下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は372億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1616番目、卸売業288社のうち193番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.8%です。平均年間給与は484.9万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち271番目。平均年齢は38.0歳、平均勤続年数は14.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
キムラと同業2社を、ダッシュボードで並べるビューティガレージ・クリエイトと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ビューティガレージ・クリエイトと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社で構成されております。
当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。
子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター５店舗、ペット専門店５店舗、資材専門店２店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。
子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。
子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
事業区分 ／ 主要商品 ／ 主要な会社
卸売事業 ／ 住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ 等 ／ ㈱キムラ
小売事業 ／ ＤＩＹ用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材 等 ／ ㈱ジョイフルエーケー
不動産事業 ／ 不動産賃貸及び販売 ／ ㈱キムラ、㈱ジョイフルエーケー
足場レンタル事業 ／ 足場レンタル 等 ／ ㈱キムラリース
サッシ・ガラス 施工事業 ／ サッシ・ガラス・建具 等 ／ 東洋ガラス工業㈱
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJ86）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 241億円・利益 1億円・従業員 580人
売上 95億円・利益 6億円・従業員 137人
売上 14億円・利益 7億円
売上 13億円・利益 2億円・従業員 33人
売上 8億円・利益 -0億円・従業員 24人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考えており、経営基盤の強化・拡大に努めることにより、業績に応じた適正な配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当は、上記の方針に基づき、当期の業績等を勘案の上、株主の日頃のご支援にお応えするため、１株につき14円を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は35.8％となる予定であります。
内部留保金につきましては、今後の事業活動や企業体質の強化と競争力の更なる強化に充当していく考えであります。
なお、第76期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額207,656千円及び１株当たり配当額14円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 12 | 47.3 |
| 2021 | 13 | 31.8 |
| 2022 | 14 | 33.9 |
| 2023 | 14 | 41.1 |
| 2024 | 16 | 35.1 |
| 2025 | 14 | 35.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社カネキ | 35.52 |
| 2 | キムラ取引先持株会 | 9.37 |
| 3 | 株式会社北海道銀行 | 4.95 |
| 4 | 木村 勇介 | 4.26 |
| 5 | 木村 勇市 | 4.06 |
| 6 | キムラ社員持株会 | 3.68 |
| 7 | 株式会社北洋銀行 | 2.60 |
| 8 | 野村證券株式会社 | 2.56 |
| 9 | 木村 リサ | 1.69 |
| 10 | 飯島 奈美 | 1.65 |
| 11 | 木村 建介 | 1.65 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位11名の合計は71.99%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 272 | 284 | 275 | 281 | 283 | 317 | 326 | 327 | 341 | 343 | 351 | 340 | 363 | 372 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 15 | 12 | 10 | 15 | 16 | 21 | 21 | 22 | 18 | 19 | 11 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.2 | 4.4 | 3.0 | 4.5 | 4.9 | 6.2 | 6.1 | 6.2 | 5.3 | 5.4 | 2.9 |
| 当期利益億円 | 6 | 7 | 6 | 6 | 6 | 5 | 8 | 8 | 11 | 12 | 13 | 10 | 12 | 7 |
| EPS円 | 40.8 | 49.4 | 43.6 | 41.6 | 41.9 | 35.3 | 51.9 | 53.6 | 70.9 | 80.4 | 87.5 | 69.6 | 79.8 | 47.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJ86）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
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