2020〜2024年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループでは、モバイルIoT支援事業という単一セグメントのもと、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けにIoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を提供する「IoT/DXプラットフォームサービス」、及びMVNE事業者として、多くのMVNO事業者にネットワーク及び業務システム、業務支援等を提供する「MVNEサービス」を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は72億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2804番目、情報・通信業591社のうち301番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−6.5%です。平均年間給与は801.2万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち107番目。平均年齢は37.3歳、平均勤続年数は2.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ミークと同業2社を、ダッシュボードで並べるミラティブ・ユーソナーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ミラティブ・ユーソナーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ミーク 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループでは、モバイルIoT支援事業という単一セグメントのもと、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けにIoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を提供する「IoT/DXプラットフォームサービス」、及びMVNE事業者として、多くのMVNO事業者にネットワーク及び業務システム、業務支援等を提供する「MVNEサービス」を展開しております。
(1）事業の特徴
① 基幹サービスについて
それぞれのサービスの内容については下記のとおりとなります。
区分 ／ IoT/DXプラットフォームサービス ／ MVNEサービス
説明 ／ 『MEEQ』は、SIMを活用したSaaS型IoTプラットフォームであり、Web上の画面から、簡単に１回線からSIMの購入・管理が可能となるサービスであります。通信やデータ処理のノウハウ不足でIoTやDXの取組みに苦戦している幅広い業界の企業向けに開発し、提供しております。『MEEQ』を導入することで、多数の通信回線であっても管理が可能となり、ノーコードでシステム開発の負担を大幅に軽減し、迅速なIoTシステムの実現を支援する仕組みを構築しております。 さらに、ビジネスサポートとして「MEEQ APPS」による死活監視等に加え、新たにデバイスの調達からSIMのキッティングまでをワンストップで提供する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」を展開し、顧客の業務効率化やスピードアップを支援しております。 ／ NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの３キャリアに対応したMVNE事業者として、MVNO事業者に対してSIM調達（MNO（注）との交渉を含む）、事業者間精算の運用、サービス設計、その他各種サポート（新規MVNO事業への参入や収益拡大サポート）を実施しております。 従来の独自プラン設計が可能なオーダーメイド型の「Self-Operated MVNO」に加え、連結子会社であるミークモバイル株式会社を通じ、料金請求や顧客管理、カスタマーサポート等の業務を幅広くカバーする「MVNO as a Service」を提供しております。これにより、通信事業のノウハウがない非通信事業者でもブランドを用意するだけで容易にモバイル事業へ参入可能となっております。
（注）MNO（Mobile Network Operator）：移動体通信事業者売上の大半は継続的なB2B2X型のリカーリング収益（注）となっており、契約回線数の拡大が売上成長を直接的に牽引する収益構造となっております。IoT/DXプラットフォームサービス及びMVNEサービスの契約回線数は順調に推移しております。MVNEサービスにおいては、過去の一部特定顧客のMNO化にともなう利用回線数減少の影響が一巡し、新規顧客の獲得や既存顧客の利用状況が順調に推移していることから、全体として着実に増加しております。
（注）月次で継続的に計上する売上
② ３キャリアとのL2接続（注）と高い参入障壁
当社は、３キャリアとL2接続を行っており、通信速度制限を含めた独自料金体系等の設定が可能となっております。３キャリアとL2接続を行っているMVNE事業者は日本国内において限定的であり、当社の強みと考えております。一方で、当事業への参入には、ネットワーク設備の構築・運用に必要な「通信の技術力」、MNOとの設備接続や業務構築に必要な「通信事業に関する知見・制度の理解」、そして設備投資等の固定費を回収できる「顧客獲得力」の３要素が必須となります。これらすべてのケイパビリティを併せ持つ企業は非常に限られているため、当社グループの事業モデルは参入障壁が高く、強固な競争優位性を有していると考えております。
（注）MVNEやMVNOが自社のネットワークをMNOのネットワークと接続する際の接続形態の１つであります。L2接続（レイヤー２接続）とは、MNOとMVNEやMVNOのパケット中継装置（PGW）がL2トンネルで結ばれる接続形態であり、ユーザーにMVNOのIPアドレスを割り当てることができます。
③ ２つの基幹サービス展開による帯域の有効活用・コスト競争力当社グループは、IoT/DXプラットフォームサービスとMVNEサービスの２つの基幹サービスを同時に展開しております。
スマートフォンのようなMVNEサービスでは動画ダウンロード等の「下り」回線の使用が多いのに対し、防犯・監視カメラをはじめとするIoTデバイス等では収集データをアップロードする「上り」回線の使用が多くなります。当社は、このトラフィック特性が逆になる２つのサービスを組み合わせることで、通信の偏りを吸収し、帯域の空きを無駄なく有効活用する「帯域シェアリング」を実現しております。これにより、帯域確保のための追加コストを抑えつつ、顧客へ価格競争力の高いサービスを提供できるとともに、効率的な収益構造の構築につながっております。また、通信帯域の余剰は利益率の低下を招き、不足は品質の低下につながる恐れがありますが、当社は将来の通信量を予測して帯域を確保し、割当を機動的に調整するノウハウを有しているため、経営資源を効果的に活用していると考えております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YKM2）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。そのため当社は創業以来、配当を実施しておりません。
内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための設備投資に活用する方針であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。今後の業績の推移や事業進捗を見極めながら、株主還元（配当）の実施に向けて前向きに検討を進めていく考えでありますが、本書提出日現在における具体的な配当実施の時期等については未定であります。
当社は剰余金を配当する場合は、期末配当の年１回を基本方針としております。また、当社は剰余金の配当を会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 | 29.12 |
| 2 | ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 | 11.13 |
| 3 | 東京センチュリー株式会社 | 6.77 |
| 4 | 株式会社ファミリーマート | 5.82 |
| 5 | エムエスアイピ－クライアントセキユリテイ－ズ | 3.44 |
| 6 | 大阪瓦斯株式会社 | 3.12 |
| 7 | 加賀電子株式会社 | 2.61 |
| 8 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 2.11 |
| 9 | ＴＩＳ株式会社 | 1.94 |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 1.94 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は68.00%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 100 | 69 | 60 | 54 | 60 | 72 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 8 | 9 | 13 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 14.6 | 15.6 | 18.1 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 4 | 5 | 5 | 5 | 6 | 9 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 4,129.8 | 4,875.3 | 55.0 | 55.8 | 64.8 | 76.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YKM2）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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