表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2013年度は日本基準、2014年度以降はIFRS）。
2012年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社及び当社の連結子会社であるEffyis, Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。また、当社の連結子会社である合同会社Nonagon Capital及びNONAGON CAPITAL PTE.LTD.の主な事業内容は、Web3関連事業であります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は37億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3167番目、サービス業542社のうち438番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−3.6%です。平均年間給与は571.6万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち301番目。平均年齢は34.0歳、平均勤続年数は3.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ホットリンクと同業2社を、ダッシュボードで並べるイトクロ・アディッシュと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ イトクロ・アディッシュと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ホットリンク）、子会社４社により構成されております。
当社及び当社の連結子会社であるEffyis, Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。また、当社の連結子会社である合同会社Nonagon Capital及びNONAGON CAPITAL PTE.LTD.の主な事業内容は、Web3関連事業であります。
当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。
（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）
(1) SNSマーケティング支援 … ／ 主要なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの提供であります。
(2) DaaS………………………… ／ 主要なサービスは、各種SNSデータアクセス権の販売であります。
（Web3関連事業）
主要なサービスは、Web3領域への投資運用事業であります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XTX2）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
Effyis, Inc.議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 36億円・利益 -18億円・従業員 118人
売上 0億円・利益 -1億円
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当社の定款には、会社法第454条第５項に基づき中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会と定めております。
第27期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり中間配当３円、１株当たり期末配当３円とし、年間の１株当たり配当６円としております。
第28期事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間配当3.10円、１株当たり期末配当3.10円とし、年間の１株当たり配当6.20円を予定しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2025 | 6 | — |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 内山 幸樹 | 18.34 |
| 2 | 株式会社Ｆａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ | 6.34 |
| 3 | 鈴木 智博 | 3.08 |
| 4 | 水元 公仁 | 2.84 |
| 5 | 楽天証券株式会社共有口 | 2.83 |
| 6 | 檜野 安弘 | 1.21 |
| 7 | 合同会社ＵＫ | 1.18 |
| 8 | 小池 秀之 | 1.14 |
| 9 | 野村證券株式会社 | 1.05 |
| 10 | 渡部 和幸 | 0.97 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は39.04%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 6 | 9 | 10 | 24 | 22 | 26 | 32 | 37 | 44 | 66 | 79 | 47 | 43 | 37 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | 3 | -17 | -0 | 4 | 21 | 2 | -7 | -18 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | 10.1 | -46.0 | -0.6 | 5.4 | 26.7 | 4.6 | -16.5 | -50.2 |
| 当期利益億円 | 0 | 1 | 1 | 0 | -6 | 1 | 1 | -16 | 0 | 8 | 18 | 2 | -6 | -18 |
| EPS円 | 6.5 | 11.7 | 7.9 | 1.9 | -54.4 | 11.3 | 7.8 | -106.4 | 1.2 | 49.2 | 116.8 | 14.5 | -36.0 | -114.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XTX2）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。