2012〜2017年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は280億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1851番目、情報・通信業591社のうち123番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.7%です。平均年間給与は805.5万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち102番目。平均年齢は45.4歳、平均勤続年数は19.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
電算と同業2社を、ダッシュボードで並べる東名・システムリサーチと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東名・システムリサーチと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。
当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。
１．当社グループの事業内容と位置付け
セグメント ／ 主な業務内容 ／ 会社名
(1)公共分野 ／ 主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等を提供しております。 ／ 当社
(2)産業分野 ／ 主に民間企業、金融機関及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等を提供しております。 また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。 ／ 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ
業務の種類 ／ 主な業務内容 ／ 会社名
(1)情報処理・通信サービス ／ ①情報処理サービス ②インターネットサービス ③データセンターサービス ／ 当社
(2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス ／ ①ソフトウェア開発 ②システム提供サービス ／ 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ
(3)システム機器販売等 ／ ①機器システム・用品販売 ／ 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ
(4)その他関連サービス ／ ①その他システム関連サービス ②機器賃貸・保守サービス ／ 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ
２．各業務の概要
当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション(※)を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。
以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。
各業務の概要は以下のとおりであります。
なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、金融機関及び医療機関、諸団体等であります。
(1) 情報処理・通信サービス
① 情報処理サービス
当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管理業務を行っております。
② インターネットサービス
長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。
③ データセンターサービス
強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング(※)サービス、ホスティング(※)サービス、ASP(※)（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバーサービス、ファイル共有サービス、クラウド文書保管サービス等のクラウドサービス(※)も提供しております。なお当社は、クラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。
(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス
① ソフトウェア開発
ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。
主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション(※)サービスを提供しております。
② システム提供サービス
当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト(※)保守サービス等を提供しております。また、業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しております。特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供し、国が定める標準仕様に準拠しております。
その他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、AI外観検査システム「Observe AI」、総合健診システム「C&I PREST」、IVF(※)管理システム「wish」等があります。また、病院総合情報システム、生産管理システム「mcframe」、ナレッジマネジメント(※)システム「SmartKMS」、AIチャットボットサービス「SmartRobot」等の販売も行っております。
なお、公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。
(3) システム機器販売等
ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。
(4) その他関連サービス
① その他システム関連サービス
その他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピューター関連の教育研修サービス等を行っております。
② 機器賃貸・保守サービス
システム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。
３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて
当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。
さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売のほかに、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。
なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。
４．主力商品の売上高比率とその特徴
(1) 公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴
商品 ／ 売上高構成 比率 ／ 商品の特徴
総合行政情報システム 「Reams」 ／ 73.7% ／ ・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務に対応 (住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料、財務会計、水道料金等) ・自社開発のシステムとして、約40年に亘る開発・運用実績
その他システム等 ／ 26.3% ／ ・グループウェア、文書管理、LGWAN、国民健康保険レセプト等のシステム ・その他個別案件に係る機器販売、環境構築等
（注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2026年３月期売上高（22,529,129千円）を基準としております。
２．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。
(2) 産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴
業務 ／ 売上高構成 比率 ／ 主力商品及び特徴
医療・福祉 ／ 40.3% ／ ・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供） ・介護サービス事業者向けシステム（社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システム。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供） ・総合健診システム「C＆I PREST」（受診者への的確な健康管理サービスを効率的に推進するとともに、膨大な健康管理情報を迅速に収集・分析し、健診施設へ付加価値の高い情報を提供） ・IVF管理システム「wish」（IVF（不妊治療）における体外受精のための培養室の業務サポートを行うシステム）
リース業務 ／ 17.2% ／ ・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務全体の事務処理、それに付随する様々な業務と会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム）
給与・口座振替・収納業務代行サービス ／ 5.8% ／ ・給与システム、給与センターサービス（給与計算業務システム、支給明細書・源泉徴収票等の出力、給与業務の一部代行運用） ・口座振替・収納業務代行サービス ・コンビニ決済
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJ1O）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 225億円・利益 58億円・従業員 306人
売上 55億円・利益 5億円・従業員 115人
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「本業である事業の収益性を高めることは、資本収益性の向上につながるものと考え、売上高営業利益率10％以上と株主資本コストを上回るROE10％以上を目標値として掲げ、継続的な達成を目指してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付けたうえで、経営体質の強化と持続的な成長のための戦略投資及び毎期の業績などを総合的に勘案し、累進配当(注１)を継続的に実施するとともに、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針としております。また、株主資本配当率（DOE）(注２)を指標とし、3.0％を目安としてまいります。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会によらない旨及び中間配当ができる旨を定款に定めております。
また、利益剰余金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の更なる成長に向けた研究開発や設備の先行投資等に充当していきたいと考えております。
2026年３月期の配当につきましては、以下のとおり、普通配当80円に創立60周年記念配当60円を加え、１株当たり140円の配当（うち中間配当17円、期末配当123円）を実施することを決定しました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 38 | 43.8 |
| 2021 | 35 | 20.9 |
| 2022 | 45 | 14.2 |
| 2023 | 37 | 22.8 |
| 2024 | 37 | 11.9 |
| 2025 | 140 | 17.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
100株以上を３年以上継続して保有されている株主には2,000円分の商品券を贈呈＜３年以上の継続保有について＞以下の２点を満たす株主が該当
①同一株主番号で、直近までの13四半期（６月末、９月末、12月末、３月末）以上連続して株主名簿に記載又は記録された株主
②直近13四半期以上の株主名簿記載又は記録において、全て100株以上を保有されている株主
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 信越放送株式会社 | 36.92 |
| 2 | TOPPANエッジ株式会社 | 15.86 |
| 3 | 信濃毎日新聞株式会社 | 5.21 |
| 4 | 電算従業員持株会 | 3.24 |
| 5 | 株式会社八十二長野銀行 | 2.16 |
| 6 | 株式会社エステート長野 | 1.66 |
| 7 | 轟 一太 | 1.31 |
| 8 | 大和証券株式会社 | 1.23 |
| 9 | 株式会社SBCハウジング | 0.72 |
| 10 | 野村證券株式会社 | 0.71 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は69.01%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 138 | 126 | 129 | 142 | 148 | 136 | 141 | 149 | 161 | 173 | 178 | 160 | 187 | 280 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 6 | 6 | 10 | -4 | 3 | 12 | 12 | 25 | 13 | 25 | 63 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.2 | 4.0 | 7.7 | -2.7 | 2.0 | 7.2 | 7.2 | 14.1 | 8.1 | 13.4 | 22.5 |
| 当期利益億円 | 4 | -4 | 2 | 10 | 4 | 7 | -11 | 3 | 6 | 9 | 16 | 9 | 18 | 45 |
| EPS円 | 76.4 | -73.5 | 31.0 | 177.1 | 76.2 | 134.5 | -191.3 | 46.9 | 109.6 | 171.8 | 321.5 | 169.3 | 317.4 | 794.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJ1O）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。