2012・2013・2014・2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022・2023・2024・2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、㈱イエローハット、㈱カルチュア・エクスペリエンス等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、書籍・文具雑貨等の販売、ＤＶＤのレンタル等を行う「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カーセブン」、ダイソー商品販売の「ダイソー」、コーヒーショップの「コメダ珈琲店」、菓子等販売の「シャトレーゼ」、貴金属やブランド品等の買取専門店「買取大吉」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸」を運営しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は225億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2004番目、小売業315社のうち195番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.1%です。平均年間給与は414.8万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち278番目。平均年齢は39.1歳、平均勤続年数は11.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ホットマンと同業2社を、ダッシュボードで並べる銚子丸・テーオーホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 銚子丸・テーオーホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ホットマン 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。
当社は、㈱イエローハット、㈱カルチュア・エクスペリエンス等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、書籍・文具雑貨等の販売、ＤＶＤのレンタル等を行う「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カーセブン」、ダイソー商品販売の「ダイソー」、コーヒーショップの「コメダ珈琲店」、菓子等販売の「シャトレーゼ」、貴金属やブランド品等の買取専門店「買取大吉」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸」を運営しております。
当社のセグメント区分との関連は、次の通りであります。
事業 ／ セグメント区分 ／ 事業内容 ／ 店舗数
イエローハット ／ イエローハット ／ カー用品販売・取付・車検・整備等 ／ 90
TSUTAYA ／ TSUTAYA ／ 書籍・文具雑貨等の販売、ＤＶＤのレンタル等 ／ 6
アップガレージ ／ アップガレージ ／ 中古カー用品買取・販売等 （一部新品カー用品の取扱） ／ 8
カーセブン ／ その他 ／ 自動車の小売・買取 ／ 3
ダイソー ／ その他 ／ ダイソー商品販売 ／ 6
コメダ ／ その他 ／ コーヒーショップ ／ 1
シャトレーゼ ／ その他 ／ 菓子等販売 ／ 4
買取大吉 ／ その他 ／ 貴金属、ブランド品等の買取専門店 ／ 1
宝くじ ／ その他 ／ 宝くじ販売等 ／ 5
不動産賃貸 ／ その他 ／ 不動産賃貸業務 ／ －
合計 ／ 124
2026年３月31日現在で出店している店舗数は124店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数90店舗）ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。
当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県にも展開しております。
各地区における店舗数は、以下の通りであります。
事業 ／ 長野地区 ／ 茨城地区 ／ 栃木地区 ／ 福島地区 ／ 宮城地区 ／ 岩手地区 ／ 合計
イエローハット ／ 12 ／ 16 ／ 2 ／ 13 ／ 32 ／ 15 ／ 90
TSUTAYA ／ － ／ － ／ － ／ － ／ 5 ／ 1 ／ 6
アップガレージ ／ － ／ － ／ － ／ 2 ／ 5 ／ 1 ／ 8
カーセブン ／ － ／ － ／ － ／ － ／ 3 ／ － ／ 3
ダイソー ／ － ／ － ／ － ／ 1 ／ 4 ／ 1 ／ 6
コメダ ／ － ／ － ／ － ／ － ／ 1 ／ － ／ 1
シャトレーゼ ／ － ／ － ／ － ／ 1 ／ 3 ／ － ／ 4
買取大吉 ／ － ／ － ／ － ／ － ／ 1 ／ － ／ 1
宝くじ ／ － ／ － ／ － ／ － ／ 5 ／ － ／ 5
合計 ／ 12 ／ 16 ／ 2 ／ 17 ／ 59 ／ 18 ／ 124
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEJ9）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、長期的に売上総利益率50％を目標に、第52期末において目標値を前期より0.2％向上の45.8％としておりましたが、44.7％の着地となり1.1％の未達となりました。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は当面「期末のみの年１回」を基本的な方針としており、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績など総合的に検討致しました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、取締役会決議により１株当たり配当金として、前事業年度の10円から１株当たり１円増配し、11円としております。（中間配当は行っておりませんので、全額期末配当となります。）
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、さらなる事業の拡大をはかるために有効投資していくこととしております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 10 | 20.7 |
| 2021 | 10 | 26.6 |
| 2022 | 10 | 37.7 |
| 2023 | 10 | 34.4 |
| 2024 | 10 | 21.1 |
| 2025 | 11 | 21.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
(１）対象株主 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録され、かつ、１年間継続し所有（＊）された100株（１単元）以上の当社株式を保有する株主
＊「１年間継続し所有」の対象となる株主は、株式売買、株式貸出、口座移動等の履歴がない同一株主番号で継続所有の株主となります。
(２）優待内容 保有株式数に応じて「ＪＣＢギフトカード」を以下の基準で贈呈 100株～300株未満 ＪＣＢギフトカード 1,000円分 300株～1,000株未満 ＪＣＢギフトカード 2,000円分 1,000株以上 ＪＣＢギフトカード 3,000円分
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 伊藤 信幸 | 15.99 |
| 2 | 株式会社イエローハット | 15.59 |
| 3 | ホットマン従業員持株会 | 6.35 |
| 4 | 株式会社幸栄企画 | 4.96 |
| 5 | ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社 | 3.54 |
| 6 | 株式会社ヨコハマタイヤジャパン | 3.54 |
| 7 | 株式会社日本政策投資銀行 | 2.27 |
| 8 | 株式会社七十七銀行 | 2.13 |
| 9 | 株式会社日専連ライフサービス | 2.13 |
| 10 | 株式会社ウェッズ | 1.42 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は57.92%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 229 | 227 | 210 | 208 | 201 | 211 | 210 | 212 | 213 | 209 | 218 | 210 | 219 | 225 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | 2 | 6 | 7 | 6 | 6 | 4 | 4 | 3 | 7 | 6 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | 1.0 | 2.9 | 3.1 | 2.7 | 2.8 | 2.0 | 1.7 | 1.4 | 3.0 | 2.9 |
| 当期利益億円 | 6 | 5 | 1 | 2 | 1 | 3 | 4 | 3 | 3 | 3 | 2 | 2 | 3 | 4 |
| EPS円 | 111.2 | 93.1 | 13.9 | 28.0 | 11.7 | 42.3 | 53.3 | 39.1 | 48.4 | 37.6 | 26.6 | 29.0 | 47.4 | 50.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEJ9）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。