下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は292億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1815番目、小売業315社のうち180番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−2.6%です。平均年間給与は664.6万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち71番目。平均年齢は42.0歳、平均勤続年数は15.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
フェリシモと同業2社を、ダッシュボードで並べるアトム・ブロンコビリーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ アトム・ブロンコビリーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
フェリシモ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。
国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。
当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として商品を毎月１回お届けしていく「フェリシモ定期便」と呼ばれる当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。
また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。
カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y6XM）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「営業利益237百万円（前期比10.4％増）、経常利益327百万円（前期比30.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益299百万円（前期比16.5％減）を見込んでおります。健康経営方針について当社は、経営理念に「しあわせ社会学の確立と実践」、中核価値に「ともにしあわせになるしあわせ」を掲げ、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。当社はPBR（株価純資産倍率）の改善に向け、株主資本コストを意識したROE（自己資本利益率）を重要な経営指標として掲げており、配当につきましてもこの方針に基づき、原則として累進的配当または配当水準を維持する安定配当を継続してまいります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり20円の普通配当を実施する予定をしております。この結果、当事業年度の配当性向は39.7％となる予定であります。
内部留保資金につきましては、中長期的な企業価値の向上を図るため、持続的成長に向けた次世代製品の研究開発投資、および生産体制の効率化を目的とした設備投資に優先的に充当してまいります。これらを通じて収益力を強化し、将来の配当原資を拡大させることが株主への最大の利益還元につながるものと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額142百万円及び１株当たり配当額20円につきましては、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 15 | 7.8 |
| 2021 | 15 | 6.3 |
| 2022 | 15 | 13.5 |
| 2023 | 15 | — |
| 2024 | 15 | 55.1 |
| 2025 | 20 | 39.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年８月31日現在の株主名簿に記録された100株以上所有の株主に対し、保有年数（※）に応じた当社企画商品等を贈呈
※１年未満継続保有の株主には1,000円相当、１年以上10年未満継続保有の株主には3,000円相当、10年以上継続保有の株主には8,000円相当の当社企画商品等を贈呈する。
なお、継続保有年数は、毎年８月31日現在の株主名簿において、下記の基準により、過去にさかのぼって同じ株主番号にて記載または記録された回数によってカウントする。株主名簿の記載または記録は毎年２月末日、８月31日にその時点の株主に対して行う。
株式保有期間 １年未満： １回以上２回以下
株式保有期間 １年以上 10年未満： ３回以上20回以下株式保有期間 10年以上： 21回以上
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社目神山事務所 | 11.27 |
| 2 | 一般財団法人フェリシモ財団 | 8.42 |
| 3 | フェリシモ共創会 | 5.36 |
| 4 | 矢崎 和彦 | 4.24 |
| 5 | 子守 康範 | 3.68 |
| 6 | 星 美佐 | 3.68 |
| 7 | 矢崎 真理 | 2.53 |
| 8 | 戸島 依里 | 2.41 |
| 9 | フェリシモ従業員持株会 | 1.77 |
| 10 | 高橋 秀子 | 1.67 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は45.08%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 433 | 407 | 377 | 346 | 309 | 293 | 289 | 286 | 333 | 337 | 322 | 296 | 294 | 292 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3 | -5 | 9 | 5 | 3 | 15 | 13 | 4 | -9 | 1 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | 0.8 | -1.6 | 2.9 | 1.8 | 1.1 | 4.5 | 3.9 | 1.4 | -3.1 | 0.2 | 0.7 |
| 当期利益億円 | 4 | -0 | -19 | 7 | -75 | 10 | 7 | 4 | 13 | 17 | 7 | -9 | 1 | 4 |
| EPS円 | 41.7 | -3.6 | -194.8 | 66.7 | -980.3 | 143.3 | 100.1 | 52.6 | 194.3 | 232.2 | 94.3 | -120.5 | 19.1 | 50.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y6XM）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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