下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は67億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2838番目、情報・通信業591社のうち314番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+18.3%です。平均年間給与は531.7万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち506番目。平均年齢は37.0歳、平均勤続年数は5.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
メディカルネットと同業2社を、ダッシュボードで並べるブロードバンドセキュリティ・ナイルと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ブロードバンドセキュリティ・ナイルと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社９社の合計10社で構成されております。
当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を企業理念としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との関係並びにセグメントとの関連は次のとおりです。
会社名 ／ 主な事業内容 ／ 当社との関係
(1)メディア・プラットフォーム事業
株式会社メディカルネット ／ ポータルサイトを通じた情報提供 ／ －
(2)医療機関経営支援事業
株式会社メディカルネット ／ Webマーケティング HP制作・メンテナンス 歯科医院総合支援 ／ －
Medical Net Thailand Co., Ltd. ／ 歯科医院運営 ／ 連結子会社
株式会社オカムラ ／ 歯科商社事業 ／ 連結子会社
有限会社吉見歯科器械店 ／ 歯科商社事業 ／ 連結子会社
Pacific Dental Care Co., Ltd. ／ 歯科医院運営 ／ 連結子会社
ノーエチ薬品株式会社 ／ 大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売 ／ 連結子会社
NU-DENT Co., Ltd. ／ 歯科商社事業 ／ 連結子会社
D.D.DENT Co., Ltd. ／ 歯科商社事業 ／ 連結子会社
Fukumori Dental Clinic Co., Ltd. ／ 歯科医院運営 ／ 連結子会社
(3)医療BtoB事業
株式会社メディカルネット ／ 歯科医療従事者を会員とする会員制サイトの運営、 歯科関連企業等向けのコンベンション運営受託等 ／ －
(4)クラウドインテグレーション事業
AVision Co., Ltd. ／ POSシステムの開発、導入、メンテナンス事業 ／ 連結子会社
以下に各セグメントの主要なサービスを記載いたします。
(1)メディア・プラットフォーム事業
「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報やヘルスケア情報をお届けしております。
メディア・プラットフォーム事業が運営する主要なポータルサイトは下記のとおりであります。
・矯正歯科ネット、インプラントネット、審美歯科ネット上記３サイトは、生活者が全国の自費の歯科治療を行う歯科医院を探すことができ、また、特定の歯科自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトであります。
・矯正歯科ネットプラス、インプラントネットプラス、審美歯科ネットプラス上記３サイトは、生活する地域に沿った、生活者が知りたい自費の歯科治療に関する情報をよりコンパクトにまとめ、第三者目線での記事形式で歯科医院の魅力を生活者に伝えるためのキュレーションサイトであります。
(2)医療機関経営支援事業
・Webマーケティング
検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、LINEヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスなどを提供しております。
・HP制作・メンテナンス
歯科医院、エステサロン等を中心にHP制作・メンテナンスサービスを提供しております。
・歯科医院運営
タイ・バンコクにおいて歯科医院を３院運営しており、日本の先進歯科医療を提供しております。
・歯科商社事業
国内及びタイ・バンコクにおいて、歯科器材ほか器具、薬品一式等の販売をはじめとする歯科商社事業を行っております。
・大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売
大衆医薬品のファブレスメーカー（※１）・医薬品卸として、大衆医薬品・医薬部外品の企画や、大手ドラッグストアや調剤薬局に対して、医療用医薬品から一般医薬品に転用したスイッチOTC医薬品（※２）を中心に、ドラッグストア専売品やプライベートブランド商品を提供しております。
※１ 工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業。
※２ 病院で医師の診察を受けた上で処方してもらう「医療用医薬品」ではなく、薬局やドラッグストアなどで、自分で選んで買うことができる「一般用医薬品」と「要指導医薬品」のことで、一般的には市販薬とも呼ばれます。
・歯科医院総合支援
歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービス及び歯科医師個人の資産形成補助等を提供しております。
(3)医療BtoB事業
歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave」での広告ソリューションの提供を中心に、オンラインイベントの実施・運営、リサーチ、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを提供しております。
(4)クラウドインテグレーション事業
タイにおいて、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを提供しております。
(5)その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年8月提出・S100YYS4）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社オカムラ議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 52億円・利益 1億円・従業員 169人
売上 10億円・利益 5億円・従業員 28人
売上 4億円・利益 1億円・従業員 51人
売上 2億円・利益 0億円・従業員 13人
売上 0億円・利益 0億円
連結子会社 9社（有報に社名が載る主な会社は9社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、内部留保を確保しつつ、業績の推移及び財務状況並びに今後の経営計画等を総合的に勘案し、業績に応じた適切な利益配当を行うことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当につき、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、１株当たり普通配当3.0円とすることを2026年８月28日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための投資資金として有効活用し、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年8月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 4 | 24.6 |
| 2021 | 4 | 14.1 |
| 2022 | 2.50 | 10.5 |
| 2023 | 3 | 33.4 |
| 2024 | 3 | -38.1 |
| 2025 | 3 | 34.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
毎年５月31日現在の最終の株主名簿に記載の株主様に対し、保有株式数、保有期間に応じてデジタルギフト®を下記の基準により贈呈いたします。
保有株式数 ／ 保有期間
１年以上３年未満 ／ ３年以上
100株以上 ／ デジタルギフト® 1,000円分 ／ デジタルギフト® 1,000円分
600株以上 ／ デジタルギフト® 1,500円分 ／ デジタルギフト® 2,000円分
1,000株以上 ／ デジタルギフト® 2,000円分 ／ デジタルギフト® 5,000円分
（注１）「保有期間３年以上」… 株主名簿基準日（５月31日及び11月30日）の「株主名簿」に連続７回以上１単元（100株）以上記載された同一株主番号の株主様をいいます。
「保有期間１年以上」… 株主名簿基準日（５月31日及び11月30日）の「株主名簿」に連続３回以上１単元（100株）以上記載された同一株主番号の株主様をいいます。
（注２）株式会社デジタルプラスが提供するデジタルギフト®を指します。株主様は交換品の中からお好きな優待品目をお選びいただけます。
対象となる交換品の例は以下のとおりです。なお、交換品の内容は今後変更される可能性がございます。
Amazonギフトカード、PayPay、楽天ポイント、ｄポイント、auPAY、nanakoポイント、その他
※デジタルギフト® は、株式会社デジタルプラスの登録商標であります。
デジタルギフト® の交換先の各種名称については、各社の商標又は登録商標であります。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 平川 大 | 9.58 |
| 2 | 平川 裕司 | 8.47 |
| 3 | 早川 竜介 | 6.43 |
| 4 | 株式会社ヨシダ | 5.82 |
| 5 | 内藤 征吾 | 3.48 |
| 6 | 水元 公仁 | 3.10 |
| 7 | 株式会社ライトアップ | 1.16 |
| 8 | 穂谷野 智 | 1.08 |
| 9 | 平川 佳子 | 1.01 |
| 10 | 平川 優佳 | 0.98 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は41.15%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 12 | 13 | 13 | 15 | 15 | 15 | 20 | 26 | 29 | 37 | 45 | 53 | 61 | 67 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 2 | 1 | 2 | 2 | 1 | 3 | 4 | 4 | 3 | 1 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | 11.9 | 8.3 | 10.2 | 9.0 | 4.1 | 11.4 | 11.9 | 8.4 | 5.7 | 1.6 | 2.9 |
| 当期利益億円 | 1 | 1 | 0 | 2 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 4 | 1 | 0 | -1 | 1 |
| EPS円 | 12.3 | 12.3 | 8.6 | 34.5 | 7.7 | 8.2 | 9.5 | 9.3 | 15.4 | 43.4 | 13.0 | 0.7 | -7.6 | 15.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年8月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年8月提出・S100YYS4）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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