下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、AI音声認識AmiVoice®を核とした下記の事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は71億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2812番目、情報・通信業591社のうち303番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.8%です。平均年間給与は637.9万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち330番目。平均年齢は37.5歳、平均勤続年数は7.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
アドバンスト・メディアと同業2社を、ダッシュボードで並べるミーク・テックファームホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ミーク・テックファームホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
アドバンスト・メディア 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末において、当社（株式会社アドバンスト・メディア）と連結子会社３社（AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくば、株式会社アミサポ）により構成されており、事業セグメントは、音声事業の単一セグメントであります。
音声事業
当社グループは、AI音声認識AmiVoice®を核とした下記の事業を展開しております。
Ⅰ．サービス事業 企業及び企業内のユーザーや一般消費者へAI音声認識アミボイスをサービス利用の形で提供する事業 Ⅱ．プロダクト事業 AI音声認識アミボイスを組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する事業 Ⅲ．ソリューション事業 AI音声認識アミボイスを組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う事業なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、８つのプロフィットユニットで構成されております。
BSR1（第一の成長エンジン）
当社のCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、SDX事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。
BSR2（第二の成長エンジン）
当社のBDC本部（含む株式会社アミサポ）、海外事業部、および連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくばの４つのプロフィットユニットで構成をしております。
注）事業部名称の語源は次のとおりです。
CTI: Computer Telephony Integration, VoXT: Voice Texting, SDX: Speech DX, BDC:Business Development Center 分野別の導入事例および代表的な製品は次の表のとおりです。
分野 ／ 導入事例および代表的な製品
コールセンター ／ 業務効率化・コンプライアンス強化・音声と文字による通話モニタリング・応対品質向上など、音声認識技術を活用した新しいコールセンター向けソリューションを提供。
導入事例 ／ 銀行、生命保険会社、メーカー、製薬会社、通信販売会社610社に導入（2026年３月末現在） 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行 大同生命保険株式会社 朝日生命保険相互会社 日本生命保険相互会社 三井住友カード株式会社 株式会社ジャルカード 東邦薬品株式会社 株式会社ジャパネットホールディングス 株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ 株式会社日立システムズ 株式会社ベルシステム24
製品 ／ AI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」 応対品質評価レポート自動作成ツール「AmiVoice® CQM Assist」 ボイスボット（音声認識IVR）サービス 「AmiVoice® ISR Studio」
議事録・書き起こし ／ 議事録支援システムを自治体および民間企業に提供。発言内容をリアルタイムにテキスト化し、議事録作成業務・書き起こしの効率化を実現。情報公開のスピード化、業務量の軽減、コスト削減を実現。
導入事例 ／ 東京都議会、北海道議会、宮城県議会、広島県議会、大阪府庁、沖縄県庁、神奈川県庁、兵庫県庁、福島県庁、伊勢市議会、笠間市役所、佐賀市議会、沼津市議会、箱根町議会等自治体、湘南信用金庫、大手民間企業、放送局等3,176施設に導入（2026年３月末現在）
製品 ／ 議事録ソリューションプラットフォーム「VoXT One」 ・文字起こし支援アプリケーション 「ScribeAssist」 ・クラウド型文字起こしサービス 「ProVoXT」
分野 ／ 導入事例および代表的な製品
医療 ／ 医療専門用語を標準搭載した音声入力システムを提供。話すだけで手軽に電子カルテや読影レポート、調剤薬歴などを入力でき、忙しい医療現場での業務効率化を実現。
導入事例 ／ 病院、診療所、放射線科、調剤薬局など全国20,032施設に導入（2026年３月末現在） （日本調剤株式会社、クラフト株式会社、北海道大学病院、大阪大学医学部附属病院、聖路加国際病院、熊本赤十字病院、松下記念病院、順天堂大学練馬病院、東京女子医科大学病院、東京医科大学病院、株式会社大阪先端画像センター、東京慈恵会医科大学附属病院、東海大学医学部付属病院、旭川医科大学病院、防衛医科大学校病院、国立病院機構新潟病院、昭和医科大学藤が丘病院、国立病院機構相模原病院、岡山中央病院）
製品 ／ 診療所／病院電子カルテ向け 「AmiVoice® Ex7 Clinic/Hospital」 放射線読影診断レポート向け 「AmiVoice® Ex7 Rad」 調剤電子薬歴向け 「AmiVoice® Ex7 Pharmacy」 病理レポート 「AmiVoice® Ex7 Path」 内視鏡レポート作成向け 「AmiVoice® EX7 Endoscope」 整形外科電子カルテ向け 「AmiVoice® Ex7 Orthopaedic」 医療メール・論文作成用 「AmiVoice® Ex7 MedMail」 医療・調剤・介護向け クラウド型音声入力サービス 「AmiVoice® CLx」 医療向け AI音声認識ワークシェアリングサービス 「AmiVoice® iNote/iNote Lite」 法医学用音声入力システム 「AmiVoice® Forensic Medicine」 医療カンファレンス向け 音声認識 議事録作成支援ソフトウエア 「AmiVoice® Medical Conference」 医療・調剤・介護向け“声マウス”“声キーボード” 「AmiVoice® VM-H/P/C」「AmiVoice® VK-H/P/C」
製造・物流 ／ ハンズフリー・アイズフリーで現場作業の負担を軽減。入出庫管理・在庫管理・棚卸し・ピッキング・製品検査・検品・各種伝票作成・製造工程管理等に活用可能。
導入事例 ／ 車両監査業務で音声認識を使ったキーボード入力（岐阜車体工業株式会社） 物流現場で音声認識を使用した仕分けシステム（株式会社銀座コージーコーナー） 音声認識を活用した声によるFAXなどの受注伝票入力システム（和光堂株式会社）
製品 ／ 音声認識キーボード入力システム 「AmiVoice® Keyboard」 ボイスピッキングシステム 「AmiVoice® iPicking」
ビジネスソリューション ／ 商談、接客の会話を音声認識によって見える化。VOCデータ収集、コンプライアンス強化、トークスキルアップに活用可能。音声からリアルタイムに報告を作成することで、報告業務のスピードアップ、情報量と質を向上。
導入事例 ／ 「MR活動報告アプリケーション」(第一三共株式会社) 営業報告アプリケーション（三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）
製品 ／ 営業力強化ソリューション「AmiVoice® SalesBoost」 ・リアルタイム支援ソリューション「AmiVoice® SalesAgent」 ・営業職向けクラウド型トレーニングプラットフォーム 「AmiVoice® RolePlay」 ・会話解析ソリューション 「AmiVoice® SF-CMS」 iOS向け音声入力キーボードアプリ 「AmiVoice® SBx」 Windows向け音声入力ソフト 「AmiVoice® Ex7 Business」 一般企業・官公庁向け“声マウス”“声キーボード” 「AmiVoice® VM-G」「AmiVoice® VK-G」 営業職向け “声マウス” 「AmiVoice® VMPA」 Webサイトから商談へつなげる 「AmiVoice® UPV」
分野 ／ 導入事例および代表的な製品
建設・不動産 ／ ゼネコンや不動産業界向けの音声認識プラットフォームサービス。検査や議事録作成などの業務効率化と品質向上を実現。
導入事例 ／ 建設・不動産会社578社に導入（2026年３月末現在） 大成建設株式会社 鉄建建設株式会社 飛島建設株式会社 日本国土開発株式会社 野村不動産株式会社 株式会社長谷工コーポレーション
製品 ／ 建設業界向けプラットフォーム「AmiVoice® B-Work One」 ・iOS端末用建築検査アプリ 「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」 ・音声認識議事録作成プラットフォームサービス 「AmiVoice® スーパーミーティングメモ」 建設向け議事録代行サービス 「AmiVoice® スーパースクライバー」 建設・不動産向け“声マウス”“声キーボード” 「AmiVoice® VM-B」「AmiVoice® VK-B」
AI対話 ／ ヒトの代わりにAIが24時間自動応答。キャラクター対話、チャットボット、IVRなど、AI技術を活用した次世代の音声対話システム。
導入事例 ／ AIコンシェルジュ（株式会社TACT） AI音声対話アプリ「バーチャルアシスタント」（株式会社三菱UFJ銀行） バーチャルデスク（株式会社レオパレス21）
製品 ／ AI音声対話アバター 「AI Avatar AOI」
開発キット・API ／ 音声文字化や音声対話、音声制御、音声翻訳等、アプリケーション、Webサイト等の各種サービスにAmiVoice®が利用可能。
導入事例 ／ 文字起こしエディタ「もじこ」（株式会社TBSテレビ） 自動文字起こしサービス「Notta」（Notta株式会社） 通話録音システム「YouWire」（株式会社ギークフィード） コンタクトセンターのコミュニケーター教育「AIセルフトレーニング」（株式会社東京システムリサーチ） 会議記録サービス「toruno」（株式会社リコー） オンライン営業システム「bellFace」（ベルフェイス株式会社） AI音声認識字幕システム「JTAC-ACP」（株式会社テレビ朝日クリエイト）
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGKZ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(2)目標とする経営指標当社グループは、売上収益および営業利益を経営指標とし、2027年３月期に売上収益100億円、営業利益15億円にすることを目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対して利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、当社の事業拡大に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を勘案し、連結配当性向30％を基準として、株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。
また、自己株式の取得につきましては、株主還元及び資本効率の向上等を目的に機動的かつ弾力的に実施する方針であります。
このような方針のもと、2026年３月期については、当社普通株式１株につき31円00銭（連結配当性向27.9％）とさせていただきます。あわせて、当社上場20周年記念配当を２円50銭といたします。これにより、１株につき普通配当31円00銭に記念配当２円50銭を合わせ、33円50銭（連結配当性向30.1％）の配当といたします。また、2027年３月期につきましては、１株につき22円00銭の配当を予定しております。
なお、2026年３月27日にお知らせしましたとおり、2026年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月28日から2027年３月27日までに、株式の総数2,500,000株または株式の取得価額の総額3,000百万円を上限とした自己株式の取得を予定しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2022 | 16 | 31.5 |
| 2023 | 19.50 | 30.1 |
| 2024 | 27.50 | 30.5 |
| 2025 | 33.50 | 28.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ | 3.52 |
| 2 | 光１号配当特化投資事業有限責任組合 | 3.43 |
| 3 | アイビー投資事業有限責任組合 | 3.37 |
| 4 | 鈴木清幸 | 3.34 |
| 5 | 株式会社ＢＳＲ | 3.26 |
| 6 | 住友不動産株式会社 | 2.99 |
| 7 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＳＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ | 2.22 |
| 8 | レック株式会社 | 2.02 |
| 9 | 中村得郎 | 1.98 |
| 10 | ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社 | 1.92 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は28.05%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 16 | 16 | 18 | 23 | 26 | 37 | 43 | 47 | 44 | 45 | 52 | 60 | 67 | 71 |
| 営業利益億円 | — | — | — | -3 | -1 | 6 | 7 | 7 | 7 | 8 | 11 | 14 | 14 | 14 |
| 営業利益率% | — | — | — | -11.7 | -3.0 | 17.6 | 17.0 | 14.6 | 15.3 | 18.4 | 20.9 | 22.8 | 21.7 | 20.4 |
| 当期利益億円 | 8 | -2 | -2 | -2 | -1 | 5 | 9 | 7 | 6 | 4 | 9 | 10 | 14 | 17 |
| EPS円 | 54.9 | -15.9 | -11.1 | -11.0 | -6.5 | 32.8 | 53.1 | 37.9 | 34.1 | 24.4 | 52.1 | 64.9 | 90.4 | 111.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGKZ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。