2012〜2013年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は546億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1308番目、不動産業124社のうち44番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+15.7%です。平均年間給与は772.0万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち48番目。平均年齢は31.0歳、平均勤続年数は4.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
グッドコムアセットと同業2社を、ダッシュボードで並べるインテリックスホールディングス・ＪＰＭＣと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ インテリックスホールディングス・ＪＰＭＣと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社９社（孫会社４社を含む）の10社で構成されております。
Purpose＝「不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」、Vision＝「21世紀を代表する不動産会社を創る」を掲げ、主要な事業として、自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」（※１）シリーズの投資用新築マンションの企画、開発、販売及び管理に取り組んでおります。当社グループが取扱う物件には、マンション建設事業主から１棟を買い取り、自社ブランド仕様に変更する物件（専有物件）と、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件（開発物件）があります。
※１ 「GENOVIA」とは、「GENE（遺伝子）」と「VIA（Very Important Apartment）」の２語を掛け合わせた造語であります。「GENE」は、私たちが受け継いでいきたい想いを表しております。ヨーロッパでは、築100年を超える建築物が珍しくなく、ロンドンやパリでは「住まい」そのものが人々に親しまれ、大切にされております。私たちが目指すのは、このような「長い間愛され続けるマンション」を提供することであります。
「GENOVIA」シリーズの主な特徴
・「人と緑が共生するエコロジーの最大公約デザイン」をコンセプトとしており、原則として、マンションのエントランス付近又は道路に面した１階壁面部分に植栽を施した壁面緑化デザイン「green veil（グリーンヴェール）」を採用しております。なお、壁面緑化デザインが立地等により採用できない場合は、屋上緑化デザイン「skygarden（スカイガーデン）」又は屋上ドッグラン「skyrun（スカイラン）」を採用しております。
・建築地域は東京23区を中心に１都３県及び関西エリアであります。
・間取りは、若い世代や高齢の単身者向けの１Ｋが中心となり、物件の立地・開発条件に応じてシングルやDINKS（※２）向けの１ＬＤＫ、２ＬＤＫ等が併設されております。
・主な価格帯は2,000万円台から5,000万円台を取り揃えており、顧客の所得や趣向に応じて販売しております。
・投資物件としての価値を高め、空室率を低下させるため、最寄駅から徒歩10分圏内に位置するようにしており、入居者の安全性を重視し、オートロックシステムやエレベーター内防犯カメラ、ディンプル錠（※３）を設置する等、防犯面にも配慮しております。
・外観やエントランス等、各物件の仕様を揃えること等で統一感を持たせており、物件及び開発用地の提供側（仕入先）にも当社グループの物件を購入する投資家側（販売先）にも建設前の段階から建設後のイメージを持っていただけます。
※２ DINKSとは、英語の「Double Income No Kids」の略語であり、共働きで意識的に子供を持たない夫婦やその生活感を意味します。当該箇所では、共働きで意識的に子供を持たない夫婦のことを意味しております。
※３ ディンプル錠とは、シリンダー錠の一つであり、鍵は従来のような鍵山がなく、表面に多数の小さなくぼみ（ディンプル）があり、配列組み合わせが多く複製が困難な防犯能力の高い錠であります。
当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。
なお、株式会社Livenup Groupの連結子会社化に伴い、当連結会計年度より、「Livenup Group」を新たに報告セグメントとして追加しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）ホールセール
当社において、国内外の法人に自社ブランドの新築マンションを販売しております。
（2）リテールセールス
当社において、国内外の個人投資家に自社ブランドの新築マンションを販売しております。
(3）リアルエステートマネジメント
連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、主に当社が販売したマンションの入居者募集等の賃貸管理業務、マンション管理組合から受託する建物管理業務を行っております。
また、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアにおいて、不動産賃貸借契約時に借主の保証人となる家賃債務保証事業を行っております。
(4）Livenup Group
連結子会社である株式会社Livenup Group及びその子会社において、戸建住宅や収益不動産の開発・販売及び中古住宅のリノベーション、賃貸管理等を行っております。
（5）その他
連結子会社である株式会社キャピタルサポートコンサルティングにおいて、新規上場及び上場後ＩＲ・資本政策に関するコンサルティングを行っております。
また、不動産小口化商品販売事業 Good Com Fund及び連結子会社である株式会社グッドコムアセット投資顧問において、不動産ファンド事業を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年1月提出・S100XHS4）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 394億円・利益 37億円
売上 98億円・利益 -12億円
売上 31億円・利益 -3億円
売上 0億円・利益 -1億円
連結子会社 9社（有報に社名が載る主な会社は9社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2030年10月期に売上高6,000億円の達成を目指し、グループの強みを活かした、スピード重視かつ資金効率の良い戦略を遂行してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、経営基盤の強化を図るとともに、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、配当につきましては、経営成績と財務能力を総合的に勘案し決定いたしますが、配当性向35％を目標に毎期配当していくことを基本方針としております。
なお、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
また、株主に対する利益還元の重要性を踏まえた上で、基本方針を継続し、業績向上に伴って株主への利益配当の内容を充実していくことを利益配当政策の基本といたします。
加えて、配当のみならず、株価上昇によるＴＳＲ（株主総利回り）の拡大を重視してまいります。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当に関しては年１回の期末配当ならびに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当は、１株当たり45円を2026年１月29日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年1月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 68 | 27.7 |
| 2021 | 43 | 28.6 |
| 2022 | 60 | 32.3 |
| 2023 | 35 | 90.6 |
| 2024 | 41 | 35.9 |
| 2025 | 45 | 77.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
記念株主優待の実施
(１）対象となる株主
2026年４月末日及び2026年10月末日の当社株主名簿に記載又は記録された1,000株以上保有の株主様
(２）記念株主優待の内容
対象となる株主様に対して、以下のとおり株主優待デジタルギフトを贈呈いたします。
基準日 ／ 記念株主優待デジタルギフトの内容
1,000株以上
2026年４月末日 ／ 50,000円分
2026年10月末日 ／ 50,000円分
参考 年間 ／ 100,000円分
※対象となる交換先の例（変更となる可能性があります。）
Amazonギフトカード、QUOカードPay、PayPayマネーライト、dポイント、auPAYギフトカードなど、株主様が交換先を選べるギフトといたします。
(３）記念株主優待の贈呈時期
2026年４月末日及び2026年10月末日を基準日として、各基準日から３ヶ月以内を目途に贈呈いたします。
（注）2026年４月末日及び2026年10月末日の各基準日の当社株主名簿に記載又は記録された株主様が対象となり、継続保有の条件はございません。
また、証券会社によって権利付最終日が異なる場合がございますので、詳細につきましては、お取引のある証券会社にてご確認いただきますようお願いいたします。
なお、デジタルギフトの交換期限は、贈呈後約３ヶ月を想定しております。
(４）その他
本記念株主優待につきましては、上場10周年を記念して今回限り実施するものであります。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 長嶋 義和 | 17.34 |
| 2 | 株式会社long-island | 15.14 |
| 3 | 長嶋 弘子 | 11.84 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5.76 |
| 5 | 上遠野 俊一 | 2.09 |
| 6 | 株式会社グリットパートナーズ | 2.03 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.19 |
| 8 | 川満 隆詞 | 0.85 |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 0.62 |
| 10 | 染谷 恭子 | 0.56 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は57.41%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 44 | 47 | 56 | 78 | 74 | 98 | 168 | 234 | 263 | 342 | 400 | 222 | 598 | 546 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 9 | 9 | 9 | 17 | 18 | 28 | 34 | 46 | 21 | 55 | 29 |
| 営業利益率% | — | — | — | 12.1 | 12.6 | 9.2 | 10.0 | 7.5 | 10.7 | 10.0 | 11.5 | 9.6 | 9.1 | 5.4 |
| 当期利益億円 | 1 | 1 | 2 | 6 | 6 | 6 | 11 | 11 | 18 | 20 | 29 | 10 | 33 | 15 |
| EPS円 | 48,394.3 | 94,061.6 | 44.1 | 134.4 | 67.3 | 53.1 | 40.0 | 39.3 | 62.2 | 67.5 | 99.6 | 35.8 | 115.3 | 53.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年1月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年1月提出・S100XHS4）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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