下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは（当社及び当社の関係会社）、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社１社の計15社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は218億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2024番目、小売業315社のうち197番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+19.5%です。平均年間給与は524.9万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち181番目。平均年齢は43.3歳、平均勤続年数は9.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
エー・ピーホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるホットマン・Ｈａｍｅｅと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ホットマン・Ｈａｍｅｅと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは（当社及び当社の関係会社）、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社１社の計15社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。
「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下の４事業はセグメントと同一の区分であります。
当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
区分 ／ 会社名 ／ 事業内容
統括事業 ／ ㈱エー・ピーホールディングス ／ 当社グループの統括事業
国内外食事業 ／ ㈱エー・ピーカンパニー 新鮮組フードサービス㈱ ／ 国内飲食店の経営及び ライセンス事業の展開
海外外食事業 ／ AP Company International Singapore Pte.,Ltd. AP Company USA Inc. AP Company Kalakaua LLC AP Bijinmen 1 LLC AP Company HongKong Co., Ltd. AP Place Hong Kong Co., Ltd. PT.APC International Indonesia ／ 海外各地域における飲食店の経営
中食事業 ／ ㈱塚田農場プラス ／ 弁当製造販売
生産流通事業 ／ ㈱地頭鶏ランド日南 ㈱新得ファーム ㈱カゴシマバンズ ㈱豊洲漁商産直市場 （注２） ／ 食材の生産及び加工販売
（注）1 2025年５月30日付にて㈱リアルテイストの全株式を譲渡したため、連結より除外しております。
2 ㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。
①国内外食事業
独自の「生販直結モデル」を通じて調達した高品質な食材を活かし、国内における外食店舗の企画・運営を行っております。当事業においては「人的資本経営」を推進し、商品開発・マーケティング・クリエイティブの各機能を前線化させた「事業部採算制」を導入することで、ブランド単位での機動的な戦略実行を進めております。
なお、国内外食事業は特性に応じて以下の3つのセグメントに分類されております。
（１）居酒屋セグメント
主力である地鶏居酒屋「宮崎県日南市塚田農場」「鹿児島県霧島市塚田農場」をはじめ、「北海道シントク町塚田農場」「炭火焼鳥塚田農場」「じとっこ組合」等のブランドを展開しております。現在は既存事業のリブランディングによる付加価値向上と、旗艦店で培ったノウハウを活かした地方エリアへの積極的な出店を推進しております。
（２）専門店セグメント
高品質な鮮魚を提供する水産居酒屋「四十八漁場」や「なきざかな」、ホルモンを扱う「芝浦食肉」、焼鳥・地鶏希少部位を扱う「希鳥」「焼鳥つかだ」など、当社の流通の強みをダイレクトに活かしたエッジのある専門業態を展開しております。
（３）レストランセグメント
主に主要商業施設等に出店する中高級価格帯事業（「Nacamoguro」「しゃぶしゃぶつかだ」等）や、時間帯を問わない営業モデルで成長著しい「立ち寿司横丁」などを展開し、多様なデイタイム需要の取り込みと客層の拡大を図っております。
②海外外食事業
主にアジア圏および米国において外食店舗を展開し、ブランドの浸透と収益基盤の拡大を図っております。当連結会計年度末現在、直営店舗としてインドネシアに５店舗、香港に４店舗、シンガポールに３店舗、米国（USA）に１店舗を出店しているほか、フランチャイズ（FC）方式によりカンボジアおよびフィリピンへ展開しております。特に直営展開が好調なインドネシアにおいては、独自の鶏スープを活かした「美人鍋（BIJIN NABE）」が好評を博しており、現地ニーズに合致したローカライズと、周辺国への高い水平展開性を有する戦略を進めております。
③中食事業
当社連結子会社（株式会社塚田農場プラス）を中心に、宅配弁当、エキナカ、および商業施設等の店舗においてお弁当や惣菜の製造・販売を行っております。当社グループの強みである一次生産者との繋がりを活かし、地方の希少食材や独自の調理法を取り入れた付加価値の高い商品開発（外部の惣菜グランプリ等での金賞受賞実績など）を行うことで、堅調な需要を安定的に取り込んでおります。また、近年の需要拡大に伴う製造キャパシティの逼迫に対応し、さらなる事業拡大を図るため、基幹製造拠点である新木場工場（東京都江東区）の拡張を実施し、生産能力の拡大と効率的な供給体制の強化を推進しております。
2026年３月31日現在の国内外食事業、海外外食事業、中食事業の詳細は下表のとおりです。
販売形態 ／ セグメント ／ 店舗ブランド
外食 ／ 居酒屋 ／ 宮崎県日南市塚田農場 鹿児島県霧島市塚田農場 北海道シントク町塚田農場 炭火焼鳥塚田農場 じとっこ組合 など
専門店 ／ 四十八漁場・なきざかな・芝浦食肉・希鳥・ 焼鳥つかだ・やきとりスタンダード など
レストラン ／ Nacamoguro・しゃぶしゃぶつかだ 立ち寿司横丁・裏の山の木の子 など
海外 ／ 海外店舗
中食 ／ 中食 ／ 宅配、エキナカ、商業施設、フードコートなど
（主な関係会社）㈱エー・ピーカンパニー、㈱塚田農場プラス AP Company International Singapore Pte., Ltd.、 AP Company USA Inc.、PT.APC International Indonesia AP Place Hong Kong Co., Ltd.
④生産流通事業
「生販直結モデル」の川上・川中を担い、全国各地の潜在的な競争力を有する食材を選定し、現地生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人等を通じて食材の生産、加工、販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位の活用など、生産地と店舗の双方の課題に対して最適な流通ソリューションを提供しております。
（１）地鶏への取組み
宮崎県（みやざき地頭鶏）、北海道（新得地鶏）、鹿児島県（黒さつま鶏）等の自治体や生産者等と連携し、現地法人による自社農場での生産から食鳥処理場での加工までの一貫体制を確立し、食材の安定供給と高品質・低価格の両立を実現しております。
（２）水産（鮮魚）への取組み
多様な地域の漁業事業者と、卸売市場を通さない直接取引を行っております。当日朝に水揚げされた水産物を速やかに店舗に届ける物流ネットワーク（「今朝獲れ便」等）の運用や、未利用魚を加工して商品化する等の付加価値向上に取り組み、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。
（３）青果およびその他への取組み
関係会社において東京都中央卸売市場（大田市場青果部）の売買参加権（買参権）を保有し、同市場からの青果物の直接買入と販売を行っているほか、全国各地の生産者との直接取引を通じて、グループ内店舗への効率的な流通体制を構築しております。
当社グループの主な養鶏施設および加工施設の概要は次のとおりであります。
所在地 ／ 施設名 ／ 内容
宮崎県日南市 ／ 提携養鶏場 ／ みやざき地頭鶏の養鶏
雛センター ／ 種鶏の飼育、孵化
宮崎県東諸郡綾町 ／ 雛センター ／ 種鶏の飼育、孵化
宮崎県西都市 ／ 処理加工場 ／ 食鳥処理、食肉の二次加工
鹿児島県霧島市 ／ 提携養鶏場 ／ 黒さつま鶏の養鶏
処理加工場 ／ 食鳥処理、食肉の二次加工
鹿児島県曽於市 ／ 雛センター ／ 種鶏の飼育、孵化
北海道上川郡新得町 ／ 処理加工場 ／ 食鳥処理、食肉の二次加工
（主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ、㈱豊洲漁商産直市場
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YLZQ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱エー・ピーカンパニー議決権 100.0%
㈱塚田農場プラス議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 153億円・利益 4億円・従業員 476人
売上 37億円・利益 2億円・従業員 46人
売上 8億円・利益 2億円・従業員 32人
連結子会社 13社（有報に社名が載る主な会社は13社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、新規出店や生産設備の増強による事業規模の拡張と経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態等を勘案し、利益還元政策を決定いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておりません。
当事業年度におきましては、期末の財務状況を踏まえ、誠に遺憾ではございますが、普通株式につきましては、引き続き無配とさせていただきます。また、優先株式につきましては、発行時に定めた所定の方法に基づき優先配当をいたします。
今後につきましては、上記、利益還元政策の方針に基づき株主への利益還元に取り組んでいく方針でありますが、現時点において具体的な利益還元の内容及びその実施時期等については未定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
株主優待制度
（１）対象株主
毎年３月31日・９月30日の最終の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主
（２）優待内容
100株以上～200株未満：年２回、ご飲食代金3,000円分として利用可能な電子チケット又は当社ギフト商品の贈呈 200株以上～300株未満：年２回、ご飲食代金7,000円分として利用可能な電子チケット又は選べる当社ギフト商品の贈呈 300株以上：年２回、ご飲食代金10,000円分として利用可能な電子チケット又は選べる当社ギフト商品の贈呈
（３）電子チケットが使用できる対象店舗
当社グループ 国内飲食直営店舗及びライセンス加盟店舗（じとっこ、じとっこ組合）
（４）贈呈時期
・毎年3月31日時点の株主名簿に記載又は記録された株主様については同年６月上旬までに送付予定
・毎年9月30日時点の株主名簿に記載又は記録された株主様については同年12月上旬までに送付予定
※詳細については、当社ホームページに掲載する。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 米山 久 | 40.66 |
| 2 | MTRインベストメント株式会社 | 5.29 |
| 3 | 西 陽一郎 | 3.45 |
| 4 | オイシックス・ラ・大地株式会社 | 2.84 |
| 5 | 株式会社アップフロントグループ | 1.15 |
| 6 | 株式会社NSK | 0.86 |
| 7 | 里見 順子 | 0.47 |
| 8 | エー・ピーホールディングス従業員持株会 | 0.39 |
| 9 | 野村證券株式会社 | 0.24 |
| 10 | 吉野 勝己 | 0.20 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は55.54%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 114 | 158 | 192 | 218 | 260 | 257 | 246 | 231 | 89 | 80 | 172 | 206 | 211 | 218 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 6 | 3 | 3 | -3 | 0 | -36 | -38 | -17 | -1 | 3 | 8 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.7 | 1.2 | 1.3 | -1.2 | 0.2 | -40.4 | -47.1 | -10.1 | -0.5 | 1.2 | 3.9 |
| 当期利益億円 | 4 | 7 | 9 | 5 | 1 | -3 | -20 | 1 | -35 | 0 | -13 | -5 | -0 | 11 |
| EPS円 | 63.5 | 91.0 | 122.1 | 71.4 | 17.3 | -35.0 | -281.7 | 16.3 | -474.6 | -2.8 | -126.4 | -44.4 | -7.5 | 84.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YLZQ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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