ブロードリーフ

3673 ／ IFRS ／ 12月期

表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2013年度は日本基準、2014年度以降はIFRS）。

2012〜2013年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証プライム情報・通信業一次資料ベース
収録 39 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主にモビリティ産業をはじめとする市場に、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。Broadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わせることでお客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）

同業2社と並べて動かすソフトウェア・SaaSの順位を再生

数字で見るブロードリーフ

2025年度の売上収益は208億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2061番目、情報・通信業591社のうち156番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−0.3%です。平均年間給与は647.1万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち310番目。平均年齢は46.6歳、平均勤続年数は13.4年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益208億円全体で上位57%（3,585社中）情報・通信業では156番目（591社中）2020→2025年度で年−0.3%（計算値）2025年度
当期利益12億円全体で上位52%（3,684社中）情報・通信業では180番目（591社中）2025年度
営業利益率逆算9.9%情報・通信業の中央値 8.3%（591社）2025年度
ROE5.2%情報・通信業の中央値 12.0%（585社）2025年度
自己資本比率58.6%情報・通信業の中央値 62.4%（591社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与647.1万円全体で上位55%（3,658社中）情報・通信業では310番目（585社中）2020→2025年度で+11.4%（計算値）2025年度
平均年齢46.6歳情報・通信業の中央値 38.1歳（585社）2025年度
平均勤続年数13.4年情報・通信業の中央値 6.3年（585社）2025年度
従業員数(連結)924人情報・通信業の中央値 273人（591社）2020→2025年度で−2.8%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ブロードリーフと同業2社を、ダッシュボードで並べるタイミー・コアコンセプト・テクノロジーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ ソフトウェア・SaaS業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ タイミー・コアコンセプト・テクノロジーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ブロードリーフ　最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。

ブロードリーフの事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主にモビリティ産業をはじめとする市場に、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。Broadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わせることでお客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現しております。

モビリティ産業に従事している事業者に加え、機械工具取扱事業者、旅行取扱事業者、携帯電話販売代理事業者等に対して、業務効率化及び経営・業務改革を支援しております。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、作業現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しております。さらに、AIの実装により、分析作業の自動化及び大幅な時間短縮を実現するとともに、熟練者と現場作業者の動きを比較・評価する機能を通じて、技術習得のスピードアップや作業品質の平準化を強力にサポートしております。

当社のソフトウェアをご利用いただいているお客様に対しては、ソフトウェアやハードウェアの保守サービスの提供及びサプライ品の販売を行っています。365日稼働のコールセンターや全国の拠点に専門スタッフを配置し、ネットワーク、ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しております。また、これらの保守サービスに加え、ネットワーク経由でソフトウェアやデータを最新化するサービスを提供しております。また、モビリティ産業でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しており、サービスの対価は月額課金又は従量課金等で収受しております。

当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として売上収益をクラウドサービス、パッケージシステム及びその他の３区分で公表しております。

クラウドサービスには、ソフトウェアサービスとマーケットプレイスの売上収益が含まれております。ソフトウェアサービスには、ソフトウェアの月額課金又は従量課金形式での売上収益が含まれており、マーケットプレイスには、自動車補修部品の受発注プラットフォームの売上収益が含まれております。従来から提供しているプラットフォームを活用したサービスに加え、今後新たにBroadleaf Cloud Platform上で展開する新サービスは、クラウドサービスに分類していきます。

パッケージシステムには、ソフトウェア販売と運用・サポートの売上収益が含まれております。ソフトウェア販売には、月額課金以外の課金方式での業務アプリケーションの売上収益が含まれており、運用・サポートには、ソフトウェア販売に付帯する保守・サポートサービスが含まれています。

その他には、PCやモニター等の周辺機器、専用帳票やトナー等のサプライ品の売上収益が含まれています。

区 分 ／ サービス内容

クラウドサービス ／ ●ソフトウェアサービス ・クラウドソフトウェアサービス「.cシリーズ」の提供 ・「.NSシリーズ」の月額提供 ・電子帳簿保存法対応システム「電帳.DX」の提供 ・タブレット型業務端末「CarpodTab」の提供 ・ソフトウェアサービスに関わるサポート、及びお客様業務のデジタル化を支援するその他サービスの提供 ●マーケットプレイス ・オープン型EC・EDI「クラウド版受発注プラットフォーム」の提供 ・自動車リサイクル部品の取引ネットワーク「パーツステーションNET」における決済代行サービスの提供 ・自動車部品の電子受発注システム「BLパーツオーダーシステム」の提供

パッケージシステム ／ ●ソフトウェア販売 ・「.NSシリーズ」に代表されるパッケージシステムの販売 ・作業分析 / 業務最適化ソフトウェア「OTRS」の販売 ●運用・サポート ・パッケージシステム「.NSシリーズ」に付帯する保守・サポートサービス等の提供

その他 ／ ●ハードウェア ・PC、モニター、プリンター等の周辺機器の販売 ●サプライ ・専用帳票やトナー等のサプライ品の販売

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XS43）。事業系統図は省いています。

03

ブロードリーフのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

そのほかの主な子会社

  • 株式会社タジマ．100.0%システム販売システムサポート
  • SALES GO株式会社93.3%システム開発・販売営業支援コンサルティング
  • 株式会社キャリママ．93.3%営業・事務・受電代行
  • Broadleaf I.T. Solutions Inc.．100.0%システム販売システムサポート

連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は4社）。持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ブロードリーフの配当政策

当社は、株主様に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。企業価値向上のための事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向40％以上を目処としております。

また、当社は株主様への利益還元機会の充実を図るため、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することを基本方針としております。これらの配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）

1株配当と配当性向

ブロードリーフの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
202013.2064.5
20218.70104.6
20221—
20231—
20242121.2
2025686.1

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ブロードリーフの株主優待

2026年3月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ブロードリーフの大株主（上位10名）

2025年12月末
ブロードリーフの大株主
順位株主持株比率（%）
1株式会社日本カストディ銀行（信託口）年金他23.28
2株式会社エスアイエル7.51
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）年金他6.34
4ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ4.99
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）投資信託4.22
6TVC MATSU FUND3.78
7エヌオーアイ投資事業有限責任組合2.85
8パーシングディヴィジョンオブドナルドソンラフキンアンドジェンレットエスイーシーコーポレイション2.79
9ザ バンク オブ ニューヨーク 1336122.24
10株式会社日本カストディ銀行（信託口）投資信託2.05

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は60.05%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円156180—168168182213226212207138154180208
営業利益億円——————41454134-29-19721
営業利益率%——————19.320.019.516.4-20.9-12.43.79.9
当期利益億円819—20191927312522-24-15312
EPS円36.376.9—40.039.521.830.435.428.224.7-27.5-16.83.913.8

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高22.5百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益2.2百万円2025年度・逆算
平均年齢46.6歳2025年度
平均勤続年数13.4年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ブロードリーフの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率5.6%2025年度業種の中央値 14.2%（情報・通信業379社）2024：6.9　2025：5.6
男性の育児休業取得率22.0%2025年度業種の中央値 86.6%（情報・通信業314社）2024：8.0　2025：22.0
男女の賃金の差異66.6%2025年度業種の中央値 75.7%（情報・通信業341社）2024：68.4　2025：66.6
女性役員比率25.0%2025年度業種の中央値 14.3%（情報・通信業500社）2022：22.2　2023：25.0　2024：25.0　2025：25.0役員8名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 大山 堅司
本店の所在地
東京都品川区東品川四丁目13番14号
決算期
12月
市場・業種
東証プライム ／ 情報・通信業
役員
8名（うち女性2名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。

ブロードリーフの沿革

  1. 当社（形式上の存続会社）は、カーライル・グループの支援の下、2009年９月16日、当社の実質的な存続会社である株式会社ブロードリーフ（以下、「旧株式会社ブロードリーフ」という。）の経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）のための受皿会社として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2009年11月13日に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）を完全子会社化し、2010年１月１日、旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ブロードリーフに商号変更しました。2013年３月22日には東京証券取引所市場第一部に上場し、現在に至っております。
  2. 実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフは、2005年12月30日の翼システム株式会社からの「パッケージソフトウェア事業」の営業譲受以降、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っておりました。その後、短期的な業績変動にとらわれず、2008年のリーマン・ショックを機に激変していた自動車業界の環境変化に対応し、持続的な成長基盤の構築や海外展開の推進を行うことを目的とし、マネジメント・バイアウト（MBO）を実施しました。
  3. 従いまして、以下におきましては、当社の事業を2005年12月以前において行っておりました、翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業、実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフ及び、当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。
  4. 当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示しますと、下図のようになります。
  5. <当社の変遷>
  6. <当社（形式上の存続会社期間を含む）の沿革>
  7. 2009年9月シー・ビー・ホールディングス株式会社を設立（東京都千代田区）。
  8. 2009年11月旧株式会社ブロードリーフの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
  9. 2010年1月旧株式会社ブロードリーフを吸収合併し、同日、株式会社ブロードリーフに商号変更。
  10. 2010年3月本社を品川区に移転。
  11. 2010年12月株式会社メイクウェーブ・ジャパンの事業を譲受、同社を解散。
  12. 2011年12月自動車アフターマーケットにおける業者間の問い合わせや受発注業務をシームレスに行える「BLパーツオーダーシステム（ビーエルパーツオーダーシステム）」のサービス提供を開始。
  13. 2012年7月携帯性や操作性に優れるタブレット端末の特性を商談相手に活かす業務アプリケーション「CarpodTab （カーポッドタブ）」の販売を開始。
  14. 2012年10月中国の安徽省合肥市に博楽得信息科技（合肥）有限公司を子会社として設立（2025年２月清算結了）。
沿革の続き（あと47件・2010年まで）
  1. 2013年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
  2. 2014年4月自動車整備工場へ集客支援を目的にカーオーナーへ顧客店舗の魅力を訴求するサービスブランド「街のカーウンセラー」認定店舗１号店がオープン。
  3. 2015年12月フィリピンのメトロマニラマカティ市に現地法人Broadleaf I.T.Solutions Inc.を子会社として設立。
  4. 2017年3月先端技術の研究開発を行う研究子会社、株式会社SpiralMindを設立（2025年４月当社に吸収合併）。
  5. 2017年7月株式会社タジマを子会社化。
  6. 2018年9月「.NS」シリーズにAI機能を搭載した新商品「SF.NS3Ai」の販売を開始。 デジタルビジネスプラットフォーム 『Broadleaf Cloud Platform』と第一弾クラウドサービスであるSuper Frontmanシリーズ「Maintenance.c（メンテナンスドットシー）」の提供を開始。
  7. 2019年5月株式会社産業革新研究所を子会社化（2025年４月当社に吸収合併）。
  8. 2019年6月KAIZEN Instituteと作業分析/業務最適化ソフトウェア「OTRS」のOEM契約を締結。９月より世界60カ国でグローバル向け「KAIZEN™ Time Study powered by OTRS」の販売を開始。
  9. 2019年11月Zenmov株式会社を持分法適用関連会社化。
  10. 2019年12月株式会社ネクストシステムと資本業務提携を開始。
  11. 2020年11月ブロックチェーン技術を活用した中古車売買マーケットプレイスを運営するShelf APに３rdParty向けビジネスデジタルプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」の提供を開始。
  12. 2021年2月フィリピン パサイ市における新公共交通のモデル事業に参画。
  13. 2021年2月自動車アフターマーケット領域のDX促進のため、Google Workspace™の取り扱い・連携を開始。
  14. 2021年10月自動車整備業向けクラウドサービス「Maintenance.c」を機能拡張し、本格リリース。鈑金業向けクラウドサービス「Repair.c（リペアドットシー）」も同時リリース。
  15. 2022年7月SALES GO株式会社を子会社化。
  16. 2023年9月自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c』の提供を開始。
  17. 2023年10月自動車リサイクル事業者向けクラウドサービス『Partsman.c Recycle+』の提供を開始。
  18. 2023年11月自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則の改正に伴う、自動車の支払総額表示に対応した『Priceprint.c』の提供を開始。
  19. 2023年11月トヨタモビリティパーツ株式会社とモビリティ産業における受発注業務の最適化サービスに関する協業を開始。
  20. 2024年9月自動車部品商向けクラウドサービス『Partsman.c』の提供を開始。
  21. 2025年12月自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c 』の最上位プランであるトータルパックを提供開始。
  22. 2025年12月業務プロセスを証跡化する『証跡管理サービス』を提供開始。
  23. <翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業に関する沿革>
  24. 1983年2月翼システム株式会社設立（東京都江東区）。
  25. 1983年8月自動車部品商向けシステム「パーツマン」の販売を開始。
  26. 1986年6月自動車整備業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。
  27. 1991年6月自動車鈑金塗装業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。
  28. 1993年1月機械工具商向けシステム「機工メイト」の販売を開始。
  29. 1993年12月中古車販売業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。
  30. 1998年3月携帯電話販売代理店向け総合管理システム「携帯7」の販売を開始。
  31. 2000年7月自動車用リサイクル部品共有在庫ネットワーク「パーツステーションNET」を構築、リサイクル部品決済代行サービス提供を開始。
  32. 2002年8月旅行代理店向けシステム「旅行プレゼン」システムの販売を開始。
  33. 2004年4月旅行業界向けシステム「SFバス運行システム」の販売を開始。
  34. 2004年6月マイクロソフト株式会社と自動車業界向け各種ソリューションのMicrosoft.NET（マイクロソフト ドットネット）対応で提携。
  35. 2005年11月自動車鈑金見積ネットワークシステムBK.NS(ビーケードットエヌエス)の先行販売を開始。
  36. 2005年12月アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を子会社として設立。 「パッケージソフトウェア事業」を営業譲渡。
  37. <旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）の沿革>
  38. 2005年12月翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業を行うことを目的として、アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を設立（東京都江東区）。 パッケージソフトウェア事業（システム販売分野、サプライ販売分野、データメンテナンスサービス分野、保守サービス分野、手数料・課金・その他分野）を翼システム株式会社から譲り受け、業務を開始。
  39. 2006年1月アイ・ティー・エックス株式会社を相手先とした第三者割当増資（増額資本金15,750百万円）を実施し、同社の連結子会社となる。
  40. 2006年8月株式会社ブロードリーフに商号変更。 本社を東京都品川区に移転。
  41. 2006年9月ジャシイ株式会社の株式を取得し、関連会社とする。 自動車整備ネットワークシステム「SF.NS（エスエフドットエヌエス）」並びに車両販売ネットワークシステム「CS.NS（シーエスドットエヌエス）」の販売を開始。
  42. 2007年1月携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「携帯７PRO（プロ）」の販売を開始。
  43. 2007年11月中古車販売業向け業務システムの新商品、「VX.NS（ブイエックスドットエヌエス）」の販売を開始。 自動車販売支援ポータルサイト、「Carpod.jp（カーポッドジェーピー）」の運営を開始。
  44. 2008年9月通信事業強化のため、株式会社メイクウェーブ・ジャパンの株式を取得し子会社化する。
  45. 2008年12月携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「MK.NS（エムケードットエヌエス）」の販売を開始。
  46. 2009年3月自動車部品流通支援システムの新商品、「PM.NS（ピーエムドットエヌエス）」の販売を開始。
  47. 2009年10月ジャシイ株式会社より作業改善ツール「OTRS（オーティーアールエス）」事業の譲受、販売を開始。 ジャシイ株式会社を解散。
  48. 2009年11月自動車鈑金フロントネットワークシステムの新商品、「BF.NS（ビーエフドットエヌエス）」の販売を開始。「産業プラットフォーム」戦略を推進するため、カーライル・グループとの協働のもと、シー・ビー・ホールディングス株式会社（2009年９月にカーライル・グループによって設立された会社）が当社株式を全部取得し、当社(※１)はシー・ビー・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。
  49. 2010年1月シー・ビー・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。
  50. (※１)上記表中の「当社」は旧株式会社ブロードリーフを指します。

有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XS43）。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100A0QD、S100CO81、S100FJ5J、S100IBTB、S100L22V、S100NR9Y、S100QG3E、S100T3UG、S100VFYB、S100XS43一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

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