣＲで読み取ってＡＩにより仕訳した請求書の内容は、Remotaの管理画面から確認できます。Remotaの管理画面では、再確認が必要な項目にはマークが表示されます。
STEP４ 会計システムへの連携 ／ Remotaによりデジタル化された請求書の確定データを顧客の会計システムに連携します。
（注）１．ストレージ（Storage）とは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。
(3）経理ＡＩエージェント
当社が開発した経理特化型ＡＩを活用することで、経理人材の不足や法改正等に伴う業務の複雑化に対応することができ、経理担当者が「戦略経理」に集中する環境を実現することができます。特に昨今の経理業務においては経理担当者の高度な判断が必要となる局面が多く存在しますが、豊富な会計・税務データと専門知識を学習したＡＩが、複雑な会計処理や税務判断を正確かつ迅速に行うことが可能になるとともに、判断の均質化も実現することができます。
(4）Peppolアクセスポイント
デジタルインボイスの送受信に必要なPeppolアクセスポイントのサービスを提供しております。日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppol（注１）が採用され、Peppolを用いた電子取引はアクセスポイントを経由します。Peppol Authorityであるデジタル庁が、日本の各種法令や商習慣に対応した日本標準仕様を策定し、国内におけるPeppolの管理・運用等を行っております。当社は、2022年８月にデジタル庁からPeppolサービスプロバイダーとして認定を受けております。
これにより、送信側企業より当社アクセスポイントにデジタルインボイスデータが送信され、当社はPeppolネットワークに接続することで受信側企業に同データを送信することが可能となりました。
（注）１．Peppol（PAN-EUROPEAN PROCUREMENT ONLINE）とは、受発注や請求にかかる電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」の規格で、国際的な非営利組織であるOPEN PEPPOLが管理しているグローバルな標準規格です。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XUQ2）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識しておりますが、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、当面の配当性向は20％とする予定であります。なお、内部留保資金につきましては、技術革新に対応するべく研究開発活動、及び海外展開等に有効活用してまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり3.70円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は20.1％となりました。
なお、今後につきましては配当性向を21.0％と設定し、配当を行っていく方針であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2023 | 1.55 | 6.0 |
| 2024 | 1.20 | 2.8 |
| 2025 | 3.70 | 20.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 森 啓太郎 | 23.05 |
| 2 | MoriSpaceManagement株式会社 | 21.40 |
| 3 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ | 8.11 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.52 |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.49 |
| 6 | 株式会社マイナビ | 4.46 |
| 7 | DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE ALL STAR SAAS FUND PTE.LTD. | 3.70 |
| 8 | 中薗 直幸 | 1.29 |
| 9 | 葛 鴻鵬 | 1.07 |
| 10 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント | 0.84 |
| 11 | 株式会社ミロク情報サービス | 0.84 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位11名の合計は74.77%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 2 | 3 | 5 | 8 | 12 | 17 | 24 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -1 | 1 | 2 | 3 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -10.4 | 10.2 | 10.7 | 12.3 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | -2 | -4 | -4 | -1 | 1 | 5 | 2 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | -46,616.8 | -90,198.0 | -39.6 | -8.2 | 12.9 | 43.3 | 18.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XUQ2）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。